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2007.10.13

教育による国の防り

僕の理想は”軍備永久放棄”だけれど、現実的に考えるとそれはとても難しいしはっきり言って時期尚早だ。もし今仮に日本が軍備を完全に放棄してしまったら、竹島は韓国に占領されたまま永久に帰ってこないだろうし、尖閣諸島は中国に占領されてしまうだろうし、下手をすれば宮古島辺りまで人民解放軍に取られかねない。
台湾も、日本が軍備を放棄されたら困るだろう。

中華民国と中華人民共和国は、航空自衛隊が保有している250機のF15戦闘機が、人民軍の台湾海峡越えに対する抑止力としての効果が決してゼロではない事を知っている。だから、台湾にしてみたらその強力な航空兵力を持つ、政治的に自分寄りな隣国が軍備を放棄するのは自国にとって合理的ではない。
はっきり言って、極東アジアは火薬庫だらけなのだ。
その火薬庫だらけの極東で、その極東最大の経済力を持つ国が軍隊を持たない。と言うのは、”お菓子の家”を使って幼稚園を経営するようなものだ。

では、日本は憲法を改正して、国力に見合った強力な軍隊を持つべきなのだろうか?

僕はそうは思わない。現在の自衛隊の兵力ですら、近隣諸国にとっては脅威なのだ。爆装すれば対地攻撃も可能な、一機100億円超の高性能戦闘機を250機も保有し、強襲揚陸艦、ヘリ空母、イージス巡洋艦もある強力な巡洋艦隊と4個の駆逐艦隊を持ち、潜水艦隊。さらに14万人の歩兵と600両の戦車まで持っている、予算総額世界第4位、兵力数世界第24位の強力な軍隊である自衛隊は、専守防衛と言う建前の下で対外侵略はしないと言っているが、近隣諸国にしてみたらやはり、これは純軍事的脅威なのだ。

自衛隊のF15部隊に対抗出来るから、人民解放軍はフランカー(Su-27)なんて高性能戦闘機をばんばん調達したし、外洋航海可能な大型の攻撃型空母も作った。韓国海軍もイージス駆逐艦をアメリカから購入したし、強襲揚陸艦まで建造した。

日本がこれらに応じて兵器の近代化を進めたり兵力を増強したりすると、あっという間に極東版のアームズ・レース(軍拡競争)が始まってしまうだろう。しかし、使わずに済む事が最善である・使われたら破壊される事が前提である、兵器購入や開発に巨額の資金を投じるのは、どう考えても合理的ではない。アームズ・レースをやっても国民の利益には全く結び付かなくて、軍需産業と彼等から利益供与を受ける自民党議員以外は誰の益にもならないのだ。

強力な軍隊を持つ事は、決して国民全体の利益には叶っていないのだ

 

 

じゃあ、どうやって国を守るのか?

自国の権益拡大を狙う覇権国家や、自国の利益追求(それは政治家達の欲望充足でしかない事が殆どなのだが)には手段を選ばない周辺諸国から自国民の生命と財産を守る為には、どうすればいいのか?

周辺諸国が、日本の事を好きになってくれたらいいのだ。

日本の事を尊敬してくれて、日本に対してポジティブで好感度の高いイメージを持つようになってくれたら、日本に攻め込んでその領土を切り取ってやろうなんて野心は抱きにくくなるだろう。

じゃあ、その為にどうするのか。

ODAとか使ってお金をばら撒く?

どこか極東アジアの元首相が選挙で勝つ為にやったみたいに、広告代理店を使ってアジア中でキャンペーンでもやる?

日本文化のいい所をドンドン売り込んで、日本のイメージアップ作戦でも展開する?

どれも、国防に貢献するほどの効果を生むとは思い難い。

じゃあどうするのか?
僕は、留学生の積極的な受け入れが最も効果的だと考える。
留学生を世界で最も積極的に受け入れていた国と言えば、あのアメリカ合衆国だ。911以後、留学ビザが発行され難くなって、世界中の留学生の内でかなりの数が、オーストラリアとかカナダに流れたとは言え、今でも相当数の留学生が、世界中からアメリカにやってくる。
そんなアメリカが日本からの留学生を対象に行っている奨学金制度として、『フルブライト奨学金』と言うものがある。恐らく今存在する全ての奨学金制度の中で、最も充実したプランと支給金額を誇る奨学金なのだが、これの受給資格と言うのがとんでもなく厳しい。しかし、これを受けられた留学生は、充実したプランに沿って最新の文化・制度・学問分野を学ばせた上で、本国に帰している。アメリカの徹底的な歓待と充実した学習環境で、フルブライト奨学生達は超・アメリカ好きな人になって本国に帰るのだ。

ただアメリカ好きになって帰るだけではない。元々、フルブライト奨学金の受給資格からして、高校生まで超エリートとして育って来た学生だけしか受給出来ない奨学金なのだ。そうやってアメリカにやってきた超エリート学生は、アメリカで最新の文化や制度や学問を習得し、帰国後は超・超エリートとして国家の中枢に入っていく事になる。そうやって日本は、アメリカ好きな超エリートを国家の中枢に頂く、超アメリカ寄りの、言い換えれば進んでアメリカ属国化していく国になったのだ。

アメリカが日本に対してフルブライト奨学金でやったようなやり方は少し醜悪ではあるのだけれど、これの醜悪な部分だけ取り除いて取り入れれば、それは日本の周辺諸国を「日本ダイスキ!」な国に変えるのに有効な手段となり得る。

2007年時点での日本と言う国の、海外留学生、特にアジアからの留学生に対する態度は実に冷淡だ。
世界最先端の科学技術、医療技術、農業技術を持ち、世界第二位の金持ち国家である日本を目指して、日本語を学んでこの国にやってくるアジアからの留学生は結構多い。もちろんその中には生活に追われてイリーガルで働く留学生も沢山いるんだけど、日本からアメリカに渡った留学生にだって、イリーガルで働いてる連中なんて履いて捨てる程いるんだから、他国の事をとやかく言えたものではない。とにかく、日本を目指してやってくる留学生がそれなりの数いるのだ。そして経済的な理由で、来たくても来られないアジアの若者はもっともっと沢山いるだろう。

そう言ったアジアの若者達の中で、特に優秀な人材に対して、学費と生活費の全額を支給して、そしてもちろん返還義務の無い助成金型の奨学金制度を、国家プロジェクトとして設立・運営すればいい。
アジアの優秀な人材を日本で徹底的に鍛えて最新の文化や技術や知識を学ばせて、帰国後はその国の政治・経済・社会で中枢のメンバーになるくらいに育てあげて本国に送りかえすのだ。完全に身分と生活が保障された状態で圧倒的な歓待を受けて最新の学問を学んだ超エリートの奨学生達は、ジャパン・シンパとなって帰国し本国の中枢に入っていくだろう。そして超エリート留学生達と共に学んだ日本の学生達も同様に、日本の中枢に入っていくだろうから、留学生達が留学時代に築いた交流は帰国後も継続され、国家の中枢に入っていった超エリート留学生達は、日本で共に学んだ学友と国際交渉の場でもそれを有効に活用してくれるだろう。

アジアからの留学生の学費と生活費の全額を負担したとしても、年間で1000万円はかからないだろう。一機100億円の戦闘機を買う予算で、10000人の留学生を一年間養う事が出来るのだ。毎年、戦闘機を買うのを1機分だけガマンすれば、毎年一万人のジャパン・シンパになった超エリートを、アジア各国中枢に派遣出来るのだ。耐用年数が過ぎれば一度も使っていなかったとしても廃棄し新型と入れ替えなければなならない軍事費に使うよりも、こちらの方が遥かに国家の安全の為には合理的だと思うのだが、僕の考えは間違っているのだろうか?

 

  

 

そうよ!日本ももっとアジアからの留学生を受け入れるべきよ!
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それ以前に、日本の奨学金は返さなきゃいけないなんて、そんなの奨学金じゃないよね?
(カリフォルニア州政府から、毎年約5000ドルも支給されてたmizzie)

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受信: 2007.10.15 21:24

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