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2008.02.17

ガソリン暫定税率

ガソリン暫定税率の維持と撤廃を巡って、守銭奴自民党&公明党と、民主党・共産党・社民党の野党連合が国会で論戦を繰り広げている。

ここで敢えて書くまでも無い事だが、この国で小売りされるガソリンは、そのかなりの部分が税金だ。野党はその税金のうちで、70年代の石油ショック時に導入された後、延長が続けられている暫定税率の撤廃を要求し、拝金自民党と公明党は、ガソリン税は地方の道路建設などで必要だと主張し税率維持に拘っている。

野党の主張は判り易い。
暫定税率を撤廃すると、ガソリンの小売り価格はリッター辺り¥25安くなる。50リットルタンクの、排気量1300ccクラスの一般的な普通車だと、満タン給油の度に¥1250安くなる。そのクラスの普通車は市街地走行で1リッター辺りの走行距離は大体15km前後だ。つまり、走行距離750km毎に¥1250節約出来る事になる。一日の平均走行距離を50kmと仮定したら、一ヶ月辺りで¥2500、年間だと¥30000の節約だ。
野党の主張では、生活に直結しているガソリン単価の引き下げは、庶民の家計を直撃している高騰する石油価格への確実な救済・支援策となり、ガソリン単価引き下げで浮いた資金がそのまま消費に回るので、景気刺激効果もあるとされている。確かに、サブプライム問題に端を発し、世界不況の兆しも見えている昨今の経済状況において、ガソリン単価の引き下げは景気刺激策としても即効性があるようにも見える。

対する欲ボケ自民党の反論は、ガソリン税はその殆どが道路整備に使われており、道路整備は地方の景気を支える大切な役目も担っている。ガソリン税暫定税率廃止で地方が失う予算は莫大で、地域経済に与えるダメージは計り知れないものがあり、また道路整備の行き届いていない地域に道路を作る事は国民全体の福祉と言う観点から見ても重要であり、暫定税率の廃止には応じられない。と言っている。

この二つの主張は、どちらも正しい部分を含んでいる。
例えば都市部の住民にしてみたら、自分達の払った税金がどこか田舎の道路を作る為に使われているのは納得がいかないだろうし、自分と全く関係の無い地域の福祉の為に、税金を払うのは割に合わないと思うかもしれない。逆に地方の住民、特に道路整備が遅れている我が高知県や宮崎県の住民にしてみたら、自分達の住む土地には高速道路も高規格道路も無く、軽自動車同士ですらすれ違いに難儀するような悪路を、せめて中核都市まで1時間以内で行ける様な道路にして欲しい。と言う願いはあるだろう。60年代に開通したボロボロの県道しか街に通じる道が無い地方在住者にとって、災害時の緊急道路さえ無いのは不安ではある。だから、道路整備がこれ以上遅れるのは本当に困る。

僕は地方在住者だから地方の視点で述べさせてもらうけれど、都市部の住民達は自分達が払った税金が地方の道路整備に使われるのは納得がいかないと言うけれど、そういっている都市部の住民が使う都市部の道路を作る為に使われたのは、地方在住者も払ったガソリン税なのだ。都市部の道路が都市在住者の税金だけで作られた訳では無い。僕らだって都市部の住民と同じ様にガソリン税を払って来た。ただ地方よりも都市部の方を先に整備しただけであって、都市部の整備が終わって、やっと地方の道路も整備してもらえるようになったのだ。都市部の整備が終わったからガソリン税を下げるって、高い税金を払って都市部の道路整備をさせておいて、やっと自分達の順番が回ってきたと思ったら「地方の道路は無駄なので止めます」なんてのは、都市部のエゴだし不公平だ。
ただ、今回の暫定税率引き下げ案で、国土交通省のたかり体質や無駄な道路が気が遠くなるくらい作られてきた事、官僚の税金無駄使い問題なんかがクローズアップされた事はとても良い事だと考えている。僕等のポケットからくすねとった金を好き勝手に使っていた連中を残らずあぶりだして、謝罪と贖罪と再発防止策の施行をきちんとやるべきだ。

そうやって無駄と浪費は徹底的に省かなければならないが、しかしながら、ガソリン税を簡単に廃止していいのか?と言う疑問は地方出身者としては消す事が出来ない。民主党案にあるようなガソリン税の一般財源化も、「税の公平性」と言う観点から見るとそれは非合理と言わざるを得ない。ガソリンを使う人だけが福祉や医療や教育の為の予算を負担させられるのもまた、不公平ではある。どうしてもガソリン税を一般財源化したいのなら、車に乗る人は医療や福祉や教育の予算も負担するべきだと言う主張を、納得させるだけの言葉を民主党は用意するべきだ。

 

確かに昨今のガソリン価格はクレイジーだ。原油価格は2000年と比較したら数倍に、ガソリン単価は50%以上上昇した。これを一気に20%近く値下げさせる”ガソリン税暫定税率撤廃”は、ポピュリズム的政策として大衆の支持を得やすいだろう。
しかしガソリン税暫定税率を撤廃して、一般的な家庭が得られるのは年間で¥30000から¥50000だ。自民党が消費税を3%から5%にした時に僕等が失った金額と大差無いのだ。車に乗る人だけが恩恵を受けるガソリン税の引き下げよりも、全ての国民が恩恵を受ける消費税率の引き下げの方が景気刺激としては効果がある。もちろん、消費税が下がればガソリンに掛けれられる消費税が下がるので結果としてガソリン単価も下がる。

道路特定財源の官僚・政治家による無駄使いと浪費だが、それをさせてきたのは自民党から利益供与を受ける国民と、自民党に投票してきた国民と、選挙に行かなかった国民なのだ。つまり、官僚と政治家の腐敗は国民が招いた罪なのだ。その咎を、地方在住者だけに押し付ける今の政治と今回のガソリン税暫定税率引き下げ案はとてもアンフェアだと言わざるを得ない。

国交省の役人が税金を浪費するのが気に入らないのだったら、

選挙に行って道路族議員(それは自民党議員だ)のライバル候補に投票すればいいのだ。

地方の道路整備に自分達の払った税金が使われるのが気に入らないのだったら、

選挙に行って都市部住民よりのマニフェストを掲げる政党(それは主に民主党だ)に投票すればいいのだ。

そんな事は何もせずに、選挙の時も選挙になんか行かないで好き勝手に遊んでた連中や、自民党・公明党に投票していた連中が、ガソリン税を下げて地方の道路整備なんか止めて俺達に還元しろ!と言うのは身勝手で醜悪なエゴ以外の何物でも無い。

この腐敗した政治と官僚の横暴を許したのは、選挙に行かなかった自分達の罪なんだから。

 

 

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