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2008.06.07

外国人介護士がやってくる

いよいよ7月から、インドネシア人介護士がやってくる。

慢性的な人手不足に悩まされている施設経営者とかが、厚生労働省傘下の社団法人で、厚労省官僚の天下り先でもある「国際厚生事業団」の説明会に殺到していたらしい。説明会に参加したある施設経営者は、どんなに募集を掛けても日本人介護士が一向に集まらない現状に、「外国人であろうと、一生懸命働いてくれるなら是非とも受け入れたい」と心情を語っていたそうだ。

日本の介護現場では、2014年には50万人の介護職者不足が起きると言われている。では、厚労省は一体何人の外国人介護福祉士を受け入れるつもりなのか?

なんと驚くなかれ。インドネシアの後に受入れが決まっているフィリピンの分を合わせても、たった1200人しかいないのだ。こんなの焼け石に水どころか、焼けプルトニウムに霧吹きだ。

そんな人材不足解消には全く役立たない事をして、一体誰が喜ぶと言うのだ?

またまた驚くなかれ。厚労省役員の天下り先特殊法人、『JICWELS』なのだ。このJICWELSは、外国人介護士の斡旋を行うのだが、斡旋一人につき、斡旋料として約14万円を中抜きするのだ。つまり1200人の介護士受け入れで、1億6800万円もフトコロに突っ込む事が出来るのだ。

niftyニュースの記事によると、この外国人介護士受け入れには、さらに官僚が濡れ手に泡のあくどい儲けをする仕組みが隠されているらしい。来日した外国人介護士が受ける日本語研修だが、研修を担うのは経産省傘下の「海外技術者研修協会」と、外務省傘下の「国際交流基金」。日本語研修予算として初年度だけで20億円が充てられるそうなのだが、その出所はODA(政府開発援助)からだ。日本語教育も日本でやらずに現地でやれば、もっと低コストで出来るし人材選考も出来るのに、それをやらないのは利権絡み以外にあり得ない。と言われているらしい。

半年間の日本語研修を終えたインドネシア人、フィリピン人介護士達は現場に出て働く事になるのだが、恐らく世界一難解な言語である日本語をたった6か月学んだくらいで、はたして仕事が務まるのだろうか?言語不明瞭だったり、論理的な会話が成り立たない高齢者だけでなく、職員間の意思疎通すら満足に取れない事にもなり兼ねない。そして彼等は4年以内に介護福祉士国家試験に合格しないと、国に帰らなければならない義務があるのだ。

恐らく政府は、EPAで受け入れたインドネシア人・フィリピン人介護士が国家試験をパスして日本で働き続けられるだろうとは思っていない。厚生労働省と外務省はインドネシア人とフィリピン人を使い捨ての低賃金労力として、4年間だけこき使って使い捨てるつもりなのだ。

自民党はEPAを受け入れて、使い捨てられる低賃金労力を受け入れる見返りとして、経団連加盟巨大企業の利益を最大化させる。低賃金でも一生懸命に働く外国人介護士を誕生させる事で、介護職者の待遇改善を放棄する。外国人介護士の中の何人かは猛勉強して介護福祉士国家試験にパスして日本で働き続けるだろうが、残った多数は使い捨てにされて帰国させられるだろうし、その中の何人かは逃げ出して不法就労者となるだろう。現場の労働環境は賃金面が全く改善されないどころか、社会保障費の増大に伴う歳出削減が行われて待遇はさらに悪化して、かなりの数の介護士が介護業界を去る事になるだろう。恒常的な人材不足と職員の質的低下で提供されるサービスの質は下がり、利用者の満足度も急降下する。

EPAによる外国人介護士受け入れは、日本とインドネシアの官僚以外、誰も喜ばない最低の政策だ。

しかし、それをさせた自民党を国会に送り込んだのは、誰でもない日本国民でもある。つまり、介護業界の質的低下や悪化を望んだのは、誰でもない、日本国民それ自体と言う事なのだ。

 

僕は時々、この国と国民が本気で嫌いになる時がある。

 

 

 

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介護福祉士とは、「身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に付き、入浴・排泄・食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする [続きを読む]

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