« 医療格差社会 | トップページ | 突然連休 »

2006.09.26

医療格差社会 (続き)

 前回書いたが、財界(日本経団連)とアメリカ(の軍産複合体)のパペット(操り人形)でもある自民党は、社会保障関連予算を削って、国家予算を財界とアメリカの為に使おうと全力で頑張っている。

 医療制度も、国民が簡単に医療にかかれないようにする為、圧勝した小泉政権が勢いで一気に改正してしまったが、その改正骨子はこうだ。


1)平均在院日数短縮及び療養病床削減による医療費の抑制

2)疾病予防を重視した保険医療体制への転換

3)新しい高齢者保険制度の創設

4)都道府県を単位をする医療保険、医療制度の再編・統合

 1)は、療養病床削減という形で病院から入院患者達を追い出す、自宅に帰す方向で進んでいるし、リハビリが1疾患に対して180日までになったり、それらは決して国民に対してきちんとアナウンスされる事無く、政府内だけで着々と進められている。

 2)は、40歳以上被保険者に対する健診を行うとの事だが、その実効については疑問の声もある。3)と4)は都道府県単位と言うのがミソで、自治体毎の財政基盤がそのまま、医療の地域格差へと直結するだろう。

 医療制度関連では、支出を抑えて収入を減らす為、診療報酬引き下げや自己負担の増加を行い、いわゆる「下流、中流」を制限するだけでは飽き足らず、上で挙げた療養病床削減や、健康保険の免責制度(疾患ごとに支給額の上限を設定、それ以上の医療費を全額自己負担とする)などを導入し、とにかく国民が医療にかかりにくくする、つまり川の源流に堰をつくるような施策を持ち込んで来た。

 2008年度から導入される75歳以上の後期高齢者医療制度も同様に、わざわざ75歳とそれ未満で保険制度を区別し、診療報酬でも「包括払い制(病気の種類や治療法方法毎に金額を決める)」にして、それらは高齢者が受けられる医療内容を制限する事になるだろう。

 年齢によって受けられる医療サービスが異なる「医療格差社会」。

 それがこの先、社会保障全体に広がるであろう事は想像に難くない。

 ちなみに、国内総生産に占める医療費の割合は、国民皆保険制度を誇る日本は7.9%だが、格差社会でその格差が拡大し低所得者の為に国が使わざるを得ない金がかえって増大しているアメリカでは、15%にも達する。
(参照記事;高知新聞9月16日付夕刊)

 アメリカと同じ轍を踏まない為に、政府は一体どんな対策を練っているのか?
 ただ、社会保障費抑制を掲げて首相になった安倍晋三が、それが一般国民の利益になるような形で施行する事はまずあり得ない。


ブログランキングです。クリックしてね
http://blog.with2.net/link.php?268283

今夏の参院選、自民党と公明党以外だったらだれでもいい。
とにかく、自民・公明の候補と競っている他候補に投票しようと思っている。そうやって自民・公明両党の議席数が一議席でも減るようにしないと、僕等のような庶民に未来は無い。

|

« 医療格差社会 | トップページ | 突然連休 »

コメント

財政再建は今の日本で最優先問題です。そして社会保障予算は一般会計でもっとも大きな量を占め、今後ますます負担が大きくなることが予測されているので、ここがターゲットになるのは当然のことでしょう。防衛予算はノータッチと言うことに言及されていましたが、かりにこれが半減、されたとしても社会保障無策ではその分も数年で食いつぶし、その場しのぎに過ぎないでしょう。
このようなことはもう何10年もまえからわかっていたことにもかかわらず、困ったことに歴代政権は本気で取り組まなかったし、野党もそこを追及しなかった(むしろ改革を国民の一方的な負担増として反対してきた)。
いま、財政再建に本気で取り組まないと大変なことになります。社会保障予算で予算は逼迫しいずれ財政破綻、20世紀末の韓国のようにIMF管轄下におかれることでしょう。そこでは、IMFの名の下にアメリカ傀儡政権で今の改革よりもっと厳しい引き締めがあるどころか、国民の預貯金や不動産と言った資産にまで手は及ぶでしょう。

さて最近アメリカの金持ちを儲けさせる改革、中産階級の資産を吸い上げて裕福な層に移転させる政策など言う表現いろいろありましたが、これらは具体的に何に、どの法案に相当するのでしょう。いまいちピンとこないもので。

投稿: ponta | 2006.09.26 14:36

Pontaさん>
確かに、社会保障関連予算は国家予算で最も比率の高い分野です。しかし、最も支出の多い部門だからと、安易に削減したり切り捨ててもいいのでしょうか?
役人の厚遇や米企業の為の政策を指摘したり改善したりする事無く、痛みを大衆に押し付けるのは許される事ではない。この記事での僕の論点はここです。
確かに、無駄は省かれなければなりません。しかしそれはサラリーマンの配偶者控除を廃止したりする事ではなく、ミサイル防衛構想の共同開発費などで省くべきなのではないでしょうか?どちらが国民の利益になるのか、よく考える事が必要だと思います。

これに関しては、きっとまた書くと思います。

投稿: mizzie | 2006.10.07 17:29

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/8531/12029954

この記事へのトラックバック一覧です: 医療格差社会 (続き):

« 医療格差社会 | トップページ | 突然連休 »