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2006.12.26

御手洗、頼むから今すぐ死んでくれ

日本経団連が日本の目指すべき将来像を描いた「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)の全容が二十五日、明らかになった。消費税率を二〇一一年度までに2%程度引き上げることや、道州制導入により一五年度までに現在千八百強ある市町村を半分程度に統合する地方自治体再編などが、柱となっている。(高知新聞 12月26日付朝刊より)

前・日本経団連会長だったトヨタの奥田会長から、経団連会長を引き継いだキャノンの御手洗会長も、奥田に勝るとも劣らない守銭奴だ。この「御手洗ビジョン」をちょっと見ているだけで、こいつが国民の幸福なんか全く眼中には無くて、自社を含めた経団連加盟巨大企業の利益最大化と、自分の財布をパンパンにする事しか考えていない事は、”思考力”と言うスキルをテレビに吸い取られてしまった、奴等がバカにしてそう呼ぶ、低脳B層国民にだって理解出来る。

高知新聞に出ていた、「御手洗ビジョンのポイント」は5項目。

1)2015年度までの10年間は年平均で実質2.2%、名目3.3%の経済成長を実現。

ふんふん、どうやってその数字を実現させる気なんだい?

2)広く東アジア全域に及ぶ経済連携協定(EPA)を締結

そうやってまたアメリカと一緒になって東アジアを搾取対象にするんだろ?で、その代わりに安い外国人労働力と農産物を輸入して、国内労働市場と国内農業をイジめるのか?

3)10年代半ばに法人税率を現在より10%下げ30%程度に。消費税率は11年度までに2%程度引き上げる。

んだとぉっ!!

いまでも先進国じゃ最低水準に近い法人税率なのに、もっと安くしろだとぉ!?
で、代わりに消費税を上げて財源確保しろ?
テメー達輸出企業は『輸出戻し税』のお陰で、一円も消費税を払わないどころか、俺達の払った消費税の内2割が、テメエら大企業に還元されるシステムになってるじゃねえかっ!
消費税率が2%上がれば税収は約1兆円増える。でもそのうち2割の2千億円はお前達輸出企業のフトコロに転がり込むから、テメエらの利益だけが増えるじゃねぇか!!

御手洗、テメエが経団連会長を辞めても、別の守銭奴が会長になるだけだから何にもかわんねえのは判ってるけどよ、
今すぐ死んでいいよ御手洗。デスノートにでも名前書いてもらえよ。

おっと、御手洗ビジョンにはまだ続きがあったな。

4)15年度をめどに道州制を導入。現在1800強ある市町村を少なくとも半分程度に統合し10程度の道州に再編。

中山間地の集落が廃れるのは免れないだろうし、物凄く沢山の人達が”故郷”を失う事になるんだろうけれど・・・。
変革が必要な硬直したシステムの一つに、この国の公務員制度が含まれているのは事実だ。そこには痛みが伴い、沢山の涙が流されるだろうけれど、変わろうとしないものを、僕等は変えなければならない。

5)10年代初頭までには新しい時代に対応した憲法改正を実現

ほら来た。アメリカと比較した場合、圧倒的な強固さで労働者の権利が守られているこの国の制度を、あいつらは企業の利益最大化に特化されたアメリカ式に変える為の法的根拠を作るだろう。
もちろん再軍備だってやる。
戦争が国益の為に行われたのは20世紀で終わった。
21世紀の戦争は、軍需産業の利益確保の為に行われる。
実際の戦場で死ぬのは庶民出身の兵隊と、女と、子供と、年寄りだ。
自分達支配者階層の人間ではない。

さぁ、政治家ども、憲法を変えるんだ。俺達大企業の利益を最大化させる為に。

 

 

これが、キャノンの御手洗が明かした『希望の国 日本』の全容だ。
高知新聞の記事によると、

「グローバル化のさらなる進展と人口減少化での少子高齢化の進行」を指摘。国際競争の激化や労働力人口の減少を踏まえ「社会保障給付は経済の身の丈に合った水準に引き下げなければならないし、歳入・歳出両面での改革は必要」として、構造改革の継続を求めるとともに「成長重視の政策選択が不可避」と断じている。

と書かれていた。

御手洗ビジョン、消費税率は2%の上昇としているが、『最終的な税率は歳出削減の進捗状況などを踏まえて決める必要がある』としており、将来のさらなる消費税率引き上げに含みを残している。
含みを残した書き方をしたそれが、例外無く引き上げられてきたのは、歴史が証明している。

米国駐在歴の長かった御手洗は、企業減税、規制緩和、技術力向上により経済活性化を図った80年代のレーガン政権を手本に、日本経済の基盤強化を図る考えだと言われている。

80年代のレーガン政権が行った政策の結果、あの国は一体どうなったのか?

80年代、アメリカは深刻な不況に陥っていた。
規制緩和でそれまで参入が難しかった分野に、新規参入してくる新興企業が乱立したが、

例えば空運業。

新規航空会社が林立し、過当競争で航空運賃がバスよりも安くなり、満席で飛んでも赤字となってしまい、中小の新興航空会社は次々と倒産。
結局、資本力のあるユナイテッドやノースウェストなどだけが生き残り、寡占状態となった市場は運賃が跳ね上がり、最終的には利用者だけが損をして終わった。
顧客満足を追求した新興の数社はかろうじて生き延びたが、運賃自体は規制緩和前よりも上がっている。

レーガン政権は巨額の財政赤字を抱えながら、企業減税に踏み切り、そのしわ寄せを『社会保障費の削減』という形で弱者に押し付けた。
施設で保護されていた低所得の精神障害者達が街に放り出され、都市部はホームレスで溢れた。その頃ホームレスになった者達は今でも、街に行けば沢山見る事が出来る。僕も沢山この目で見てきた。

80年代のアメリカ経済が立ち直ったのは、レーガン政権の企業優遇政策ではなく、86年(85年だったかな?)のプラザ合意で、当時国際市場の勝ち組だったドイツと日本に円高・マルク高を合意させ、強くなった円とマルクが大量にドル経済に流れ込んだからだ。
アメリカ経済はその後のパパ・ブッシュの頃も死に体だった。クリントン政権のIT推進策とグローバル化推進で立ち直ったのだ。気を失いたくなるくらいの数の、第三世界の貧民達を犠牲にして。

 

アメリカ暮らしの長かった御手洗は恐らく、アメリカ社会を裏であやつるエスタブリッシュメント達のカウンターパーツだ。
日本の一般庶民を、あいつらの搾取対象とする事に協力し、そのおこぼれを預かって腹を膨らませようとする守銭奴で売国奴だ。

経団連が自民党を、安倍政権を側面支援し、変わりに自分達の提言をそのまま政策に反映させようとしているのは高知新聞の記事に書いてある通りだ。

キャノンのプリンターとデジカメを愛用しているオイラだけど、悔しいけどキャノン製品は優秀だ。
だからキャノンにはこれからも優秀な製品を作り続けてもらうとして、御手洗の提言を闇に葬る為、
次の夏の参院選では、自民党、公明党に最も勝てそうな候補に投票して、経団連の指示する安倍政権に引導を渡そう。

この国が腐ってしまっても、御手洗達クソジジイどもは死んでるから自分達には関係無いと思っているのだろうが、

俺達はまだ少なくとも40年は生きなきゃなんない。

これから生まれてくる子供達にしてみたら、あと80年以上もある。

その未来を陰鬱に搾取されながら過ごさなくても済むように、

自民党、公明党を国会から追放しよう!

 

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