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2007.08.26

富の再分配

院内新聞で連載コラムを担当する事になったオイラだが、秋号用にまたコラムを書いてみたんだけど、これがイマイチしっくり来ない。
ななか(仮名)に読んでもらったんだけど、「ちょっと難し過ぎてイマイチわかんない。」って感想だったので書き直す事に決めた。

決めたんだけど、折角書いたのをボツにしちゃうのはもったいない。

って事で、修正前のオリジナル原稿をこっちで公開する事にしました。

 

先の参院選でもこの国の格差問題が争点となったが、格差問題の根源となっているのは、この国のシステムが税を使って国民全体から集めた富(資本)を、不公平・不平等な形で都市部の富裕層や大企業に再分配している事にある。

戦後この国が取った『富の再分配システム』は、国民全体から集めた富を、公共事業によって国の隅々まで行き渡る制度を採用し、その結果、この狭い国土に50箇所以上の、“レーダー精密誘導着陸援助設備”を備えた空港を持つような、インフラが過剰に整備された国家が誕生した。
そしてもちろん、そこには巨大な弊害があった。長く続いた一党独裁体制は、公共事業に関係する利権に群がる集団と受益者となる政治家群を生み出し、そして、彼等によって生み出された不必要な計画や過剰な設備は国家財政に大きな負担を与え、そしてそれは国民の支持の元、小泉前総理が推し進めた一連の改革で、地方と弱者に痛みを押し付けながらこの国の中枢から排除された。
公共土木事業を介して、国家の富を市場主義経済下では行き渡らないような地区にまで分配するシステムを破棄した結果、地域住民を養う体力を持たない地方は経済的に干上がってしまい、結果として地域間格差が広がってしまったが、しかしもう誰も、この国が不必要な土木建設で自然破壊をしながら資本をばら撒く事など、土木関係者と彼等から利益を得ていた政治家以外は望んでいない。
では、どうやって地域間格差を縮小する・地方に富を再分配するのか?
そこで、『医療・福祉の充実』と言う選択肢が浮上してくる。
平成19年時点での、この国の医療・福祉の地域間格差は深刻だ。その原因は人材不足と地域医療が置かれている劣悪待遇にある。都市部に行けば潤沢な資本を背景とし、顧客満足を追求した老人施設や、NICU(新生児集中治療室)などの先進高度医療を提供する医療施設が幾つもあるが、現在の医療・福祉政策の下では、半径20km域内の人口が10万人以下の地区で、都市部と同等のサービスの提供は不可能だ。医療・福祉にも市場原理を導入しようとする現政権の考えでは、絶対顧客数の少ない過疎地では、充実したサービスでは採算が取れないのだ。
そこで地域間格差解消策として、ここに国家事業としての重点的な予算配分を行う。高知県を例に挙げるなら、四万十氏や安芸市、本山町など地域の中核となる地区に先進高度医療設備を備えた中核病院を置き、そこに勤務する者には都市部の職員よりも高額な収入が得られる様にして、僻地医療に貢献する事に対して明確なインセンティブを与えるのだ。都市部のセレブ(富裕層)に富を集中させる現在のシステムと違い、平均よりも高額とは言え、医師や看護職員、介護職員が受け取る給与などたかが知れている。そして分配された資本が自分の銀行口座に滞留してしまう富裕層への資本分配と異なり、技術職者である彼等への資本分配は、生活資金としてそのまま地域経済に還流される事になるだろう。
今世紀における地域間格差解消策としては、『医療・福祉の充実』が最も実情に一致した、国民全体の幸福に直結している政策なのではなかろうか?

 

ってコラムを書いてみたんだけど、イマイチ良く判んないんだそうで、もうちょっと砕いた判り易い文に書き直してみます。

 

 

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