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2007.07.19

未来予想図 2050年 日本

数日前テレビで、東欧からイギリスに出稼ぎに来ている人達のドキュメンタリーをやっていた。
2004年にEU加盟を果たしたその国は、東西冷戦終結後に社会主義から資本主義に転換した後、国内経済の不平等で不均衡な発展の結果生じた、とんでもない経済格差のせいもあって、近年では、豊かな他のEU諸国へと出稼ぎに行く貧困層が増えている。

例えばイギリス。
この国の法定最低賃金は日本円で\1300くらいなので、イギリスに出稼ぎに行き、仕事にさえありつければ、例えそれが最低賃金しかもらえない非熟練労働だったとしても、自国で労働者階級として働くよりも5倍近く稼げるのだ。
それらもあって近年、外国に出稼ぎに行く国民が激増した。

 

ドキュメンタリーでは、母国に子供を残してやってきた出稼ぎ外国人労働者が、ディッシュ・ウォッシャー(皿洗い)として最低賃金で働いていたり、苦労して仕事を見つけてもその仕事が法定賃金以下の給料しか払ってくれなかったので、「せめて法定最低賃金くらいは払ってくれ。」と言ったら、「この給料でも働く出稼ぎ外国人は履いて捨てるほどいる。」と言われて即刻解雇され、再就職先が見つからずホームレスになってしまったり、母国では大学院も出ている知識層なのに、英語がロクに話せなかった為に、職安での就職斡旋すらままならなかったり、そんな悲惨で惨めな話が沢山語られていた。

テレビをぼんやりと見ていた僕は思った。
これは、50年後の日本人の姿だと。

完全自由の、ルール無き競争社会という物は、1%の勝者と79%の敗者を生み出す。残りの20%は、競争の舞台にすら立つ事が出来なかった貧困層だ。
今、安倍政権が強力に推進している、新自由主義に基づく、国家が経済に介入しない、全てを市場に任せた完全自由な競争社会という物は、その中に一定数の「自分はこの社会では絶対に這い上がれない」と言う層を作る。

少し考えれば誰にだって判る。

知識を得るにも、経験を積むにも、何かをしようとしてそれの上達・習熟をしようとすれば、それには必ずコストが掛かるのだ。スポーツ・芸術、学問にだって練習費用とか用具代とかコストは掛かる。この人類文明と言うものは、何をするにもコストを必要とするのだ。しかし、日々の暮らしを維持する事さえままならないような貧困層に、自分をレベルアップさせたりスキルアップさせたりする為のコストを負担させるのはとても難しい。と言うかほぼ不可能だ。今月の家賃が払えないような人に、来学期の学費20万円なんてとても払えない。明日の米すら買えないような人に、新しいノートを買う余裕なんかある訳が無い。ホームレスを受け入れてくれる学校なんてものは、この国には無いのだ。(多分世界のどこにも無い)

 

日本は、経済しか無い国だ。

カリフォルニアよりも狭い国土に1億2000万人近い人が暮らしていて、そしてその国はエネルギーの90%、食料の60%、資源のほぼ全てを外国からの輸入に依存している。
そんな現状にあるこの国は、経済力が無くなればすぐに「食うに困った貧困層」が大量発生すると言うリスクを抱えている。

国内に働き口が無く、あっても低賃金の仕事しかないとなれば、海外に仕事を求めて出稼ぎ外国人となる人が大量に出てきてもおかしくない。
実際、明治以降のハワイ移民やアメリカ移民やブラジル移民や満蒙開拓団は、国内で食うに困った貧困層が仕事を求めて出て行ったケースが殆どなのだ。

 

日本は技術力と経済力しかない国だから、技術立国を目指そうと言う経団連の主張は決して的外れとは言えないのだが、そのために国家の経済への介入を縮小させ、社会保障も削減して余分な事にはお金を使わないように。「小さな政府」を目指そうって言う主張は、僕にはちょっと受け入れられない。
だって経団連と安倍政権がやろうとしているのは、政府の経済への介入を小さくして社会保障も少なくする「小さな政府」と言いながら、企業の利益が最大化されるような法改正や規制緩和をどんどんやって、さらに減税までして企業から取るお金を減らせておきながら、その代わりに年収400万円以下の国民から巻き上げる税金を増やして、それで巨大企業の製品を最高値で買ったり、経営に失敗して窮地に陥った巨大企業を救う為に使ったりしているのだ。
この10年間で、自民党は平均的な給与所得者の給与総額を10兆円近くも減らせた。つまり国内企業の人件費を10兆円も抑制させた。
今から10年前、自民党は経営判断ミスで破綻の危機に陥った銀行を救う為、総額60兆円の財政支援を行った。

 

大分話が横道に逸れてしまったが、よーするに僕が言いたいのは、自民党が・安倍政権が本当にやりたいのは格差の是正とか年金問題の解決とかじゃなくて、政府の経済への介入を減らし、社会保障も極限まで減らした「小さな政府」だ。
そんな体制下で生まれるのは、スタートラインの不平等さを放置したまま展開される完全自由なルール無き競争社会の下、貧しく生まれたものは死ぬまで貧しく、裕福に生まれた者は努力次第で幾らでも裕福さが向上していく、「オリバー・ツイスト」に出てくるような社会だ。

それでいい。と思える、一生這い上がれない社会で、搾取されながら生きて行く事になったり、言葉も通じない外国で野良犬みたいに扱われるのがいい。って言う人、或いは、不動産以外の資産が100万ドルを超える富裕層で、他の人がどんなに不幸になっても関係無いねって言う冷たい人は、選挙になんか行かないで、自分の好き勝手にパチンコ行ったりくだらないバラエティー見たりして29日を過ごすか、投票所に出掛けていって自民党に投票していればいい。

そんな社会はイヤだ。この国の政府は日本国憲法第25条2項、『国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進につとめなければならない。』に忠実に従うべきだ。って思う人は、29日は投票所に行って、自民党に最も勝てそうな野党候補と、自分が信じる政党名を書いた投票用紙を投票箱に投げ込まなければならない。

諸君の健闘を期待する。
T.S.mizzie

 

 

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