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2008.10.09

庶民の貯蓄は奪われる

アメリカ初の株価下落が止まらない。週明けに下落幅の記録を更新したNYSEをはじめ、世界中のストックマーケットはどこもかしこも大暴落だ。継続的に国際ニュースをウォッチしていた僕は予測していたのでサブプライム問題で急落した株価が若干値を戻していた所で売り抜けたので難を逃れたが、売ったり買ったりを繰り返すと手数料で赤字になるので、出来るなら長期保有した方がいい投資信託なんかを買っていた人達は、今頃は元本割れで泣いている事だろう。

「貯蓄から投資へ」

赤字で苦しむ大銀行を助ける為に、超・超低金利政策を取った自民党は、利子収入で細々と暮らす人達の批判を交わす意味もあって、証券税制を改正して貯蓄に回っていた日本のお金を大量に投資に向かうような政策誘導をやった。証券会社や銀行のセールスマン達は言葉巧みに投資知識の無い庶民をそそのかして、「過去10年の統計では原本割れ確率は20%です。」とか甘い話を言って、投資信託を売りまくった。そうやって市場に大量の個人資産が流れ込んだから、もうすぐ市場がクラッシュするのが判っていた超金持ち達は、高値で売り抜けて個人資産を自分のポケットに突っ込んだ。

90年の日本の土地バブル、98年のアメリカのドットコム・バブルの時もそうだった。プロの投資家達はいつも、バブルが弾けそうになると知識も無ければ情報ソースも持たない個人をマーケットに引き込んで、彼等に貧乏クジを引かせて売り逃げをする。損失を抱えて泣いている個人に、政府が言う言葉はいつも決まってこうだ。「リスクのある投資商品を、リスクを承知で買ったんだから自己責任だ。」と。

でも、年収300万円以下の庶民で、経済にそれなりの知識がある人なんて少数派だ。ふつーの庶民なんて、人の良さそうなセールスマンに言葉巧みに商品の魅力を説明されて、それの矛盾点をついたり疑問点を突きつめて、なんて事は出来ないだろう。預貯金の利子が0.00…%なんて時に、「過去10年の平均収益率は7%です。」なんて言われたら、利子と年金以外に収入の無いような人達には、その誘惑を断ち切るのは難しい。

投資とは本来、見込みのある企業を育てながら配当を得るという経済行為だった。しかし昨今のアメリカ市場主義的な投資活動には、そんな社会的な意義を見出す事は出来ない。そこにあるのは「一攫千金」なゼロサムゲームだけだ。

自民党が、麻生太郎首相が掲げる「貯蓄から投資へ」というスローガンは、1500兆円あると言う日本の個人資産を、アメリカの金融機関に投げ渡すだけにしかならないと言う事に、庶民が気付く機会は与えられていない。マーケットは情報が全てなのに、その情報ソースに圧倒的な不利を抱えている個人を市場に参入させると言う事は、ゼロサムゲームである投資の世界で、ゼロを庶民に、サムをプロの投資家達に引かせる事にあしかならないのだ。自民党は庶民からさんざん税金をむしり取った後、残った僅かな金を超金持ちのお友達が奪い取れる事を合法化した。それが、証券優遇税制の本質だ。

自民党が政権の座にいる限り、庶民は搾り取られ続ける。

 

 

 


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アメリカ発の金融危機で始まった経済危機 本日も株価は下落・・・ただし、パニック的 [続きを読む]

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