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2006.11.20

お前ら本当にそれでいいの?

 日本は治安が悪くなったとか、貧富の格差が広がったとか、どんどん悪い方向に進んでいる事は間違い無いんだけれど、
「この国がどんなに悪くなったって言った所で、まだ飢えて死ぬような人はいないし・・・。」
 とか言ってたmizzieだけど、僕がそのニュースを聞き逃していただけで、この国でも5月に餓死者が出ていた。

 生活保護申請をしたが拒まれた、北九州市に住んでいた足の不自由な57歳の男性が今年の5月、自宅で餓死している所を発見された。

 ここ数年、生活保護を申請しても門前払いされるケースが増えているらしい。
 あのコイズミが決めた経済財政運営をめぐる「骨太の方針」による、社会保障費抑制の一環としての生活保護見直し策として、”保護費を抑制する為に支給それ自体をしない”支給申請を相談にとどめて申請者を門前払いする、自治体の「水際作戦」が広がっている。
 会計監査員の調査(2006年10月)によると、相談件数に対する申請件数は30.6%。つまり、約7割が相談だけで門前払いにされている。餓死者を出した北九州市など、相談件数に対する保護開始件数の割合はなんと14.6%。約85%の生活困窮者は、相談だけで何もしてもらえていない。

 コイズミは首相になった時、「三方一両損」とか何とかいって、でも結局損をしたのは社会的弱者だけで、大企業は首相の在任中に80%も増収増益させ、しかし雇用者の平均所得はマイナスとなり、生活保護に依存する社会的弱者は、高齢者は老齢加算を、母子家庭は母子加算を廃止され、
 『痛みは庶民に。甘みは強者に』
 を国民の合意の下で実施した。
 「三方一両損」どころか、「一方三両損」だ。

 生活保護は日本国憲法が保障する、
 『健康で文化的な最低限度の生活』を保障する、最後のセーフティネットだ。
 しかしながら、日本弁護士連合会の電話相談では、「病気なのに治療するお金が無い」とか、「水道もガスも止められ、家賃も滞納している」と言う切迫したケースでも保護費支給を拒否されたケースが報告されている。

 住む地区によって支給額の異なる生活保護費。
 生活費が高いからだろうが、生活保護の支給金額が最も高いのは東京23区だが、その23区、高齢単身者への支給金額は8万820円、高齢夫婦世帯で12万1940円だ。
 都内で、借家住まいで、12万ちょいの収入で夫婦二人で生活するとして、家賃と光熱費・公共料金を支払ったら、一体何円が生活費にまわせるのだろう?
 トコトン切り詰めたら生命維持くらいは出来るのかもしれないが、病気でもしたら即アウトだ。
 この国は「健康で文化的な最低限度の生活を保障する。」と国家の最高法規で規定しておきながら、文化的はおろか、健康の維持すらも危ういような保証制度しか用意できていない。

 憲法第25条には「健康で文化的な・・・」と書かれているが、25条第2項には「『国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上と増進に努めなければならない』と書かれている。つまり、生活保護支給抑制を謳った経済財政運営「骨太の方針」は、コイズミジュンイチロウが行った施策は、憲法違反だといえよう。

 哀しいかな、コイズミが推し進めた一連の政策は、圧倒的な国民の支持の元で実行に移されたのだが・・・。

 

 生活保護受給者数は、1995年(橋本総理をそそのかした当時の財務省官僚達が、回復しかけた日本経済を消費税増税と言うミサイルで撃墜した年だ)の約88万人を底にして上昇に転じ、2005年には147万人に、2006年の支給金額は2兆7000億円(生活扶助32%、医療扶助52%)だ。
(ちなみに、平成18年度の防衛費は4兆8千億円)

 ただ、この受給者数と受給総額が増えたのはそれだけ低所得者が増えたと言う背景があって、社会福祉論者で法政大学教授の杉村宏氏も、「格差拡大社会の中で本来なら生活保護を受けなければいけないような低所得層が急激に増えていると言う現状がある」と述べており、受給者が増えたから申請を却下して支給総額を減らそうというのは本末転倒であって、生活保護というのは他の社会保障制度が機能しない時にそれを補完するものであるはずなのに、経済的に困窮した層が生活保護になだれこまないようにと支給を引き締めるというのは、制度のあり方としては間違っていないか?

 生活保護受給者が、平日昼間に4ドアセダンでパチンコ屋に来たり、暴力団員が受給して、暴力団の資金源になっていたりと、生活保護に多くの不正受給が存在するのは事実だ。

(生活保護。ヤクザ屋さんには払います。だって支給拒否したらゴネられて恐いから。お年寄りや母子家庭には拒否します。だって奴等は弱いから。強きにへつらい弱きをくじく。日本ではごくありふれた光景だ・・・)

 戦後、生活保護の受給者率は医療保障や社会保障・社会福祉制度の整備に従って急速に低下した。1995年を底に生活保護受給者と受給金額が増えたのは、米共和党を真似た自由民主党と公明党の政権が「小さな政府」を目指して社会保障や社会福祉を縮小させ、国による経済への介入を大企業の利益最大化に特化させ、それ以外の経済介入を止めたからだ。

 企業が人件費を抑制出来るように、派遣労働法を変えた。

 企業が黒字だった年の利益を赤字だった年と相殺して、法人税納税額を減らせるように、連結納税制度を導入した。

 中産階級からの所得税収を確保する為に、配偶者特別控除を廃止した。

 生活保護よりも所得が低い低賃金労働者を大量に創出し、さらに他の福祉制度を廃止・縮小した結果、生活保護受給者が増えたのだ。
 政治の仕事とは本来なら、支給額が増えたから支給者数を減らすのではなく、生活保護に依存しなければならないような国民を減らすような政策誘導を行う事のハズだ。

 政府の義務は徴税ではなく、国民の生命と財産を守り、国民を幸福にする事のはずだ。
 政府が自分達の義務を果たさないというのなら、こっちだって国民の義務である”納税”を拒否しちゃうぞ!
 申告も税務署じゃなくて、IRS(内国歳入庁)にしちゃうぞ!

 

 しかし、

 民主主義国家日本。
 一連の施策は、国民の合意を得て施行されてるんだよね・・・。
(自民党・公明党に投票した人は、これらを支持したという事だ。無投票や白票を投じた人も、これを支持したのと同じだ。)

 お前らさぁ、本当にそれでいいわけ?

 もしあなたが年収1800万円以上(1800万以上なら所得税率が同じ)なら、自民党と公明党を支持すればいい。id(心理用語;本能衝動の源泉)を行動基準とする自公支持のあなたはきっと、「あなたは幼稚園児でちゅか?」って言われちゃうんだろうけれど、
「貧乏人が負け惜しみ言ってるよ」
って笑い飛ばせるだろうから。

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