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2008.01.31

ゴルァ桝添!!

「23万床の療養病床削減で、介護難民、医療難民が生まれるが、(この件について)どうお考えか?」

1月28日の衆院議員予算委員会で、共産党の高橋千鶴子議員からのこの質問に対し、答弁に立った自民党の桝添要一厚生労働大臣の答えはこうだった。

「・・・自宅で息を引き取りたいと言うお気持ちもあると思う。」

病人が病院で長期入院されたら、医療費の7割を医療保険が負担する現行制度では、国の負担額が増えて自民党の支持者に回す予算がなくなってしまうので、自民党は医療保険被保険者で医療保険使用者には、長患いなんかして欲しくない。だけど在宅医療制度整備になんか国家予算を使いたくないし使わなかった自民党、日本の在宅医療インフラはイラクよりはマシ、って程度の貧困さで、国民は一向に在宅に帰ろうとなんかしない。仕方が無いから自民党、療養病床を強制的に廃止させて、帰りたくても帰れなかった病人や高齢者達を病院から追い出す事に決めた。

しかし、在宅医療には金が掛かる。訪問診療も訪問看護も訪問介護も、医療保険・介護保険が使えなかったら一般庶民に負担できるようなものではない。医師・看護師しか出来ない医療行為の幾つかは、法改正で家族なら出来るようにはなったとは言え、その為の医療器具を全て自費で揃えられる人なんて全国民の1割以下だ。

さらに、貧弱過ぎるこの国の在宅医療支援体制では、不安過ぎてとてもじゃないが自宅に帰る事なんて出来ない。今、療養病床にいる人の殆どは、もしこの国の在宅医療制度がせめてキューバくらいの充実度なら、その殆どが帰宅して在宅医療を受ける事を選ぶだろう。
東京の様な大都市なら、急変時に往診を頼んで15分以内に駆けつけてくれるかもしれないが、地方の中山間地で容態急変で往診を頼んだとしても、医師が来てくれるのは速くても40~50分、ヘタをすれば数時間は掛かるだろう。何度も言うが、今、療養病床に入院しているのは、帰りたくても帰られない患者が殆どなのだ。

人口500人に対して医師が一人。と言う充実度を誇り、世界中に医師を派遣する医療大国キューバと違い、この極東の守銭奴帝国では、医師不足は深刻だ。
その医師不足を招いたのは厚生労働省と自民党で、本来ならその主犯である彼等がこの事態の責任を取らないといけないのに、その自分達の失政と失策は全て不問にして、そのツケを全て(決して裕福ではない)国民に押し付けた。それが、今回の療養病床削減と後期高齢者医療制度の導入だ。

自民党のメッセージははっきりしている。
貧乏人は早く死ね。だ。

 

 

「ハイ!僕達は自民党とその支持基盤に回す利益を確保する為に、死ぬまで働いて働けなくなったらとっとと死ぬように努力します!」

って人は、次の衆議院選挙も棄権するか、自民党か公明党の候補に投票すればいい。

それが嫌な人は、自民党に最も勝てそうな野党候補と、自分の意見に最も近いマニフェストを掲げた野党に投票しないといけない。

 

 

 

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