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2009.09.06

平成50年版 小学6年社会科

『小学校6年社会科』
…………第9章 現代
その1 日本の内政問題 


前の章で明らかになったように、長くつづいた自由民主党の1党独裁体制は、政界、官僚、財界に深刻なゆ着を生みだし、政府がきんちょう感をなくした結果、当時の自民党政府は外交面ではアメリカの顔色をうかがってアメリカの望む政策しか取らなくなり、日本の国際的な政治的影響力はゼロ以下になっていたといわれています。内政も政府と財界のゆ着が深化した事により、政府自民党は国民生活の向上よりも財界の利益を拡大させる事を重視するようになりました。その代表例とされているのが1988年に成立、よく年に施行された消費税です。消費税のどう入と後の税率引き上げに合わせて行われた、大企業の払う法人税率の引き下げ、各種税制ゆうぐう制度の導入で、1989年に消費税が導入されてからの20年間で、当時のお金で210兆円を超える税収がありましたが、同時におこなわれた大企業への減税額は180兆円を超えており、国民の多数を占める中・低所得者層から集めた210兆円は、そのほとんどが大企業にかん元された形となっていました。
このもんだいは当時、日本共産党だけが取り上げて政府と自民党を批判していましたが、自民党はマスコミに圧力を掛ける事でこの事実を報道させず、国民の大多数はこの事実については何もしらされないままでした。自民党と、平成21年の総選挙で政権をとった民主党すらもこの問題には一切触れようとせず、「財政が危機なので消費税増税しかない!」といったウソの情報をマスコミを使って国民に信じ込ませ、消費税増税に国民の合意を取り付けようとしていました。自民党、民主党、日本経団連による国家規模のウソを見抜いていた当時の日本共産党は…
 

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mixiの日記上でマイミクの子が面白い事を書いていたので、許可をもらってこちらで転載させてもらう事にした。

政治的にリベラルなその子は、30年後の小学6年社会科の教科書と言う形を取って、今この国で起きている出来事を適格に風刺している。

さて、これを読んだあなたはその文章に一体何を感じるだろうか?

 

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