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2005.12.26

人口自然減について

 超・少子高齢化が進む日本社会は、遂に死亡者数が出生者数を上回る、「人口自然減」状態に突入したらしい。人口の減少は国民総所得の減少を始めとした様々な問題に繋がるので、政府も、出生率増加へ向けた取り組みが必要だとか言っているらしい。確かに、人口減少は納税者数減少を意味するので、社会保障や公的サービスの維持にとっては、それは危険な兆候に映るのだろう。しかし、人口減少はそんなに悪い事なのだろうか?人口の爆発的増加に苦慮し、「一人っ子政策」を実行した中国からすれば、放っておいても勝手に人口が減り続ける日本の現状は、羨ましい限りだろう。政府の試算では約50年後には、日本の人口は現在の半分近くになるそうだが、現在の12千万以上と言う数字は、国土面積と一次産品生産高から考えたら多過ぎると考える私としては、人口自然減もそれほど悪くは無いと考えている。
 政府も、人口が減って納税者が減るのは困ると言いながら、では子供を育てる家庭に対してのサービス向上や、子供を産み育てる事へのインセンティブを形成しているのか?と言えば、全くと言っていい程に、何もしていない。
 夫婦共働きでなければ生活を維持できないような、子育てに資本をまわす事が困難になるような、低所得者層が大量に現出する社会を作り出しておきながら、その層を無視した政策しかやってこなかった現政権に、少子化対策を語る資格など無い。年収
400万以下で、二人以上子供がいる家庭は子供が成人するまで税率が半分。とかにすれば、出生率も向上しよう。多数派の国民にとって、子供を産み育てる事には多大な犠牲を強いる社会を作り上げておきながら、出生率低下で納税者と納税額が減るから、公的サービスと社会保障が維持出来ないなんて、言い逃れもいい所だ。

 人口が減るから納税額が減って困ると言うのなら、国民平均所得を底上げして、一人当たりの納税額を上げればいいのだ。昔、田中角栄がやった『国民所得倍増計画』の平成版をやればいい。資源も土地も無い国でそれをやるには、教育を充実させて、これから育つ子供達が皆、エリートになって外貨をバシバシ稼いで来るようになればいいのだ。国土交通省の予算と文部科学省の予算を入れ替えてしまえば、決して不可能では無いのでは?
 そうして、物造りの得意な子供は、世界からも注目されている日本の伝統産業の後継者育成に回して、世界からも注目されている日本の工芸品を輸出品目にすればいい。他にも、製造業の技術者や、金融の達人も専用のプログラムを作って養成すればいいし、科学の分野にもどんどん人材を供給して、『技術立国』を再興させればいい。他にも、芸術の得意な子供はその才能をどんどん伸ばして、海外からも注目されるようなアーティストに育てればいいし、そんな感じで、伝統工芸、工業製品、情報・金融産業、科学技術、芸術・スポーツ、各分野に人材をどんどん送り込めばいいのだ。土地も資源も無い日本が持つ最大の財産、それは人材だ。そうやって、あちこちに転がっている原石を磨き上げる教育プログラムを作ればいい。所得が二極化しても、その低層側の平均所得が
80000ドル、或いは75000ユーロもあれば、人口が半分になっても現行の社会保障も公的サービスも維持可能だろう。そしてもちろん、そこからこぼれ落ちた人達の為の、セーフティネットは完璧に用意されていなければならない。そうしないと、親になるかもしれない人達が、博打人生になるかもしれない世界に子供を誕生させようとは思わないだろう。

 地球規模で考えた場合、現状の60億と言う総人口は既に飽和しているのだ。貧困国では、数分に一人の割合で貧困が理由で子供が命を落としている程なのだから。日本人一人が一年簡に消費するエネルギーや食料を金額計算すると、バングラデシュ国民の数百人分に匹敵するらしいから、日本人が一万人減ると、貧困国の数百万人に匹敵するエネルギーが削減されるのと同じ効果がある計算になるらしい。将来的には技術の進歩で消費エネルギーは効率化が進み、食糧生産性も向上するだろうが、人口が減れば、それらの努力をさらに援助する事になるだろう。現状の人口数が既に飽和しているのだから、人口数が減少に向かう事は、歓迎されてもいいのではないのだろうか?例え人口が半分になったとしても、一人当たりの所得が二倍になれば国家財政は安定化するし、国民の幸福度は上がり、さらに地球環境にも優しい。国民の所得階層固定化を進める小泉政権の唱える「三方一両損」どころか、無関係に見える対象まで得をするのだ。何故、それをしようとしない・言わない、日本政府?




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» 日本人の人口が、減少に転じたらしいです [後藤行政書士事務所]
早くも日本人の人口が、減少し始めたらしいですね。 去年よりも、1万人減少したとか。 1899年に統計を取り始めてから、初だとか。 少子高齢化社会への突入は、避けられないにしても、もともと政府としては、来年から減少に転じるのではないかと、予想していま....... [続きを読む]

受信: 2005.12.26 15:29

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