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2007.06.08

コムスン、全事業を系列子会社に譲渡 

昨日の記事で僕は、介護業界最大手のコムスンが不正発覚により事業所指定取り消し処分を受けた事に関して書いた。

コムスンは元々、福岡かどこか北部九州で、介護保険法施行以前から高齢者福祉をやっていた会社なのだが、介護保険法施行で「介護は儲かる」って介護業界に参入してきた日本のグッドウィル・グループ(アメリカのグッドウィル・インダストリーズと区別する為、当ブログでは”日本のグッドウィル・グループ”と表記する)が会社を買収し、コムスンとして訪問介護等の介護事業を始めた。

日本のグッドウィル・グループと言う会社は、人材派遣を主に行う会社で、人材派遣と言うと聞こえがいいのかもしれないが、やっている事はとりたててて金になるような知識も資格も経験も無い若い連中を集めてそいつらをあちこちに出向かせて働かせて、そいつらの売り上げをピンハネして儲ける仕組みで、つまり日本のグッドウィル・グループと言う会社は、全国規模の巨大なデリヘルだと思えば判り易い。
(デリヘルってのは知識も資格も無い若い女の子をモテない男の所に派遣して、売春させてその上前をピンハネするシステムだ)

で、この売春しないデリヘルの親分が経営する日本のグッドウィル・グループだが、こいつらの傘下にある各企業はあちこちで社会問題を引き起こしているらしいのだが、「金の為」と理由が付けばどんな事でも正当化されてしまう恥ずかしい国ニッポンで、経団連理事を務め、紺綬褒章なんて勲章まで貰っている日本のグッドウィル・グループ社長の事だから、「利益最大化」と言う経営哲学で事業をやっていたのは想像に難くは無いので、結果として反社会的な企業活動をあちこちでやっていたのだろう。
そして恐らくコムスンも、『介護で儲ける』ための道具として日本のグッドウィル・グループが利用していたと思われるので、国民がせっせと払った介護保険料を、自分のポケットに詰め込む為に「バレなきゃ何したっていいんだよ。」な経営哲学での企業活動の結果、指定取り消しを受ける事となった。

僕は個人的見解として、それが利用者満足の方向を向いているのなら、介護で儲ける奴がいたって構わないと思っている。だからその経営姿勢を100%評価する事は出来ないのだけれど、ワタミの介護とかはそれなりに評価しているし、地道に頑張っている中小の居宅介護支援事務所なんかには、法律すれすれでもいいから頑張ってもらいたいと思っている。

だけどコムスンを始め、幾つかの大手企業はそうじゃない。
奴等はただ儲けるだけじゃなくて、その利益を最大化させる事のみに特化した企業経営をしている。
『福祉は奉仕』なんてキレイ事だけでは介護事業はやっていけないのは現実なのだが、「利益こそ王」と言うアメリカ企業のような経営哲学で介護をやられたら困る。
現実問題として、介護は人手が掛かる割りには見入りが少ない、儲けにならない業種だ。低賃金で働いてくれる人材が大量に必要だから、外国人介護士受入れを決めたくらいなのだ。

しかし、そこには確実にニーズがある。

後は、知識と情報を繋ぎ合わせて、知恵を凝らせば絶対に利益を出せる筈なのだ。
それをせずに、『利益こそ王』な資本主義経営哲学の下、「バレなきゃ何やったっていいんだよ。」「厚労省の連中が集めた介護報酬は、俺達が根こそぎごっそり頂くぜ」ってやってたコムスンは、厚生労働省によって介護業界からの退場勧告を受けた。

ジュリアナ東京とかヴェルファーレとか、ディスコで儲けてグッドウィル・グループを立ち上げた守銭奴折口が、厚労省からの退場勧告にどう対処してくるのか、指定取り消しで介護難民となりかねない約6万人の利用者と2万数千人の雇用者をどうするのか、気にはなっていたのだが、退場勧告を受けたその翌日、コムスンの事業を丸ごと日本のグッドウィル・グループの系列子会社に譲渡する。と言う、10人中9人から非難されるような汚いやり方で、事態の幕引きを図ったようだ。

事業所指定打ち切りになったのはコムスンなので、別会社に事業譲渡してしまえば、そいつらが不正を働くまでは厚労省には手が出せない。このまま行けば、名前が変わっただけで日本のグッドウィルグループはこれからも、介護であこぎな利益を上げ続ける事になるだろう。産経新聞のWeb版では、コムスン事業は従業員もろとも、日本グッドウィル・グループの系列子会社である『日本シルバーサービス』に引き継がれる事となる。と書かれていた。
これで当面は約6万人の利用者と、2万数千人の雇用者は従来通りのサービスが約束される訳なのだが、日本のグッドウィル・グループが利益最大化という経営哲学で介護をやっている事がはっきりと判ってしまったので、そんな企業には介護業界から退場して頂きたいと、一介護職員として本気でそう思う。

だから、

要介護者を家族に持つ方達は、それ以外選択肢が無い場合を除いて、日本のグッドウィル・グループの介護サービス利用は拒否して頂きたい。

政府の退場勧告を抜け道を使って逃げた日本のグッドウィル・グループに、利用者サイドからレッドカードを突きつけよう。

 

 

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受信: 2007.06.10 14:56

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