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2006.10.11

小泉構造改革の本質 ~大企業優遇、庶民切捨て~

 過去記事「医療格差社会」で、小泉政権の金持ち優遇政策や弱者切捨て政策について良くわからない。というコメントを頂いていたので、それについて少し深く掘り下げてみようと思う。
 現実問題として、自民党政権がこの数年間で一体どんな事をしてきたのか、それの再検証だ。

 小泉政権の5年間で、私達庶民にはどんな変革がもたらされたのだろう?まず税制に関して少し書き出してみよう。

 1)
所得税・住民税の定率減税の半減・廃止……3兆3734億円
 2)所得税・住民税の配偶者特別控除の廃止……7344億円
 3)消費税の免税点の引き下げなど………………6300億円
 4)老年者控除廃止など年金課税強化……………3997億円
 5)発泡酒・ワインなどの増税………………………930億円

合計で約5兆2000億円の負担増となっている。

 では、好況に沸く大企業や、資産家達にはどんな税制の変化が訪れたのだろうか?これも書き出してみよう。

 1)連結納税制度の創設……………………………7980億円
 2)株式配当・譲渡益などの減税…………………4000億円
 3)土地取引関係の減税……………………………3653億円
 4)欠損金の繰越期間延長…………………………1270億円
 5)相続税・贈与税の税率引き下げ…………………1230億円

合計で約2兆9000億円の減税となっている。(参考資料;9月24日付赤旗日曜版)

 僕等庶民から吸い上げたお金を、大企業や資産家達に還元したのだ。
 さらに、これは小泉政権誕生以前だが、自民党政権は平成11年か13年か忘れてしまったが、法人税の実効税率を46.36%から40.87%へ引き下げてもいる。
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei3/zes3_5_1.htm
 ではそうやって、大規模な優遇措置を受けた企業は、その結果としてどれだけの利益を挙げたのだろうか?

 共同通信の報道では、「現在の景気回復が始まった2002年2月からの4年半余りの期間に、企業の経常利益は8割以上増えた半面、月給や残業代などを合わせた従業員一人当たりの賃金はわずかながら減少していることが共同通信の調査で17日、分かった。」となっている。(http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/20060917a3000.html


 企業はその利益をこの4年間で80%も上昇させ、しかしそれを従業員の給与に反映させる事無くここまで来た事がはっきりと示された。
 労働基準法の改正や派遣労働法の制定と改正で、企業は人件費を大幅に圧縮・抑制する事が可能になった。企業の都合でいつでもクビに出来る上に、雇用者側に保護義務の無い派遣社員や請負社員を増やす事で、バブル期を越える空前の利益を稼ぎ出しているのだ。

 次にアメリカ企業を設けさせる政策についてだが、郵政民営化がアメリカ側の圧力で、アメリカ側に利益となるように政策が作られた事は、既にバレてしまっているが、郵貯に預けられていた庶民の預貯金総額350兆円だが、民営化された事でその中の50兆円は既に、アメリカの金融機関に投資されたらしい。
 また、国民の血税数兆円を投入して救済した長銀が、僅か数十億円で外資に売却された事実は、大手メディアでは全く指摘されなかった。

 件の記事で僕が指摘した、「小泉政権が行ってきた金持ち・大企業優遇、弱者切捨て政策」はこんな感じだ。僕がアメリカで暮らしている間に、日本は随分とヒドい政策が、国民の支持の元で断行されていたんだな。と言う事が、自分でも改めて良く判った。小泉政権の路線を踏襲している安倍政権だが、世論調査では国民から広い支持を得ている。つまりこの国の多数派国民は、弱者を守るよりは切り捨てる事を選んだのだろう。

僕が帰国したのは、やはり失敗だったのだろうか?


今回はちょっとカタかったけど面白かったかな?
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コメント

法人税率は何度も引き下げられて主要国で最低水準です。
手厚い優遇措置を受ける日本の大企業の負担は、実際には、税率で比べる以上に軽くなっています。

GDPに対する法人所得課税の負担率で比較すると―。
イギリス3・5%、フランス3・4%、イタリアは3・6%。
日本は1・9%です。韓国3・1%、タイ2・9%、マレーシア6・6%と、アジアの中でも低い負担です。

首相の発言には大きなごまかしがあります。
日本の所得税制は単純な累進課税ではなく、「超過」累進課税です。
どんな高額所得者も、最高税率37%が適用されるのは千八百万円を超える部分の課税所得に対してだけです。
所得の全体に最高税率がかけられるわけではありません。

高所得者に甘い税制
 給与収入が三千万円の人の所得税の実効税率は、日本は20・3%にすぎません。
ドイツ35・7%、イギリス34・9%、フランス32・9%、
アメリカ23・8%と比べて最低です。

投稿: uu | 2006.10.12 11:48

uuさん>
より詳細な、「金持ち優遇政治・自民党」の補足説明をして下さって、有難うございます。

哀しいかな民主主義国家日本。
この、金持ち優遇・庶民冷遇の政策を推し進める政治家達は、国民による正当な選挙によって、庶民から選び出されているんですよね…。

投稿: mizzie | 2006.10.12 13:43

どうも何気ない一言でお手数を取らせてしまったようで。申し訳ないです。

増税のセクターと減税のセクターがありますが、これをもって庶民の金を金持ちに還元と言うのが適切なのか疑問なのです。土地、株、相続の減税の恩恵は庶民のほうが大きいのではと思います。また、これは方便と取られるでしょうが、定率減税は時限的なものであったでしょうし、私個人としてはこれ自体が疑問でした。法律、契約、規則にしろ一度決まったことはもう変えられないという硬直したところが日本には多くありますから。
法人の利益が法人の利益のままであることはありません。いずれ個人(株主)の収入になり、少数株がネットで買える時代には広く開かれたものであると思います。

庶民の負担が増えたことに変わりはありませんが、国民がいたみを伴う改革に支持したのも事実でしょう。努力も無く安泰な特殊法人のような既得権益を擁護せず、努力したものが報われる社会のような。

投稿: ponta | 2006.10.12 14:20

郵政改革ですが、自民党でも鼻つまみ者であった小泉氏にとってはライフワークと言うか、アメリカの意向が無くともおそらく押していたことでしょう。
50兆円ですがこれは郵政公社が貯金の運用にアメリカの投資会社を選んだと言うことでしょうか。だとしたらこれは賢明な選択であったでしょう。彼らなら確実に儲けさせてくれるでしょう、彼らも儲けさせることになりますが。少なくとも政府の手によって国債や米国債に化けてしまうよりよほどましではないでしょうか。
そしてこの50兆円が日本人の手によって運用されることがなぜできなかったのか?

長銀に投入された大量の税金はその債務を焦げ付かせないためのものであり、組織の存続とは別次元と考えます。その長銀が二束三文で売られましたが、なぜ日本人が買い取ることができなかったのでしょう?ハゲタカに混じって日本人はどうして日本の優良企業を救えなかったのでしょう。金は十分にありますよ、郵貯に何百兆と。

投稿: ponta | 2006.10.12 14:35

Pontaさん>
”増税と減税だけを見て庶民の金を金持ちに還元は疑問”との事ですが、庶民から増税して吸い上げた資本を使って企業に仕事を与えていたのは”庶民の金を金持ちに再投資”には当たらないのでしょうか?
次に時限立法の定率減税は疑問。との事ですが、定率減税は小渕政権が景気対策として中・低所得者への減税を行ったのですが、それはPonataさんが、「中・低所得者への配慮は不要」だとお考えだと解釈して構わないのでしょうか?
郵貯の預貯金が外資に流れるのは投資としては賢明な選択とのご意見ですが、財政投融資の資金減として社会資本整備に使われるよりも、「利益こそ王」の価値観の下で冷酷に利益を追求するアメリカ金融企業に投資するほうが、日本国民の利益に叶うというご意見なのですね?
郵貯の資金で長銀を買い取れなかったのか?については、税金を投入して救済した民間企業を、当時は公益法人だった郵便局が買い取る事には法的問題があったのではないでしょうか?銀行業務を行う公的機関でもある郵便局が、民間銀行を買収するのは法的に困難だと思います。

最後に、『土地・株・相続税減税の恩恵は庶民の方が大きい』に関してですが、土地と相続は殆どの庶民にとっては一生に一度の事でしょうが、資産家は投資先として不動産を利用し、売買も庶民よりは頻繁に行えます。一回の取引しかない庶民と、何度も取引を行う資産家では、どちらが受ける恩恵が大きいのでしょうか?
株も同様で、頻繁に売買を繰り返し利益を挙げる資産家や企業にとっては減税の恩恵に賜る機会は増えますが、小額取引が中心の庶民の小口投資家はある程度の利益か損益が確定した場合しか取引が行えず(小さな値動きでの取引では手数料で利益が消えます)、その恩恵に預かる機会は大口投資家と比較した場合はかなり小さくなるのではないでしょうか?
それでも、土地・株・相続税減税は資産家よりも庶民向けの減税と言えるのでしょうか?

私も日本国民の一人として、多少の痛みを伴っても改革をしなければならない事は自覚しています。自分が低所得者だとは言え、ある程度の負担増も覚悟してはいます。
しかしながら、役人の天下りは形を変えただけで温存され、道路公団民営化も中途半端なまま幕引きされ、経団連は自分達の都合がいいように法律を変えさせる為に『企業献金の復活』を唱え、一部の大企業と高所得者だけが好景気を謳歌する現状で、負担を庶民だけに背負わせる改革は受け入れられない。それが僕の考えです。

投稿: mizzie | 2006.10.13 20:50

>増税と減税だけを見て庶民の金を金持ちに還元は疑問
これはバランスシート上、そう解釈することが可能であっても政府にその意図があったかどうかという一点に尽きます。

減税を税システムの見直しとして行うなら大いに結構でしょう。あの時期、本当に大型財政出動が必要であったことは私も感じますが、問題の本質を先送りしてしまいましたね。

郵貯がこれ以上社会資本投資に使われてほしくないです。これは郵政改革の方法論の中心で、国民のコンセンサスであると思いますが。郵貯は投資リスクを国が担保するのではなく確実に儲かる運用が求められるのです。
私の言う郵貯に金はあるといのは必ずしも郵貯の運用資金を意味するのではありません。郵貯が銀行を買収する必要もありませんし。リップルウッドは買収資金のほかに増資分1000億近くを市場から調達しています。日本人は確実に再生できる銀行を通じてできるきわめて有利な投資よりも、公共事業や国債に化けてしまう郵貯での塩漬けを選んだのです。

小額でネットで取引できるようになった株の取引がやりやすくなればそれは金持ちも庶民も等しく有利でしょう。
土地は庶民にとって一生に取引する機会は少ないでしょうが、その一回一回のインパクトは大きく、得られる恩恵の機会均等以上に重要であると思いますが。金持ちからしっかり税を取るための相続税システムでは、庶民は資産の相続すら危ういです。

所得に応じた累進的な課税というのはどこまで許されると考えられるでしょうか。税が行政サービスの原資として、高額所得者は低額所得者より多くのサービスを受けているでしょうか。そもそも所得が多いだけで税負担を背負わなければならない理由なんであるのでしょうか。事業主や企業なら理解できるのですが。どうでしょう?

投稿: ponta | 2006.10.15 15:23

Pontsさん>
少なくとも僕の知る限りでは、この20数年間で政府が庶民の負担を軽減して資産家や大企業の負担を重くするような税制改革をした記憶がありません。広く国民全体から集めた租税を使って、大企業に有利な経済介入を行う自民党政権の政策は、『庶民の金を金持ちに還元』とは言えないのでしょうか?

リップルウッドのような増資による資金調達ですが、増資はそれの引受け手がいるから資金調達が可能なのであって、増資を発表しても引受け手が無く一般投資家に買い手を求めるしかなかった日本航空がどうなったかは、株価を見れば判ると思います。
日本市場進出を狙う外資にとって、長銀は魅力があったのかもしれませんが、国内企業にとっては、それだけの資本を投下する価値がないと思われたか、外資に買わせるよう政治的意図が働いたのだと思います。

郵貯の資本をこれ以上社会資本投資には使って欲しくない。との事ですが、市場主義経済に任せていては資本が分配されないような所へも公平に資本を分配するのが政治の仕事だと僕は考えます。アンフェアな公共事業受注システムや、それにむらがって利益を得ていた既得権益層は退場してもらわなければなりませんが、社会資本整備が進んでいない地域は、この国はまだまだ沢山あります。
この国の国民は本当に心の底から、『もう道路も橋もトンネルも、社会インフラは何もいらない」と思っていたのでしょうか?

土地・株・相続税の減税について僕が言っているのは、それで受ける恩恵は庶民よりも高額所得者層の方が圧倒的に大きい。という事です。確かに小額取引でも減税効果はありますが、1億円の取り引きをしている資本家と、100万円で市場に参加する庶民と、同じ1%でも得られる金額には大きな差があると思います。
庶民の相続税で最大の比率を占めるのは不動産だと思いますが、相続が困難になるほどの不動産を所有しているならともかく、相続する財産すらロクにないような低所得者にとっては、相続税減税も意味が無いと思います。

所得が多いだけで税負担が大きいなんて…については、元NATO軍最高司令官、ウェスリー・クラーク氏の累進課税についての発言で、「…税制は累進課税が原則です。これはただ収入が多い人は税額が多いという事ではなく、釣り合いの取れた形で負担すると言う事です。収入が少ない人はそれを生活必需品に使わなければならない。収入が多いと贅沢をする余裕が出てくる。」というのがあります。
例えば年収300万円の人には10%の租税負担、つまり300000の税金が掛かりますが、その場合税引き後の所得は270万です。これが3000万円の人の場合、所得税率37%から税額控除分2490000万円が差し引かれた8610000万円が所得税額となりますが、それでも税引き後の所得は21390000円です。
(参照;http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm)
これは公平な税制と言えるのでしょうか?私にはそうは思えません。他の先進諸国と比較してどうなのか?は、上のコメントでuuさんが書いて下さっています。
法人税率も、昭和62年の43.3%をピークに下がり続け、今では30%です。(参照;http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/houzin/hou.htm)その間も消費税は上がり続け、定率減税も廃止され、配偶者控除や老年者控除も廃止されました。
これを「企業・金持ち優遇、庶民切捨て」と言うのは間違っているのでしょうか?

投稿: mizzie | 2006.10.16 00:44

繰り返しますが
>増税と減税だけを見て庶民の金を金持ちに還元は疑問
これはバランスシート上、そう解釈することが可能であっても政府にその意図があったかどうかという一点に尽きます。
個々の税制改革にはそれぞれの意図があると思いますが。

政治による資本の分配ですが、議論の定率減税や各種控除といった直接的な分配と地方インフラ投資とは別次元ではないでしょうか。地方の公共投資にしても権限、財源の委譲が求められている時代にはかつての財投のような資金投下は望まれていないと思います。

税の累進性、NATOの元大将のではなくご自身の意見が聞きたかったです。なにゆえ努力の報酬である高収入に懲罰的な課税がなされるのか。この将軍の言葉を借りるならば、
「収入が多いと贅沢をする余裕が出てくる」
すると「贅沢」そのものに課税するのが筋ではないでしょうか。
また、小金を持った老夫婦が財産もろとも国外に逃げられたらもうおしまいなのです。

投稿: ponta | 2006.10.18 13:59

Ponta様 >
”個々の税制改革にはそれぞれの意図があったと思いますが”
は、僕もそうだと思います。国民の多数を占める中・低所得者への配慮であった定率減税の廃止は、薄く、幅広く租税を徴収しようという意図あっての事でしょう。
配偶者控除や老年者控除の廃止も、社会的発言力の低い社会的弱者から租税徴収を強化する方が、自分達の支持基盤である企業や高額納税者から徴収強化をするよりもやりやすかったのでしょう。
連結納税制度の創設は、沢山儲けた年の利益を儲けの少なかった年と相殺して納税額を減らせる事が、自分達の支持基盤への利益誘導になるのでしょうし、欠損金繰越期間延長も同じ理由からでしょう。

90年代以前の財政投融資が極めて楽観的見通し、かつ不透明な形で行われていたのは事実ですし、あのような形の財政支出は繰り返してはならないとは、僕も思います。しかしながら、地方への権限・財源移譲は遅々として進まず、財政的に困窮した過疎地が都市部から補助金の見返りに迷惑施設を押し付けられているのは僕の過去記事(『日本最後の清流に核廃棄物処理場を』)でも触れた通りです。変革しなければならなかったのは財政投融資の使い方であって、財源そのものでは無かったと思うのですが。

税の累進性のついてウェスリー・クラーク退役中将の言葉を引用したのは、氏の意見が私の意見と一致していたからであって、ただ他人の言葉を引用しただけではありません。またウェスリー・クラーク氏は先の米大統領選において、民主党候補の一人として予備選でケリー候補と民主党指名候補の座を争っていた政治家でもあります。

また、これは僕の個人的見解ですが、確かに学者や医師や弁護士やスポーツ選手などの高収入は紛れも無い努力の結果であり、それは守られてしかるべきだとは思いますが、低賃金で労働者をこき使い利益を上げる企業家や経営陣の高収入は努力の結果として保護されるべきなのでしょうか?
大規模なリストラを行って従業員の生活を崩壊させた経営者は、市場では「経費削減を行って会社の利益を改善させた」と評価されて巨額の報酬を手にしますが、それは努力の結果として守られなければならないのでしょうか?
少なくとも、僕にはそうは思えません。

贅沢そのものに課税するのが筋ではないでしょうか?とPontra様は仰られていますし、僕もその通りだと思いますが、かつて贅沢品への課税であった物品税は廃止され、その代わりとして消費税が導入されました。自民党政府は贅沢品への課税をやめて、”全ての国民から”徴収出来る税制度を敷いたのです。付加価値税が”ぜいたく税”であった物品税の時代には、身体障害者等への減免措置があり、下肢機能を喪失した障害者の自動車購入は無税などの弱者救済措置がありましたが、消費税導入により、全ての人から同率で徴税されるようになったのはご存知の通りです。
そして全ての人から同率で徴収する税制は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い税制である事は考えるまでも無い事実です。

”小金を持った老夫婦が財産を持って国外に逃げられたらもうおしまい。”
と仰られていますが、既に一部のリタイヤ組はNIES諸国へと移住し始めています。物価が高く治安も不安定化し、高齢者福祉が貧弱な日本にいるよりも、平均年収が2000ドル前後の国で専属のお手伝いさんを雇って暮らす方に安心を見出す人がいるのは、ある意味当然なのではないでしょうか?
税負担がイヤだから海外に逃げるという人が、一国の経済に影響を与える程たくさんいるとは思えません。小金に拘る人には好きな所に行ってもらえばいいのです。
今、この国に必要なのはその層を引き止める為に高額納税者の税負担を減らす事ではなく、全ての人が安心して老いる事の出来る社会を創設する事なのではないでしょうか?

投稿: mizzie | 2006.10.18 18:31

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