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2007.07.25

憲法違反自民党

自民党は、アベジョンイルは、今度の選挙で過半数を得て日本国憲法を変えようと謀っている。

制定から60年を経て、時代に合わなくなってきたとか、違憲の軍隊である自衛隊を合法化させてアメリカ軍と一緒になって軍需産業を儲けさせようとか、動機は色々と憶測されているが、自民党が現憲法を変えたがっているのはそんな理由だけではない。

自民党は、現憲法の元では違憲の行為をバンバンやっているので、自分達の行為を正当化する為にも、現憲法を変えたくてたまらないのだ。

自民党が犯している憲法を、ちょっとここに書き出してみる。

イキナリ、憲法前文から自民党は憲法違反を犯している。前文では、

「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

とある。しかし僕等は、権力の行使による福利を享受してなんかいない。自民党の行使する権力による福利を享受しているのは、巨大企業と軍需産業と土建屋とアメリカ合衆国だけであって、それらに属さない国民は国家の恩恵の外にいる。僕等が国政から享受させられているのは、増え続ける一方の税金による重税感だけだ。

憲法9条が骨抜きにされている事は国民全員が理解していると思うので、あえてここでは触れない。

憲法13条の「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り(中略)最大の尊重を必要とする。」も、自民党式運用では『公共の福祉』が、『自民党政治家の利益』に置き換えられる。つまり、国民の権利は自民党の利益に反する場合は無力化されるのだ。

15条2項の、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。」も自民党式解釈では、「利益供与者の奉仕者であって、全体の奉仕者ではない。」となる。

第17条、「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国または公共団体に、その賠償を求めることが出来る。」も、自民党が運用すると、「求めることはできるが、支払われることはない。」と言う一文が加えられる。

第25条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」も、自民党式だと「権利を享受出来ないのは、そいつが貧しく生まれたり障害を持って生まれてくるのが悪いのであって、国や企業には責任がない。」という一文が加えられる事になる。

第41条、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」も、「俺達自民党が国権の最高機関であって、俺達に都合のいい法律だけが法制化出来る。」となる。

 

重ねて言うが、自民党は憲法を正しく活用してなんかいない。それは既に拡大解釈ですらなくて、「得手勝手解釈」の領域に「踏み込んでいる。
だから、それについて突っ込まれて違憲の政党とされてしまう前に、憲法を改正して自分達の行為を正当化したくてたまらない。

 

だから自民党は一日でも早く、憲法を変えて自分達の極悪非道を正当化させたい。その為に、両議院の三分の二以上の賛成と、その後の国民投票で過半数を得ないと改正出来なかった憲法を、全体の2割の賛成があれば改正出来るように、新たに『国民投票法案』なんてものを野党の反対を押し切って強行採決して成立させた。

後は、参議院で過半数を得て、「国民の信託を得た!」と公言し、憲法を変えてしまうだけになっている。

そんな不条理な事を阻止して、未来の子供達を戦争の惨禍なきようにする為にも、

 

7月29日はキチンと選挙に行って、自民党に最も勝てそうな選挙区候補と、自分が信じるに足ると思える野党名を書いた投票用紙を、投票箱に投げ込もう!!

 

 

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