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2007.07.15

口からでまかせ

6月の給与明細を見て、そこに書かれた納税額に何にも感じなかったとしたら、あなたは高額所得者かタダのバカだ。

2007年の6月で全廃となった住民税の定率減税は、年収400万円以下のサラリーマン世帯の家計を直撃、年収400万円以下世帯の暮らしをさらに惨めなものとした。

この定率減税全廃に関して、これを決めた自民党によるとその廃止根拠として、『自民党税制調査会の柳沢伯夫(またヘナぎ沢かよおい!!)会長は「昨年、景気が微妙な状況で半減を決めた。当時より経済は底堅く、その延長で言えば、全廃ということになる」(「読売」インタビュー、十一月二十四日付)』と言っている。まるで、定率減税は全廃する事が規定路線だったかのような論調だ。

しかしこれはちょっとおかしい。

自民党は先の衆院選の政権公約に、「『サラリーマン増税』を行うとの政府税調の考え方はとらない」と明記していたのだ。

先の衆院選では、選挙のビラに「サラリーマン増税断固阻止。政府税調案を廃案へ」と書いた自民党候補者すらいたのだ。
「自民党は明確に『サラリーマン増税』は行わないという政策を掲げ」、それが「自民党大勝の大きな原因」ともなった(斎藤次郎・元大蔵次官、『中央公論』十一月号)との指摘すらある。(参照記事:しんぶん赤旗)

つまり、自民党は国民に嘘をついたのだ。

一体何の為に?

選挙で当選する為だ。

日本人は優しいから選挙の度に、過去に自民党に騙されて酷い目にあった事を忘れて、全てをチャラにしてあげて、耳障りのいい・決して実現されない公約を掲げる自民党に投票する。そうして国民の支持を得て当選した自民党議員達は、当選さえしてしまえば4年間(参議院は6年間)、やりたい放題好き放題、公約なんかとっとと脱ぎ捨てて、自分達に資金供与してくれる金持ち達に便宜を図る。
今回の定率減税廃止も、それが赤字だらけの国庫を賄う為に使われるとかならまだ許せたかもしれないが、サラリーマン世帯に負担を強いておきながら、自民党は大企業に対する『研究開発促進減税(今年度末で期限切れ)』に変わる、新しい減税策を打ち出した。

負担は全て一般庶民へ。
政府としてのサービス(奉仕)は、自分達に利益供与してくれる大企業だけに。
自民党のそう言った丁寧な奉仕の甲斐あって、東証一部上場企業の殆どはここ数年、創業以来という至上空前の利益をあげている。
その影で、サラリーマン世帯の所得はこの10年で90兆円近く減っている。

国民の2人に1人が選挙に行かなかったから、低所得者は搾取され続けている。

 

 

騙せる相手はトコトン騙す。

これが自民党と言う政党の真の姿だ。

日本国憲法第15条 第2項
すべて公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。

自民党の国会議員は憲法違反をしている?
だからあいつらは、憲法を改正したがっているんだ。
ただ戦争をしたいから憲法を変えるだけではない。

 

 

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