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2006.09.09

政府管掌医療保険制度民営化

 大企業やお金持ちには減税し、庶民から巻き上げた税金を大企業へと再投資する自民党政権だが、公益性の高い分野を次々と民営化してきた彼等が、このまま政権政党であり続けた場合そう遠く無い将来、必ずやるであろうと思われるものに、この「医療保険制度の民営化」がある。

 自民党政権の政策が、アメリカ企業の利益拡大の為に行われてきたのはもう疑う事もバカらしい程の事実だが、アメリカの保険業界にとって、1億2千万の巨大市場であるこの国は、とても魅力的だ。

 また、平均寿命の高齢化と医療の高度化で、将来的な財政負担となる事も予想出来る国民皆保険制度は、その税収は富裕層への再投資以外に使いたくない自民党政権にとっても、切り捨てたい分野であろう。

 政治家の仕事とは公共の利益追求ともう一つ、自分達への支持基盤への利益誘導なので、投票率50%の選挙で過半数を得た、つまり国民の25%の支持を得て全体を支配する自民党政権にしてみれば、その25%の利益さえ確保すればそれで良い訳で、たとえ庶民が苦しむ事になろうともそんな事はどうでもいいのだ。

 そして、営利企業の目的は自分達の利益を最大化させる事にある。
アンケートで、「自分の出世の為なら、親友でも裏切る」と答える者がかなりの数に上ったアメリカのビジネスワールド。自分達の利益を増やす為には、その顧客が著しい不利益を被る事になろうとも平気だろう。さらに、その不利益を被るのは自分達白人ではなく、
極東の黄色いサル達だ。

 日本の医療制度はその充実度で、世界第一位の高い評価を得ている。
 それは、そのコストを国民全体で負担している事で成り立っている。

  富裕層からしてみたら、それはとてもとても面白くない事実だ。
  自分達の払った金を、貧乏人の為に使うなんて許せない。

  だから変えよう。
  世界一のお金持ち国家のクセに、充実度では世界第17位の評価しか得ていないアメリカ式に。

 アメリカの医療保険は、掛け金の安い保険だと受けられない治療法が沢山ある。しかし低所得層はその保険に加入するのが精一杯、若しくは保険自体に加入出来ない。
 しかし、金持ちは掛け金の高い、充実した保険に加入出来るので、日本の保険ではカバーしないような先進高度医療でも保険適用が受けられる。

 アメリカは世界最先端の高度な医療技術を持ちながら、平均寿命が日本よりも劇的に低いのはその為だ。しかし、金持ちの為に国家が運営されるあの国では、それでOKとされている。

 建前上、日本はアメリカの同盟国で友好国だが、その実、日本はアメリカの搾取対象でしかない。他の搾取対象国と違うのは、国家を構成するエリートとアメリカの私企業が一緒になって、日本国民を搾取対象としている事だ。

 このまま放っておけば間違いなく、この国の保険制度は民営化の大儀名文の下、アメリカ保険業界に売り飛ばされるだろう。



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