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2007.08.06

年金問題の影に隠れて

『どさくさまぎれにひどい事をするものだ。六月国会で成立した「社会保険庁改革関連法」。この中で、「国民年金」の掛け金を納めてない人に対し、市町村は保険証を取り上げ、期限付きのものに変えることができる、との趣旨が盛り込まれた。
年金の掛け金払え。でないと保険証をなくすぞーー。これは国の脅しだと、一日一日をしのぐ低所得の人たちは受け止めるのではないか。』
(高知新聞 平成19年8月4日夕刊「話題」より抜粋)

「消えた年金問題」で世間が騒いでいたその時、まるで「それの対策を急いでやるから」と言わんばかりに大慌てで強行採決させた社会保険庁改革関連法には、こんな酷い「国民イジメ」がもぐりこまされていた。この問題に関して、参院選前に取り上げていたのは僕の記憶が正しければ共産党くらいのもので、自民党、公明党は「年金も払えないような奴の医療なんか面倒見てやらん!」と言わんばかりに、数の論理で押し切って強行採決させた。

医療保険である国民健康保険と引退後の所得保障である国民年金は別物だ。年金制度なんか信用出来ないから年金支払いを拒否してるけど、医療保険なしじゃ万一の時に不安だから国保料だけは払ってる人とか自営業者には結構いると思うし、自分達の年金は諦める一方、子供達の為になんとか医療保険だけは払っている低所得の人だっている。でも国は、自民党・公明党は、安倍晋三と太田昭弘は、そんな人達に対して「年金払え。でないとおまえらの医療費は全額自己負担だぞ。」と脅しを賭ける命令書にサインをした。
自分の事を「この国の最高司令官だ」と豪語する安倍晋三の、その冷酷極まりない命令書を突きつけられた各地方自治体だが、8月5日時点では札幌と北九州の政令2市は実施しない事を決めており、我が高知県も高知市、南国市など複数自治体が実施には否定的。共同通信の調査では、実施を予定していると回答した自治体は一つも無かったそうだ。

そんなの当然だ。公務員の仕事ってのは住民に仕える事であって、住民を脅したりその生命を脅かす事では無い。最高司令官の安倍晋三が「低所得者を崖っぷちに追い詰めろ!」なんて命令書を出したって、実際に市民と接して、地域住民の実情を把握してる自治体がそんな命令に従えるはずは無い。前線の自治体は「国保と国民年金は全く関係のない制度で、年金を払わないと国保を取り上げるってのはその理由を説明できない。」とか、「国保加入者は低所得者が多く、国保を収めるだけで精一杯の人が多い」とかの現状を理由に、前線の現状なんかこれっぽちも鑑みない司令官の命令に、「保険証は命の綱。即運用なんか出来ない」と言った、否定的な見解を示している。司令部が前線を無視して机上で立てた作戦を強行する。ってのは、先の大戦でこの国の軍が侵した過ちと全く同じなのだが、自民党は歴史から学ぶと言う能力に致命的な欠損があるようだ。

 

どうして、国はそんな法律を通そうとするのだろう?

これには、小泉政権時代から続いている「小さな政府への移行」と言う、アメリカ経済界と日本経団連が強烈に後押しする、国家政策の方向性が強く関連しているとmizzieは見ている。
日本の『国民皆保険制度』は、世界に誇れる素晴らしいシステムだが、アメリカ保険業界はこれを解体して民営化させ、1億2千万の新規市場を世界第二位の経済力を持つ国に生み出させたい。世界最大の保険会社であるAIGは、日本市場でボロ儲けがしたいのだ。フランス資本のアクサ生命とか、オランダ資本のING生命なんかも日本市場を狙っているはずだ。売上高13兆円超のAIG、15兆円超のアクサ、16兆円超のINGのようなグローバル企業は、国家すら動かす力を持つ。奴等は、この国の医療保険で一儲けしたくてたまらないのだ。
しかし、INGもアクサもAIGも営利企業だ。彼等の哲学は『利益最大化』なのだ。そんな連中が保険制度を牛耳る事になれば、この国の医療制度はあのクソみたいな医療制度しかない、アメリカのようになる。
一定の勤労所得のある層には、高額の掛け金と引き換えにそこそこの医療保険が、高額所得で高額の掛け金が賄える層には、「こんな事まで!?」ってくらいにきめ細かいサービスが提供される充実した医療保険が、貧しい人や高齢者には、生活保護の医療扶助で提供される最低現の医療保険が、と言った感じで、『所得・医療必要度に応じた医療格差』が現実化される。そしてそれが現実化した社会では、充実した医療の受けられない貧乏人や高齢者はアメリカみたいに、「この治療法・医薬品を使えば助かるかもしれないんですけど、あなたの保険ではこの治療はカバーされていませんから、これを受けたいなら全額自己負担でお願いします。」なんて言われて、破産覚悟で家族の命を金で買うか、その金が払えなくて死んでいく事になるだろう。

これが、自民党・公明党がやろうとしている高齢化対策だ。医療保険民営化はグローバル企業に利益を提供し、貧乏な年寄りから医療を取り上げて社会保障費を圧迫する年寄りをとっとと火葬場へと送り込む為の政策だ。

来年には、高齢者だけを切り分けた新医療制度がスタートする。社保庁改革法案も社会保険制度の解体にしかならない。病院の株式会社化容認や、その他この国の医療制度改悪についての動きも皆、グローバル企業への利益誘導と、平均寿命を下げて社会保障費を切り詰める為(そして浮いた金を企業優遇策に回す為)の布石なのだ。自民党は愛国心を口にしながらそうやって安全で安心な日本社会をめちゃくちゃにしている。

そうやってこの国をアメリカに売り渡そうとしている安倍晋三は、国民からはっきりと「No!!」を突きつけられたのに、まだ政権にしがみついて、『日本市場Firesale(叩き売り)』をするつもりらしい。安倍はしかし、そうやって日本をアメリカに叩き売って、一体どんな見返りを受け取るのか、それにはとても興味がある。それを受け取る機会を奪う為に、声を上げ続ける事だけは止めないつもりだが。 

 

 

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