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2006.11.12

法律も変えて戦争に行こう

> 安倍政権になったら必ずやるだろうと思っていた”教育基本法改正”だけど、どうやら今国会中に改正案が可決しそうな感じだ。>

 子供達の心に、愛国心と公共心を飢え付ける事が主眼に置かれている今改正案だけど、これが子供達が国家の為に命を差し出させるようにする改正案だとか、公が個を支配する思想だとか、そんな事は判りきった事だからここであえて重複させるようなヤボはしない。

 一連の改革をコイズミから引き継いで進めている安倍晋三も、”国家元首”っていう単なる記号に過ぎなくて、この国の支配者層とアメリカのエリート達が安倍を使ってやりたがっているのは、国民が国家の為に命を捧げる国を作ることと、階層社会で下流階層に生まれた子供達が軍隊しか行き場所(生き場所)が無い社会を作って、そして憲法を変えて、外交政策の手段としての戦争が出来る軍隊を作って、覇権が縮小してアメリカの影響力が低下した後も独自の軍事力で域内での軍事的プレゼンスを確保する為と、軍儒産業で国内産業界を儲けさせたいという事なんだと思うけど、それは今回からは少しテーマが外れすぎるのでここでは触れる事はしない。

 教育基本法が変わって、教育にも市場主義原則が適用されるようになると、学校も競争主義産業になると思う僕だけど、教育に競争システムや市場主義原則を持ち込むのは、とても危険だと僕は考える。

 教育学者のトムリムソン教授は、「教育は本来、平等で民主的な社会をもたらす為に存在します(中略)教育が格差を縮小しなければ、何が出来ると言うのでしょうか」と言っていたが、例えば一連の教育改革の中にあった、”共通テストの成績に応じて補助金額を決定する”制度とか、生徒が自由に学校を選べるシステムとかは、とても危険だ。

 同様の改革を18年前から実施してきたイギリスだが、成績上位の学校に一部の富裕層の子供達が集中した結果、そういった学校の成績はさらに向上(教育に投資出来る金額の大きい富裕層の子供は成績が上がりやすい)し、成績に応じて予算が配分される為、潤沢な予算を得た富裕層の子達が通う学校はさらに良くなり、成績下位の学校には社会的弱者の子供達が取り残される。
 優秀校のある地区には富裕層が集中し地価が高騰。さらに下位校地区に住む富裕層はそういった地区に引っ越す事も可能だが、その余力が無い低所得者層は優秀校のある地区には住めず、また下位校の富裕層が抜けた後に優秀校から排除された子が入ってくる為、さらに格差が広がっている。

 格差を縮小する為にある筈の教育が、格差を固定化する装置に置き換えられる。それが起きてしまうのが”教育への競争原則導入”だ。

 

 

 行きたくない学校へ行かなくても、行きたい学校にいけばいい。というのは、確かに、不登校児やひきこもりの子達、イジメに苦しめられている子供達には光明を与えるのかもしれない。
 しかし、不登校やイジメの根本的問題には手を付けずに、経済格差を固定化させる事にも繋がりかねない施策を導入するというのは、教育改革としては順番が違うのではなかろうか?

 

 勉強でいい仕事にありつけなかった奴は、取り柄を磨くしかないのだが、取り柄を磨く機会の与えられなかった、そして高度な教育を受けるチャンスの無かった者達が軍隊に行くという図式は、アメリカに行けば普通に見られる。
 失業率の高い街で、若い無職の連中が集まっている所に行けば、軍隊のリクルート担当者がいる。徴兵制を止めた、志願兵制度を取るアメリカでは、そういった「置き去りにされた層」がいないと軍の定員を維持出来ない。だからあの国は本気では貧困対策をやっていない。

 自民党政権が向かおうとしているのは、恐らくそれだ。
 格差は今後も拡大する。
 そして、憲法が変わって自衛隊は軍隊になる。
 外国の戦場にも出かけていくようなる日本軍、兵士の定員を満たす為にも、”食うにも困った”貧乏人は必要なのだ。

 

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ついでに選挙にも行って、
自民党・公明党のライバル候補を勝たせよう!
この国を”金持ち天国”にして、貧乏人は戦場で死ぬ社会。戦場で死ぬ貧乏人に「死んで来い」と命令するのは自分達金持ち強者。
そんな国を作ろうとしている自民党と公明党を、
国会から排除しよう。

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