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2007.06.23

経団連の陰謀

僕はその時久しぶりに、『日本経済新聞』を読んでいた。

政治的に基本的な立ち位置がとても右寄りな日経新聞を僕が読む事はきわめて稀なのだけど、それをタダで読む機会に恵まれた時は、僕はよく読んでいる。

資本主義社会と言うものは基本的に、専制君主国家であろうが立憲君主国家であろうが社会民主主義国家であろうが民主共和制国家であろうが関係無く、経済を中心に社会が回るので、経済について知っておく事が得になる事があっても損になる事は無いからだ。

 

で、その時日経新聞を読んでいた僕に、少しだけ気になる記事が目に留まった。

日本経団連の守銭奴連中が、また僕等の富を簒奪する制度を法制化するように、政府に働き掛けている。
僕の政治的立ち位置から考えても、そんな提言を受け入れる事など決して出来ないのだが、テレビしか見ない・お上のする事決める事には盲従の、従順な納税者で被支配者たる一般の日本国民が現状維持を続ける限り、近い将来、それは現実化されるだろう。

経団連の守銭奴どもは、現在、深刻な人手不足に悩まされている医療・福祉の現場にも、派遣労働を認めろと言っている。
看護師・介護士を派遣とする事で、僕等の報酬の上前をはねて儲けたい勢力が、守銭奴経団連の中に一定数存在する。と言う事なのだ。

もちろん、僕も派遣労働を全否定するつもりは無い。
派遣には派遣にしかない、労働者が得られるメリットが存在するのは現実だ。
しかしながら、看護・介護で派遣労働が認められると言う事は、ただでさえ低く抑え付けられている僕等介護職員や看護師達の給料から、派遣企業にピンはねされる分が生じる。つまり、看護・介護職の報酬が減額されるリスクを背負うと言う事でもある。

医療・福祉の分野では、相対する患者・利用者一人一人の特徴を覚えることがとても重要だ。つまり、利用者毎に異なる特徴の把握による熟練と、知識と技術と経験と習熟と慣れが必要な職種なのだ。
そんな所に、流動的労働市場の商品
である派遣社員が入ってきても、現場職員からは昇給の希望が奪われるだけでなく、全ての雇用者から待遇改善の期待までもが奪われることになる。
それ以前に、何か自分のやりたい事があってテンポラリーなジョブとして派遣を選ぶような連中や、仕事での責任を負わされたくないから派遣になっている連中と、医療・福祉従事者に求められるスキル、決意・責任感は根本的に一致しない。

医療・福祉に派遣と言う労働形態は合わないのだ。

しかし、そこに利益と繋がる要素があったり、自分達の不利益を削除する事が出来るのなら、奴ら守銭奴経団連は何の躊躇も無く、どんな業界だろうと派遣制度の導入を要請する。

そして、奴らへの利益供与をその主な業務とする自由民主党が政権にいる限り、経団連の政府への要望はそのほぼ全てが実際に法制化される。

このまま多数派日本人が選挙に無関心なままで、次の参議院選挙で自民党・公明党の支持者が過半数を占める自事になった場合、そう遠くない将来、医療・福祉にも派遣労働者達がやってくる事になる。

そうなれば、流動的労働市場における商品に身を窶した派遣社員が大量に医療・福祉の現場になだれ込んできて、僕等の受け取る収入は下がって、質の低下した看護師や介護士が増えて、サービスの負担者と受益者(つまり全ての国民だ)が損失と被害を被り、派遣元の大手企業だけが儲ける事の出来る、そんな日本になってしまうだろう。 

 

 

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