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2006.09.10

水道事業民営化

 政府の公営事業を次々とアメリカ私企業の利益最大化の為に売り飛ばして来た自民党政権だが、このままいけば絶対、最後にはこれをやるだろう。という分野がある。

 アメリカの私企業は既に、IMF(国際通貨基金)やWB(世界銀行)を通じて発展途上国に圧力を掛ける事でこれを行い、結果として圧倒的多数の途上国国民が生命の危機に晒される事となったが、アメリカの超金持ち達はさらにお金持ちになった。

「利益確保は全てに優先される」

「利益は命よりも重い」

それが、資本主義経済の本質だ。
そして、その理論に忠実に従い、個人所得の最大化を至上の価値とする彼等は、IMFやWBを通じて発展途上国の政府に圧力を掛ける事で、彼の国の上下水道事業を民営化させ、その国の水道事業に参入した。

 人は、水無しでは生きて行く事が出来ない。
 しかし、営利企業となった上下水道会社は、利益を第一義に会社を運営する。そこには社会的責任はおろか、公共の利益などと言うような発想は皆無だ。

 蛇口をひねれば水が出る。
 その水の水質が、徴収した水道料金でペイ出来る範囲以上のものになる事は無い。そしてもし経営者が望むなら、その水質は可能な限り悪くなるだろう。
 飲用はミネラルウォーターに頼らざるを得なくなり、水道水は洗濯くらいにしか使えなくなるかもれない。

 では、ミネラルウォーターを買う経済力の無い者は?

 そんな事は知るか。そんな奴はとっとと死ね。

 それが資本主義経済の、自由競争社会の本質だ。

 上水道だけではない。下水道事業も利益優先になると酷い事になる。

 利益最優先で下水道事業をされると、浄化能力を超える汚水が発生する事になっても、施設を更新するよりも汚水浄化を不完全なままで垂れ流した方がコストが安上がりで済む場合は、営利企業は絶対に施設の増設や改善をしない。
 先進国で上下水道事業が民営化されたイギリスでは、そういった事態が既に起きている。
 水道事業に乗り出したウォーターカンパニー社は、汚水処理能力を向上させる為の施設改修を行うよりも、基準値以上の汚水を排水する事による罰金を払う方が安上がりな為、改修を全く行わず、溢れ出た汚水はそのまま近くの河川に流れ込み、そこでは魚類が大量死し、流域住民や漁師が被害を受けたが、賠償を払う方が施設を改修するよりも安上がりな為、まだ施設の改修はなされていないらしい。

 水道事業を民営化すると、上水も下水も満足な浄化がなされず、老朽化した配管設備が更新される事も無く、貧乏人は汚水を飲み、汚水の中で暮らす事を余儀なくされる。

 しかし古今東西、真の資本家が庶民の暮らしを考慮した事など無いので、金持ちにとっては貧乏人がどうなろうと関係ないのだが。

 お金持ちの利益保護を生業とする自民党政権が続く限り、公益性の高い分野が民営化されて庶民が被害を被るという危険は常につきまとう。

 庶民が自衛策として唯一取り得る手段は、庶民も金持ちも平等な唯一の権利、『投票権』を有効に使うしかない。



だからさぁ、クリックしなくてもいいから選挙行こうよ。
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