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2010年7月

2010.07.24

ノセられてる?

『家事はシェア』

が基本の我が家、基本的に僕も出来る事は自発的にやろうと心掛けてはいる。Jr.の入浴は僕が全部やってるし、Jr.を連れての食材買い出しは日課だ。

家事、食事に関しては「作ってもらった方が、洗い物をする」と決めているんだけど、最近はゼンゼン調理をやってない
僕の味付けはイマイチらしい(ノ_-。)

だから、最近はもっぱら洗い物専属だ。

ななか:「mizzieが洗ったお皿、ピッカピカだよね‼輝いてるよね!!」

僕:「でっしょう? ヾ(´ε`*)ゝ」

人から褒められるのがダイスキなオイラ、褒められると嬉しいから、しんどい家事もどんどん積極的に介入していく。ななか、そんなオイラを褒めまくり。 (*^ー゚)bグッジョブ!!

「mizzieがお風呂洗うと、何か違うよねー(*゚▽゚)ノ」

「やっぱmizzieが床磨くと違うわ。ワックス掛けて無いのに光ってるもん。(◎´∀`)ノ」

「mizzieってホント、服のたたみ方上手いよね。」

「mizzieが研いだトキってさ~、お米の粒、一粒一粒が違うよね。粒が立ってるもん。(≧m≦)

「mizzieの淹れてくれる紅茶はサイコーだよねーψ(`∇´)ψ」

etc.etc.

・・・・・なんか、ただ上手い事ノセられてるだけの様な気が、しない事も無いんだけどなぁ・・・。\(;゚∇゚)/

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2010.07.19

えいかげんにしちょきよ(また土佐弁日記)

 【ワシントン時事】
国際通貨基金(IMF)は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を15%に引き上げれば、国内総生産(GDP)比で4~5%の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。
 ただ、審査報告を受けたIMF理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。
 参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増税に向けた税制改革案の先送り論が浮上する中、報告は今後の論議に影響を与えそうだ。(2010/07/15-06:35)

アルゼンチンを筆頭に、世界中に格差と貧困をバラ撒き拡大させてきた、あの悪名高きIMF(国際通貨基金)が、WB(世界銀行)と共にワシントンに居を構え、米帝とアメリカ資本の利益を最大化させる為だけに活動するIMFが、その最大の金主でもある我が国の内政に口を出して来た。
「お前らの国は財政状況が悪過ぎる。改善させる為に消費税を14%~22%に引き上げろ。ただ引き上げるだけじゃダメだぞ。所得税控除を設けて沢山消費税を払った金持ちは還付を受けられるようにして、消費税増税で冷え込んだ景気を刺激する為に、法人税は引き下げろ。」
と。

なんじゃこりゃ?
管政権、自民党、みんなの党の主張と、まるっきり同じじゃあないか。


IMFは経済的に困窮した国に融資を行うのだが、その際、融資条件としてその国の経済と労働市場に変更を要請する。
「カネを貸して欲しければ俺達の言う通りにしろ。従わないならカネは貸さんぞ。」
と。そしてIMFの要請は、最も力のない、政治から除外されている人々に悪影響を与え、腐敗した富裕層が経済を搾取し続けることを許容する。IMFの要請に従った国の国民が幸せになったなんて例はどこにも無くて、要請に従ったアルゼンチンでは深刻な公共サービスの劣悪化を招き、ヘッジファンドに痛めつけられたタイ経済はIMFによってトドメを刺された。IMF(国際通貨基金)とWB(世界銀行)は、世界中に格差と貧困をばら撒き、少数特権層の利益を最大化させる為だけに存在しているのだ。

その悪名高きIMFが、自分達への資金拠出額が世界で2番目の大金主である日本に対して、このタイミングで消費税増税を促して来た。何故?

 

日本とアメリカの超金持ち達が、もっともっと金持ちになる為だ。

日本では、『国民が第一』と言うスローガンを掲げて選挙を闘い、大衆迎合的とも言える政策をチラつかせて政権を獲った民主党が、政権奪取後に経団連からの献金攻撃で骨抜きにされて、大企業と金持ちの為にしかならない、『法人税減税と消費税増税』を主張し選挙で敗れた。
法人税減税と、その財源としての消費税増税が国民から拒否された、その直後に(一応は)国際機関であるIMFが日本に消費税増税を提言する。その意図が消費税増税キャンペーンへの援護射撃であるのは明白だ。
IMFの年次審査報告では、IMFの審査チームは今年5月。10日間に渡り野田財相、古川内閣官房副長官、白川日銀総裁らと会談。また、民間部門の代表とも会談し、消費税増税が必要と言う結論を共有した。とある。しかしながらそこに我々庶民の声は全く反映はされておらず、IMFが会談した「民間部門の代表」は労働組合代表でも貧困ネットワーク代表でも介護ユニオン代表でも大阪若虎会代表でも無く、それが大企業の利益最大化以外に関心の無い、財界の人間である事は明らかだ。

日本共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」では、消費税を上げろ。と言うIMFの勧告は「国際機関の勧告を装っていますが、シナリオを書いたのは財務省をはじめとする日本の消費税増税派です」と言っているが、僕にとってそんな事はどうでもいい。

IMFが消費税を上げろと言っている?

それがどうした!?

おんしゃらぁIMFに、世界で2番目によぅけ金を出しよる国はどこなや?

あしら、日本じゃいかや!

金が無い?あるじゃいかや。

おんしら金持ちのポケットによぅけ。

 
あしらぁは、金持ちを減税しちょいて貧乏人から金を搾り取るがはいかん!

ゆうて選挙で決めたがじゃきに。

 
あしらぁは、おんしらからひとっちゃあ金は借りよりゃせん。

貸してくれとも言うちゃあせん。

貸しちゃりゆうくらいじゃ。

 
そのあしらぁが、なんでおんしゃらのようだいに付き合わないかなぁよ?

おんしゃらぁに従わないかんがぜよ?

 

ごちゃごちゃ言いよったら、

あしらぁがおんしに出しゆう金を出すがをやめるぞ。

「財政を健全化させ。」

ゆうがやったら、無駄金以下の、

世界中の庶民を貧乏人にするだけにしかなっちゃあせん、

おんしゃらぁに金を出すがを止めた方が、

ずっと世の人の為になるろうきに。

 

おんしら、ひとんくのサイフ心配らぁしよらんと、

自分くの事を心配しちょかないかんがやないがかぇ?

あしらぁと中国がおんしらの国の国債買うがを止めたら、

おんしらの国こそ破産するろうがぇ?

 

人んくに「消費税上げや。」

言うて心配するヒマがあったら、

ブッシュが引き下げた、

おんしらの国の金持ちの税金を元にもどいて、

「貧困大国アメリカ」

らぁて言う悪名を返上させる努力でもした方がえいがやないがかぇ?

 

おんしゃらぁが何を言いよったち、

「1%の金持ちをさらに金持ちにする為に、

99%の市民を不幸にする」

IMFの言う事らぁ、あしらは聞く気は無いきに。

おんしゃらぁに金を借りちゃあせんあしらぁにゃあ、

おんしらの言う事を聞く義務も必要も無いがやきに。

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2010.07.18

独立しろ東京!俺達地方を切り捨てるんだ!!

前回の続きで『Mont St. Clair』に行った話を書こうと思ってたんだけど、他に書きたい事が出来ちゃって、んで『Mont・・・』の話は特に何か面白い話があった訳でも無いので、もうそっちを書くのはヤメにして、↓の記事を書く事にしました。

もう長い事ブログを書いている僕だけど、日本に帰国したばかりの頃、弱者と地方を切り捨てながら繁栄を謳歌する東京と東京都民、彼等が熱狂的に支持する『小泉純一郎と自民・公明の守銭奴な仲間達』に怒りを感じ、こんなエントリーを書いていた。

あれから5年の時が流れ、貧乏人を踏み台にしながら金持ちをもっと金持ちにする自公連立政権は倒れた。だけどこの国の国民、政治意識とかレベルは相変わらずの低さで、それは今回の参院選でもしっかりと示された。
「民主共和制とは、人民が自らの意思で自分達の制度と精神を貶める政体の事なのか?』
と言う、ローエングラム公ラインハルトの言葉は正しいのだと、極東の島国に住む市民達は世界と後世の人達に示してしまったのだ。

それが如実に表れたのが、東京選挙区の選挙結果だ。
東京都民は、日本共産党きっての論客で、医師として、政治家として、庶民の・低所得層の暮らしを向上させる為に活躍し、時代に合わなくなっていた出産一時金制度を医療機関と妊婦双方の益となる(そして財務省の負担が少しだけ増える)制度にモディファイさせ、大企業の冷酷な派遣切りに会って路頭に放り出された労働者たちの為にと現地へ足を運び、医師として、政治家として、医療相談に応じたり厚労省相手に直談判したり、改定介護保険法で実際の要介護度よりも低く判定されてしまう現実を鋭く追及し、当時の厚労相だった枡添要一を青ざめさせた程に政府の不正を鋭く追及し、改悪された介護保険を見直させた(経過措置として改定が現状維持に改められたが、厚労省・財務省はまだ改悪を狙っている)小池晃氏よりも、政治シロウトで自己利益の最大化のみが目的のコーヒーショップ経営者、みんなの党の松田公太氏を自分達の代表に選んだのだ。

みんなの党がどういう党なのか、日本共産党がどういう党なのか、その二つを比べてみると、みんなの党を選び日本共産党を拒否した東京都民の思惑は、ある程度想像がつく。

『日本共産党』が目指しているのは、置き去りにされる人・切り捨てられる人が一人もいない社会だ。富の集中・偏在を許さず、持ち過ぎている者達の富を、持てない者達へ再分配するべきと主張。社会主義体制への移行を最終目的に掲げてはいるが、それが現状では不可能な事も自覚し、当面は市場主義経済を維持しつつ、市場には不公平や不公正を排除するような介入を行い、健全で公正、公平で平等な社会の実現を目指す。

それに対して『みんなの党』は、政府による市場への介入は最小限(可能なら全て競争原理主義の経済に委ねる)とし、市場だけでなく社会それ自体への政府の介入も最小化させ、公共部門もインフラも安全も何もかもを、『利益最大化』を至上の価値として追求する営利企業に任せる、そんな社会を目指している。
参院選で争点になった税制改正でも、『日本共産党』は”法人税減税とセットになった消費税増税”に真っ向から反対し、『政府は、消費税増税なき財政健全化を目指すべき』と主張し、
『みんなの党』は『経済活性化の為に(大幅な)法人税の減税を行い、景気回復後、(消費税増税を含めた)税制の抜本改革を行う』と主張していた。

そして東京都民は先の選挙で、『日本共産党』ではなく『みんなの党』を選んだ。この結果に込められたメッセージは明確だ。
「もう俺達は、自分達のカネが貧乏人や社会的弱者、イナカモンを助ける為に使われるのは嫌なんだ。」
「貧乏人や社会的弱者、イナカモン達への政府の介入を止めさせろ。俺達は”貧困ビジネス”と”公共サービスの民営化”で儲けたいんだ。」
「日本中のイナカモン達からかき集めた税金(消費税)は、可能な限り沢山東京と東京に本社を置く大企業に投資させるんだ!(法人税減税と据え置かれたままの高額所得者の所得税で空いた穴を、消費税増税で塞ぐと言う事はつまり、そういう事だ)」
まぁ、彼等が政府に望んでいる事は、こんなところだろう。要約すると、

俺達の負担は最小化させろ。社会的弱者や過疎地在住者なんて連中に「健康で文化的な最低限度の生活」をさせる為に、俺達のカネを使うなんて許せない。やつらには「生かせるだけ」の暮らしで十分だ。
日本中から薄く・広く集めたカネは、俺達だけに集中投資させるんだ。

と言う事だ。 

 

・・・・・もう、えいわや東京。(もう、いいよ東京

おんしゃらあが、あしらぁみたいな地方在住者らぁとか低所得者、社会的弱者らあ切り捨てとうてたまらんがぁ、よ~~~~っく判ったきに。

もうかまんき。
地方らあ切り捨てたらえいわや。

その代りあしらあやち、おんしゃらあをよけいに金持ちにさせる為だけにらぁ、税金は一円やち払いとうないがやきに。ほうじゃきに、

東京、おまんら独立しいや。

あしらあを助けとうないゆうおんしゃぁらあ、あしらあやち、もう支えとぅらあないきに。おんしの欲望充足、利益最大化、おんしの周り2mの中にしか興味が無い、得手勝手なおんしゃらあ、自分ばあ良かったら他がどうなったちかまん、自分ばあ良かったらそのせいで他のもんがどればあえずい事になったちかまん。らあて思いゆうようなへこすいもんはもう、この『日本国』にはいらんがやきに。おってほしゅうないがやきに。

ほら、早よぅ独立しいや。独立しちょったらおんしゃらぁのゼニは、あしらあの為に使う義理も理由ものうなるきに、全部おんしゃあらぁだけで好きに使えらぁえ。あしらぁ地方出身者とか社会的弱者らあ、もうどーでもえいがやろうがぇ?

米軍基地は沖縄。

核燃料廃棄物は青森。

嫌な事、危ない事、汚い事、おんしらの側におったら困る嫌なもんは全部、東京から遠くにあるどっかイナカに押し付けたいがやろぅ?
嫌なもんは全部押し付けたいがやけんど、ゼニは1銭も払いとうはないがやろう?

もうかまんきに東京。おんしゃらあのお金らあ、あしらもういらんきに。
頼むき独立しいや。
あしらぁ地方在住者らあ、はよう切り捨てちょきや。
ここは「All for one, one for all.」の国やきに。
ゼニがあるきにゆうて(そのゼニやちあしらぁから巻き上げたゼニやいか!)えらそうな顔した、「All for me, one for me.」なおんしらぁの世話にらぁ、あしらぁやちもうなりとうはないがやきに。

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2010.07.17

米国永住権放棄 その2

久し振りの早起きでやって来たアメリカ大使館。阻止装置の大袈裟なのにもびっくりしたけど、それよりも何よりも、金曜日の米大使館は永住権放棄もフツーのビザ申請も一緒にやるので、留学ビザ申請の学生さんとか、商用ビザ申請の人達とかと一緒に並んで待つからすっごい人!!

アメリカに留学してやろう。って大志とか野望を抱いてる若い日本人が、こんなにも沢山いる。と言うのは新鮮な驚き。

って驚いてる場合じゃなくって、テロ対策でセキュリティーが超・超厳重になってるアメリカ大使館。一度に入館出来る人数が厳しく制限されていて、正門前で列を作るビザ申請者、その長蛇の列最後尾に並んだオイラ、セキュリティチェック受けるまで1時間半くらい待たされた。グリーンカード交付の時はアポイント取ってたからめちゃスムーズだったけど、アポイント無しだと大使館はめちゃめちゃに待たされてしまう。

で、11時を過ぎてからようやく正門をくぐって大使館に入館、ところが、正門を抜けて大使館の建物に入る時も、またもやセキュリティチェックがある。それを終えて館内に入り、レセプションデスクみたいなトコで、自分が永住権放棄で来館した事を告げる。すると、「Form I-407は書いてきてるか?」と聞かれ、大使館のHPからダウンロードしたんだけど、意味のわからない所があるので記入は全て終わっていない。と答える。すると、「じゃあここで書け。」と言われ、とにかく申請書を出して不明なトコについて尋ねる。で、何を書けばいいのか教えてもらって記入欄を埋める。

「これって、当然英語じゃなきゃダメですよね?」

「もちろんです。」

で、英語で記入欄を埋めていたオイラ、単語の綴りを忘れて、しかしセキュリティで全ての電子機器を預けているオイラ、電子辞書が無いので綴りを調べられない・・・。
大使館に来る前に、申請書の記入欄をを全て埋めていなかった事を猛烈に後悔しつつ、おぼろげな記憶を頼りに書いて申請書を仕上げ、それを窓口に提出。んで、I-407が交付されるのを待つ。交付時、領事との簡単な質疑応答があるんだけど、僕の申請書を読んだ領事、

「で、あなたはもう永住権維持は諦めるのね。」

って聞かれ、でも声が小さくて聞き取れない。

「Sorry?」

「・・・you give up to maintain your permanent residece status?」

「Yes, I quit to do it. I'll apply appropriate visa if I need.」

「How did you get the green-card?」

「I got it by DV program.」

「You won the lottery?」

「Yes.」

なんてやりとりがあって、それから僕は自分のグリーンカードと再入国許可証を領事に返す。領事が受け取った僕のグリーンカードに小さく手を振って「バイバイ」って言って、そしたら領事も僕に「Bye.」って言って微笑んで、引き換えにI-407を受け取ってお終い。
グリーンカード、
交付の時はあんなに時間と手間が掛かったのに、放棄はチョーあっという間。

さらば。グリーンカード。
ツライ事、カナシイ事、色んな事があったけど、移民としてアメリカで暮らすのは中々に楽しかったよ。
2003年に渡米した時は、そのまま5年暮らしてから帰化して、日本国籍は捨ててアメリカ国籍を取るつもりだったんだけどね。

結果だけを見れば、僕のケースは移民多様化プログラムで・抽選で永住権を得て、グリーンカード片手に高い目標を掲げて渡米したものの、夢破れて帰国した。って事になるんだろう。
なるんだろうけど、夢破れた敗残者とは対極に位置するとしか思えないような態度で、I-407を交付されたオイラは大使館を出る。
往路のタクシーで赤坂駅~米大使館の距離感は掴めていたので、帰りはテクテク歩く。もうすぐ赤坂駅に着くぞ、ってなったその時、
(傘を大使館に忘れた・・・)

また長時間待たされる事を考えたら、傘を置いて帰る方が賢いようにも思ったんだけど、大使館~赤坂駅を交通費ケチって歩いてるくらいなのに、それなりの値段がする傘を置いて帰る。ってのは今のオイラには出来ないので、忘れてしまった傘を取る為だけに、再び大使館にへと戻る。
警備のおっちゃんに事情を話すとそのまま館内に入れてくれて、全ての荷物を正門に預けなきゃいけなかったけど傘を取りに戻らせてもらい、2時間を覚悟したけど5分で傘回収。
優しいおっちゃんに感謝しつつ大使館を出て、赤坂駅に向かう。I-407さえ入手してしまえば東京なんかに用は無い。チケットは特割なので便変更は出来ないけど、オイラはVISAゴールドなので空港ラウンジが無料で使えるから、待ち時間が多少長くなっても苦ではないし、荷物をラウンジで預けて空港内を散策しててもかなりヒマは潰せる。って事で、『Mont St. Clair』に寄って家と職場用にお土産を買い、その足で羽田空港へ。そして高知行き最終のANA便で高知へと帰ったのでした。

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2010.07.15

米国永住権の放棄

2005年秋、僕が日本に戻ってから、(永住資格を維持させる為に)4ヶ月毎に一時帰国(って言うか渡米)して、とにかく維持させ続けていた僕の米国永住資格(Lawful Permanent Residence Status)。

結婚後の2008年夏、申請が奇跡的に認められた再入国許可証(Re-entry Permit)のお陰で、僕は2年間アメリカを離れても永住資格が維持出来る事になっていた。
いたんだけど、リエントリーパーミットの有効期限内に、僕が家族と共にアメリカに戻るなんて事は起こる可能性が限りなくゼロに近いし、もう日本で日本人として生きて行く腹も括ったし、そして、永住資格を得た者が資格失効後にアメリカへ入国する場合、「私は、米国永住権を放棄しました」と公的に証明する『I-407』を持参していないと入国を拒否されてしまう事があるので、まだ僕の永住権が失効する直前、こないだの7月9日、赤坂のアメリカ大使館へグリーンカードの返還(放棄)に行って来た。

永住権の放棄、つまりグリーンカードの返還は郵送では×で、永住権を放棄する本人が直接、領事館か大使館に出頭し、I-407申請用紙(米大使館だったかUSCISの(どこだったか忘れた・・・)HPからダウンロード出来る)を直接提出、永住権放棄について、大使館員との簡単な質疑応答がある。
僕は高知在住だから、永住権放棄は大阪の領事館で済ませたかったんだけど、領事館だとアポイントメントが必要でしかも、領事館へ出頭する日時は領事館側が指定してくるシステムで、出頭日を直前に知らされると職場の休みが取り辛いから困る。ところが大使館だと、アメリカが祝日ではない金曜の、8:00~12:00に大使館へ直接に行けばアポイントはいらないので、仕事の休みとか都合がつけやすい。さらに45日以上前予約だとANAの高知~東京は運賃が74%引きなので、あのツラい高速バスで12時間揺られて・・・なんて事も無いから、高知に住む僕にとって放棄手続きは大使館でやる方が都合が良かった。

当日朝、久し振りのチョー早起き(新婚旅行以来だ・・・)で、始発の東京行きに乗る為高知空港へと向かう。金曜朝の高知発東京行きはビジネス客でいっぱいで、ジーンズにTシャツなんて言うラフな格好の僕はちょっと浮いてしまうけど、気にせず機内は寝て過ごす。

羽田に着いてから、地下一階の京浜急行線へ。そこで印西牧の原行きに乗り、三田駅で都営三田線に乗り換え日比谷へ。日比谷で千代田線に乗り換えて赤坂駅で降りる。東京ははっきり言って高知なんて田舎者には人外魔境なので、駅を降りたらすぐにタクシーに乗り、一路アメリカ大使館へ。

9年前、グリーンカード交付への最終面接で来た時も凄いと思ったけど、9年ぶりに訪れたアメリカ大使館、テロ対策で警備が強化されていて、阻止装置はさらに大袈裟になってました。もう、2010版アメリカ大使館、陸からの進入は戦車か熱光学迷彩でも使わない限り不可能です。

 

 

ここまで書いた所で子供が泣き出して、とても続きを書いてられる状況じゃなくなっちゃったので、続きはまた後日に。

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2010.07.11

世界をあなたが変える

過疎地の投票所は投票締め切りとなっている場所もあるみたいだけれど、都市部の投票所は午後8時まで開いている。
もし、今これを読んでいるあなたが投票を済ませていないのなら、是非、投票所に足を運んで欲しい。

与党となって経団連(財界)にすり寄り、野党時代の鋭い舌鋒に封印しアメリカの顔色をうかがっている民主党は、有権者からキツいお灸をすえられるべき。だと思っている僕だけれど、自公政権が倒れて民主党政権が出来て、良くなった事は確実にあったと思っているから、また自民党が勝つ。なんて言う事態だけは何がなんでも避けないとダメだと思っている。

しかしながら、民主批判票の受け皿となっているのは自民党が看板をすげかえただけの少数新党で、その中身は自民党と全く同じだし、一部に新党など明らかに自民党以下だ。そんな連中が国会で力を付ける。と言うのはある意味、民主党が一人勝ちするよりも酷い結果になり兼ねない。

東京選挙区で接戦を演じている、現時点で(中・低所得者層にとって)最善の政党である共産党だけれど、東京選挙区以外の選挙区では苦戦している。
この状態に、(なんだかなぁ・・・)って思っていた僕だけど、各地の・比例区の状況を調べれば調べるほど、自民党有利。と言う結果になってしまう。
何故だ?誰が自民を支持している?って思ってメディアを流し見したりネットサーフィンしつつ情報を漁っていたら、嫌なニュースを見付けた。

政権を追われ自民との連立を解消、民主にすり寄ろうとしていた公明党が、自民とバーター協力している。と言うのだ。
僕が読んだ論評によるとこうだ。民主にすり寄ろうとした公明党だが、参院選で民主は苦戦している。ここで落ち目の民主にすり寄るよりは、公明党が各選挙区で持っている学会票を自民の選挙区候補に投票させ、代わりに自民が持つ比例票をもらって比例区での議席確保を狙う。(公明党は選挙区には殆ど候補を擁立していない)
そうして、参院選で自民勝利に貢献し自民党に恩を売って、参院選後とその後にあるかもしれない衆院解散総選挙で政権に返り咲き、恩を売った見返りをごっそり頂こう。という計画らしい。

公明党が自民党と選挙協力する。そこには国益も省益も庶民の暮らしも何も無い。あるのは「公明党の利益」「池田大作の野望成就」それだけだ。

投票率が下がると、創価学会と言う強固な支持基盤を持つ公明党の力が存分に発揮される。国益よりも庶民の暮らしよりも池田大作の欲望充足を優先する公明党。その思惑通りに全てが運ばれてしまうのだ。

だから、選挙に行こう!

まだ眠っている貴方の貴重の一票を、最も僕等の暮らしを考えてくれている選挙区候補(僕がそれを誰だと考えているのかは、過去記事を見てもらえば判る筈)に投じよう。
強欲な守銭奴と、醜悪な宗教家の陰謀を、市民の手で打ち破ろう!!

もしかしたら、今これを読んだあなたは、
「自分一人じゃ、何にも変わらないよ・・・」
って思っているのかもしれない。あなたがもしそう思っていたとしたら、2000年のアメリカ大統領選挙を思い出して欲しい。

あの時、ゴア候補とブッシュ候補の得票差は、たったの5票だった。
そして、参院選では比例代表制が採用されている。死票が殆ど出ない比例代表制は、最も民意を反映する選挙制度だと言われている。そして今回の参院選、民主党が複数候補を擁立した事もあって、票が割れる為に当確ラインは引き下がっていて、各地の選挙区も激戦になっていると言われていいる。

もしかしたら、あなたの1票で、明日からの世界が変わってしまうかもしれない。

一緒に世界を変えよう。

政治を前に進めよう。

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どっちが正しい?

自民党、民主党、みんなの党が主張している、

「強い経済」

「強くした企業が稼ぐ金で経済浮揚を」

「まず景気回復。その後に増税」

と言う主張と、それらに対し、「大企業は応分負担を果たしていない」と言って、真っ向から反対する共産党。

マスメディアは今度の参院選を、
「政権交代を果たした民主党の信を問う選挙」
とか、
「自民と民主の一騎打ち」
とか、
「自・民対決にみんなの党が割って入り・・・」

とか言って煽ってるけど、そして自民や民主の案は、大企業に減税して富裕層が受け取る金を増やそう。って案で、共産党の案はそれに真っ向から反対する案なので、共産党が勝つと大企業の利益が著しく減じられてしまうので、自分達も大企業で、スポンサーも大企業であるこの国のマスメディアは、共産党の事は”たんぽぽの綿毛”くらいの軽さでしか取り上げない。

今度の参院選で国民が問われているのは間違いなく、

「大企業減税とセットになった消費税増税を推し進めようとする自民・民主・みんなの党(ココも将来的には消費税を上げると言っている)・その他大勢の消費税増税派と、
大企業に応分の負担をさせ財源を確保し、消費税増税は撤回。って主張してる、共産党との増税案可否の審判をする選挙だ。

売り上げの中から従業員への給料として払っているのが1%未満でしかない大企業をさらに強くさせよう。って言うのが自民と民主とみんなの党の主張で、そうやって従業員を低賃金でこき使っている大企業には、応分の負担をしてもらおう。って主張しているのが共産党だ。

間違っているのはどちらなのだろう?

正しい事を言っているのはどちらなのだろう?

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2010.07.08

日本の消費税は低くない

次の通常国会での増税法案成立を自民党と民主党が主張し(実施は2012年から)、みんなの党、新党改革、日本創新党、公明党、国民新党、社民党、つまり日本共産党以外の全ての党が「将来の(消費税増税を視野に入れた)抜本的な税制改革を」と公言している、法人税最高税率の減税とセットになった、消費税の増税。

資本金10億円以上の大企業と、そんな大企業の役員や、大株主の資産家たちが手にするカネを、今よりももっともっと増やすこと。

が、消費税増税の本当の目的のクセに、そんな事を言ったら選挙で勝てないから、谷垣自民党総裁も管直人首相も、その本当の目的はひたすら隠して、「安定した社会保障財源のため」とか、「日本の消費税率は国際的に見ても低いんだから」などと言って、消費税増税を正当化しようとしている。

「消費税は社会保障財源に」のウソは、国会で、テレビ討論で、その他幾つか少数のメディア(マスメディアは基本的に、共産党の事は取り上げない)で、共産党が追及しまくってたからここでは触れない。
内容が知りたいって人は↓を見てね♪
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-05/2010070501_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-05/2010070503_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-06/2010070601_05_1.html

その他の政治関連ニュースはこっちで
http://www.jcp.or.jp/

これは紛れも無い真実なんだけど、今、政府がやろうとしている消費税増税は、大企業の払う法人税を4割引きにしてあげるから、そのカネモチの税金4割引きで空いた穴を、僕等の様な中・低所得者層から搾り取って穴埋めする為なのだ。

1979年の総選挙で、当時の政権与党だった自民党(大平総理の代)が一般消費税を導入しようとした時、それに真っ向から反対を唱えた共産党が議席数大幅増の大躍進。結果、新税導入案を闇に葬ったんだけど、
(そこで得た支持を党それ自体の支持に結び付けられなかった共産党は、次の選挙で議席を大幅に減らせた)
今度もまた、共産党に一時的に力を与えて、
僕等の稼ぎを、食費や被服費や光熱費や子供の教育費や住宅ローン代金やガソリン代に使うはずのお金を、一つ洩らさず全てに課税。庶民の金を有無も言わさずかすめ取って、そうしてあつめた約11兆円をお金持ちの友達と山分けしようとしている自・民・みん・公・社(公明は自民と、社民は民主と選挙協力体制にある)の、増税連合帝国軍を打ち破ろう。

って、今日話そうと思ってた話題から離れすぎちゃったので、ここで話を戻します。

今日言いたかったのは、「日本の消費税は他国と比較した場合、本当に安いのか?」です。
世界各国の消費税率を比較すると、日本の5%に対して各国では、

イギリス   17.5%
フランス   19.6%
イタリア    20%
ドイツ     17%
オランダ   19%
アイルランド 21%
ポルトガル  19%
スペイン   16%
スウェーデン 25%
オーストラリア10%
メキシコ   15% 


ざっと眺めてみたら、日本よりも消費税率が高い国がこんなにもある。

だがしかし!これらの国の中でもイギリス、アイルランド、オーストラリア、メキシコは、食糧品は非課税となっている。スウェーデンも、食糧品には2.4%の低減税率が適用されており、イギリスでは食料品の他に、国内旅客輸送と医薬品が非課税で、フランスでも新聞と医薬品には低減税率(2.4%)が適用、と言った具合で、消費される対象に応じて、じつにきめ細やかな税率が適用されており、日本の様に、幼稚園児が小遣いで買う30円のチョコと、超金持ちが買う1隻数億円のクルーザーの税率が同じ。なんて不公平な事はしていないのだ。
国名は忘れてしまったが北欧のある国では、自国産業と個人経営の小規模店舗と自国の食文化を破壊する、マクドナルドの様な外資系外食産業には高率の消費税が掛けられていたりもしている。
これは極端な例だろうが、基本的に他国では消費税にも「応分負担原則」が適用されているのだ。

そうして様々な弱者保護的・国内産業保護的な税率が適用されている各国の消費税が、日本の消費税と比較してもゼンゼン高くなど無いと言う事実は、その国の税収に占める消費税の比率を比較しても判る。

日本の税収に占める消費税の比率は24.6%%。それと比べて、

日本の3倍以上の消費税率であるイギリスでは、その比率は23.7%。
消費税率が日本の4倍と言うイタリアでは、税収に占める消費税の比率は27.5%。同じく3倍以上のドイツだと33.7%。消費税率が日本の4倍弱なフランスでさえ、税収に占める消費税の割合は47.1%でしかないのだ。

(参照:http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm
つまり、税収に占める消費税率で見ると、日本の消費税はかなり高い部類に入る事が判る。これは、世界の他の国の消費税が、生活必需品や公共性の高いモノ・サービスは非課税だったり、税率が半分以下と言う低減税率が適用されているからなのだ。消費税の世界標準は「ぜいたく品に課税」なのだ。

日本の様に、全てのモノ・サービスに一律課税して、庶民から薄く広くチリも積もれば山となる方式で徴税している国は、先進国では日本だけなのだ。
(アジアの発展途上国や、独裁国家にはよくある)
つまり、日本は消費税に関して言えば、ゼンゼン先進国ではない。

また話が逸れた。

こんなにも不公平な日本の消費税。これを、大企業減税の為、資産家が受け取る株主配当を増やす為(法人税は利益に掛かる税金なので、ここが減税になるとそのカネは株主配当と内部留保に回る人件費は経費として利益から差し引けるので、法人税が下がっても人件費は上がらない)に、現行の5%から2倍の10%に引き上げようと言うのは、あまりにも馬鹿げている。しかし、日本共産党以外の全ての党が増税をほのめかせている(自民と民主ははっきりと「上げます」と公言している)現状では、7月11日の参院選で共産党が議席数を増やす事が無ければ、間違い無く消費税は増税されるだろう。

投票まであと4日しかない。

共産党は選挙区では東京選挙区以外では苦戦を強いられているが、比例区の票は死票になる事が無いので、まだ投票先を決めていない有権者(あなたの事です!)の中から、日本中の選挙区で全体の2割くらいが共産党に投票してくれたら、

消費税増税は、間違い無く撤廃されるだろう。

東京で最後の1枠を争って激戦を展開している、小池あきら候補がすべりこみ当選出来たら、
(現状を鑑みるに、そうなると自民か民主かみんなの党の候補が一人、落選する事になる。支持基盤が固い公明党は既に安全圏にいる)
共産党は「都民は増税にNo!!の審判を下した!」と言えるだろうし、他の各党も「消費税増税案は国民の承認を得た」と主張する事が出来なくなる。なによりも、それを放置して増税を推し進めたら、共産党がさらに党勢を伸ばし兼ねないので、そうなるととても困る少数特権層は、増税案を一時的にでも撤回させ、国民の不満を糾合した共産党がこれ以上勢力を拡大する事を避けようとするだろう。

今度の増税案は、世帯年収が1500万くらいある、或いは資本金1億円以上の会社を経営していると言うのなら話は別だが、そうではない圧倒的多数の日本人にとって、害悪以外の何物でも無い。
そんな少数特権層の利益を増やす以外の何の役にも立たない増税案を、一人一人の有権者の力で打ち破ろうじゃないか。

さぁ、選挙に行こう。
比例区には『共産党』と、
選挙区にはあなたの選挙区の共産党候補の名前を書いて、投票箱に撃ち込もう!
特に、東京選挙区にお住まいの貴方と貴女!!
アナタが投票所に行って『小池あきら』と書いて、その投票用紙を投票箱に入れるだけで、これからの世界の未来が変わってしまうかもしれないよ。

希望に溢れた明るい未来。

そのキャスティングボードを握っているのは、
今これを読んでいるあなただ。

僕と一緒に、この国の幸福な未来を掴みに行こう。

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2010.07.04

(日本の)法人税は高くない

選挙戦も後半戦に突入した。

自民も、民主も、消費税増税について深く突っ込まれると「消費税増税は一部巨大企業減税による減収穴埋めの為」と言う真の理由がバレてしまうので、そしてそれは選挙を闘う上でとても不利になるので、

「日本が(財政破綻した)ギリシャの様になってもいいのか?」

と言って国民を脅してみたり、

「低所得者には、消費税増税分を(現金で)還付します。」

と言って(効果が薄く実現の為の財源策もない)低所得者対策を提示してみたり、「消費税増税は負担を中・低所得者に押し付け、金持ちをさらに金持ちにする為」と言う本当の理由に突っ込まれる事が無いように、言い訳と言い逃れと詭弁とこじ付けと弁明に躍起になっている。

消費税増税と抱き合わせで実施を目論んでいる法人税最高税率の引き下げ案だが、こちらを正当化させる為に法人税減税賛成派達は、

「周辺諸国と比較した場合、日本の法人税率は高すぎる。周辺諸国と同レベルまで引き下げないと、外国企業は日本に参入なんかしないし、国内企業も海外に逃避する。それは結果として雇用と内需の悪化を招くだけにしかならない。」

「法人税を引き下げて企業体力を引き上げ、強い企業が稼いだ資金を国内で使う事で経済を活性化させなければ、日本経済に明日は無い。」

と主張している。

本当なのだろうか?

日本の法人税実効税率(法人税、法人事業税、法人住民税の合算)は39.54%で、オーストラリアの30%、韓国の24.2%よりも高い。先進国中でも、イギリス28%、フランス34.43%、ドイツ30.18%、イタリア27.5%と、それらの国々と比較しても高い税率となっている。
(参照:OECD Tax database
http://www.oecd.org/document/60/0,3343,en_2649_34533_1942460_1_1_1_1,00.html#cci)

しかしながら、表面上の実効税率だけを比較して、「日本の法人税は世界と比較しても高率なので、25%まで引き下げて世界標準に近付けるべきだ。」と言う財界と自民党・民主党の主張にはとんでもない欺瞞がある。
法人税率が低く抑えられている欧州諸国は、日本の企業よりも遥かに高い社会保障負担を負っているのだ。法人税と社会保障費を合わせた企業の負担率で見ると、日本はフランスの7割程度しか負担していないのだ。
法人税だけを見ると確かに、日本は他の国々と比較すれば高い部類に入るのだが、しかしその分、事業主が負担する社会保険料は低く抑えられている。ドイツ等が導入している事業主負担の環境税に至っては、日本ではそんな税自体が存在せず、企業は環境保護の為の公的負担を全く負ってはいない。
財務省の資料にも、経産省の資料にも、法人税の高さを打ち消す事になるそれらに関する情報はきれいさっぱり抜け落ちている。「情報には常に、発信者の思惑が込められている」と言う情報の基本から考えても、政府が主張する「日本の法人税は高い」と言う主張が、財界の利益を最大化させる為の方便でしかない事は想像に難くない。

さらに、この国の法人税制には、大企業にその負担を軽減させる為の抜け道が多数用意されている。

まずは研究開発減税。
企業が製品開発や技術改良の為に支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける。2007年度決算データから推計すると、この制度によりトヨタ自動車は822億円、キヤノンは330億円の減税を受けている。そしてこの制度による減税額の約9割が、資本金10億円以上の巨大企業だ。

次に外国税額控除。
海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。優遇税制を敷く途上国で法人税減免措置を受けた場合でも、その受けた減免分も払ったものとみなして控除してもらえる場合がある。

さらに連結納税制度。
これにより、子会社や系列企業の赤字を自社の利益に繰り込み、利益を最小化させる事で納税する法人税を減らす事が出来る。

そして損金繰越制度。
最長で過去7年間に渡り、過去の赤字で現在の黒字を相殺出来る制度。この制度のお陰で、国内最大手のみずほ銀行や三菱UFJ、三井純友銀行など国内主要5行はもう10年近くの長きに渡り、法人税を1円も納めていない。
(10年以上法人税ゼロの銀行もある!)

バブル崩壊で巨額の損失を抱え、巨額の税金投入で倒産の危機から救ってもらいながら、損金繰越制度と日銀の超低金利政策のお陰で創業以来最高と言われる巨額の利益を出しておきながら、法人税を1円も払っていない巨大銀行を筆頭に、私が上記で挙げた様々な優遇税制の恩恵を享受する大企業、彼らが実際に払っている法人税は極めて低いのだ。

ソニー 12%

住友科学 16.6%

パナソニック 17.6%

三井不動産 18.8%

京セラ 18.9%

三菱地所 22.5%

など、2003~2009年度決算データから試算した、経常利益上位100社が実際に収めた法人税負担率の平均値は、33.7%しかないのだ。この低い負担率と、フランスの7割程度しかない事業主の社会保険負担割合を考慮した場合、日本の法人が負っている公的負担は、決して高く無いのだ。

日本の法人税が高くは無い。と言うのは、法人税を下げろと主張している経団連内部からも出ている。
阿倍泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務広報』1月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制或いは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明している。そして、
「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だと言うのは建前的な発言」だと明かしてもいる。
(参照:しんぶん赤旗2010年6月24日号)

日本の法人税は、決して高くなんかないのだ。

どうしても法人税を引き下げたいと言うのなら、最高税率を引き上げて税率を利益額に応じた累進性とし、事業継続に腐心している中小企業が減税となるような形で行えばいい。

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2010.07.03

消費税増税は金持ちのため

参院選、投票日まであと1週間になった。

党・候補者のポスターを見掛ける頻度が増えたし、候補者の宣伝カーや街頭演説に行き当たる回数も随分と増えた。

今度の参院選で、最大の争点となっているのは管総理が打ち出した『消費税増税』だ。増税幅は自民党が打ち出した「消費税率10%案」に、民主党が乗った形となっている。
自民党、民主党は消費税の増税を主張し、今増税を掲げるのは選挙を闘う上で不利になると考えた他党は、早急な増税には反対しつつ、公明党やみんなの党、たちあがれ日本、新党改革、日本創新党は、「将来、消費税も含めた税制の抜本改革を・・・」と言った感じの玉虫色な言い方で、消費税増税を否定していない。増税反対を掲げる社民党は増税派の民主党と選挙協力体制にあるし(公明党も自民党と協力体制にある)、絶対反対と叫ぶ国民新党だが、増税案が明記された税制改正大綱に署名したのは党首の亀井静香氏その人だ。

日本共産党だけが唯一、筋の通った消費税増税反対論を展開している。少数意見を黙殺する「小選挙区制」のあおりを食って、議席数が10にも満たない弱小政党になってしまった共産党だが、そのブレる事の無い党の姿勢と、入念で詳細な調査の上で展開する、政府の弱者切り捨て、大企業・資産家優遇政策への痛烈な批判は、メディアで取り上げられる事こそほぼ皆無だが、自立的・自発的に政治情報にアクセスする人達にとって、党の存在意義とその主張の正当性は常識となりつつある。

その日本共産党が主張する、消費税増税反対の最大の理由、それは、

『消費税増税とセットになった法人税引き下げは受け入れられない』

だ。

政府案、自民党案、そして彼等にそれをさせている日本経団連の案では、法人税は現行の40%から25%に、率として15%、現行の6割にまで法人税率を引き下げる。となっている。
リーマンショック後の景気後退以前の額で考慮した場合、法人税を25%にすると減税額は約9兆円。消費税を10%に引き上げた場合の増税額は11兆円と試算されているから、引き上げられた5%の内、約4%分は法人税減税の穴埋めに使われる事となる。
管総理の言う、「消費税増税分は社会保障費の為に使う」と言うのは、増税を受け入れさせる為の方便なのだ。

法人税減税で恩恵を受けるのは、法人税の最高税率が適用される資本金1億円以上の大企業だけだ。
そして法人税と言う税金は企業の売り上げから人件費や材料費など、経費を差し引いた後の利益に掛かる税金なので、法人税が引き下げられても、そういった大企業に勤める労働者の賃金は上がらない。
例えばトヨタ。
2007年3月期決算にある損益計算書によれば、トヨタの総売上高は22兆円とちょっと。原材料費や材料等の調達費、広告宣伝費、研究開発費、人件費、その他諸経費を差し引いた純利益が2兆円ちょい。法人税を含めた納税額の総額は、8900億円とちょっとだ。
トヨタが2007年に払った人件費の総額は1600億円(たったの‼売り上げ高に占める比率はなんと0.7%‼)だが、人件費は既に経費として計上されているので、法人税率が25%に引き下げられて生まれる約3000億円が、人件費に回る事は無い。

では、法人税減税で生まれる3000億円は、一体何処に行くのか?

株主配当と、内部留保だ。

2009年3月期から20103月期までの1年間で、大企業は内部留保を総額1兆5000億円も増やしているが、その1兆5000億のうち、設備投資等の国内投資に回った金額はごく少なくて、その殆どが海外金融資産等、流動性の高い金融資産に流れている事が決算書等で判明している。
そして法人税減税で生み出される数千億円の資金、そのかなりの部分が、株主配当に回る事は想像に難くない。株式会社と言うものは、事業活動で利益を生み出しそれを株主に配当する事が課せられた会社の事を言うのだ。法人税減税で利益幅が拡大したのなら、それを配当金と言う形で株主に支払うのは義務ですらある。発行株式総数が約35億株のトヨタの場合、法人税率15%引き下げで生まれた利益の半分を配当に回したと仮定すると、1株辺り配当金額を40円ほど増やす事が出来る。トヨタ株を10000株保有する個人投資家なら40万円の増収に、10万株保有する投資家なら400万円の増収となる。
しかし、株価が3000円前後で推移しているトヨタ株を、10万株(時価3億円)保有出来るのはそれなりの資産を持った富裕層だけだ。年収500万円以下の中・低所得者層にとって、法人税減税で恩恵を受ける大企業が株主配当を増やした所で影響なんてほぼ皆無なのだ。
(資産家の収入増は、その殆どが貯蓄に回り消費はそれほど増えない)

大企業の利益を増やす事にしかならない法人税最高税率引き下げと、その穴埋めとしての消費税増税は、管総理の言う「安定した社会保障財源確保の為」ではなく、「危機的状況となっているこの国の負債を減らす為」でもなく、大企業と資産家をさらに肥え太らせる為の財源作りでしかない。それどころか、法人税減税で国家財政はさらに9兆円も収入を減らし、消費税増税で消費は冷え込み、旺盛なアジアの需要に乗ってせっかく回復の兆しを見せている内需を一気に冷え込ませ、国内景気と国家財政を危機的な状況に追い込むどころか、この国の経済それ自体にトドメを刺す『痛恨の一撃』となる危険性すらある。

大金持ちと彼等と癒着した政治家だけしか喜ばない消費税増税と法人税減税。

この国の多数派である僕達中・低所得層に属する大衆は、何がなんでもこの企みを阻止しなければならない。
そしてその為には、消費税増税と法人税減税に真っ向から筋道の通った反対を唱えている唯一の政党、『日本共産党』に信託を付す以外に道が無くなっている。

政治的思想・信条から、共産党と共産主義を受け入れる事がとても難しい人が沢山いる事も知っている。
今、これを読んでいる貴方もその中の一人かもしれない。

だけど、

今回だけは、そういった事に目をつぶって力を貸して欲しい。
7月11日は投票所に行って、7月11日は都合が悪くて投票に行けないと言う人は期日前投票に行って、
選挙区選挙では貴方の選挙区に立候補している共産党候補の名前を、
比例区選挙では共産党の名前を書いて、投票箱に投じて欲しい。

大資産家と大企業連合軍に乗っ取られてしまった、
僕達の民主主義を取り戻す為にも。

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