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2010.07.08

日本の消費税は低くない

次の通常国会での増税法案成立を自民党と民主党が主張し(実施は2012年から)、みんなの党、新党改革、日本創新党、公明党、国民新党、社民党、つまり日本共産党以外の全ての党が「将来の(消費税増税を視野に入れた)抜本的な税制改革を」と公言している、法人税最高税率の減税とセットになった、消費税の増税。

資本金10億円以上の大企業と、そんな大企業の役員や、大株主の資産家たちが手にするカネを、今よりももっともっと増やすこと。

が、消費税増税の本当の目的のクセに、そんな事を言ったら選挙で勝てないから、谷垣自民党総裁も管直人首相も、その本当の目的はひたすら隠して、「安定した社会保障財源のため」とか、「日本の消費税率は国際的に見ても低いんだから」などと言って、消費税増税を正当化しようとしている。

「消費税は社会保障財源に」のウソは、国会で、テレビ討論で、その他幾つか少数のメディア(マスメディアは基本的に、共産党の事は取り上げない)で、共産党が追及しまくってたからここでは触れない。
内容が知りたいって人は↓を見てね♪
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-05/2010070501_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-05/2010070503_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-06/2010070601_05_1.html

その他の政治関連ニュースはこっちで
http://www.jcp.or.jp/

これは紛れも無い真実なんだけど、今、政府がやろうとしている消費税増税は、大企業の払う法人税を4割引きにしてあげるから、そのカネモチの税金4割引きで空いた穴を、僕等の様な中・低所得者層から搾り取って穴埋めする為なのだ。

1979年の総選挙で、当時の政権与党だった自民党(大平総理の代)が一般消費税を導入しようとした時、それに真っ向から反対を唱えた共産党が議席数大幅増の大躍進。結果、新税導入案を闇に葬ったんだけど、
(そこで得た支持を党それ自体の支持に結び付けられなかった共産党は、次の選挙で議席を大幅に減らせた)
今度もまた、共産党に一時的に力を与えて、
僕等の稼ぎを、食費や被服費や光熱費や子供の教育費や住宅ローン代金やガソリン代に使うはずのお金を、一つ洩らさず全てに課税。庶民の金を有無も言わさずかすめ取って、そうしてあつめた約11兆円をお金持ちの友達と山分けしようとしている自・民・みん・公・社(公明は自民と、社民は民主と選挙協力体制にある)の、増税連合帝国軍を打ち破ろう。

って、今日話そうと思ってた話題から離れすぎちゃったので、ここで話を戻します。

今日言いたかったのは、「日本の消費税は他国と比較した場合、本当に安いのか?」です。
世界各国の消費税率を比較すると、日本の5%に対して各国では、

イギリス   17.5%
フランス   19.6%
イタリア    20%
ドイツ     17%
オランダ   19%
アイルランド 21%
ポルトガル  19%
スペイン   16%
スウェーデン 25%
オーストラリア10%
メキシコ   15% 


ざっと眺めてみたら、日本よりも消費税率が高い国がこんなにもある。

だがしかし!これらの国の中でもイギリス、アイルランド、オーストラリア、メキシコは、食糧品は非課税となっている。スウェーデンも、食糧品には2.4%の低減税率が適用されており、イギリスでは食料品の他に、国内旅客輸送と医薬品が非課税で、フランスでも新聞と医薬品には低減税率(2.4%)が適用、と言った具合で、消費される対象に応じて、じつにきめ細やかな税率が適用されており、日本の様に、幼稚園児が小遣いで買う30円のチョコと、超金持ちが買う1隻数億円のクルーザーの税率が同じ。なんて不公平な事はしていないのだ。
国名は忘れてしまったが北欧のある国では、自国産業と個人経営の小規模店舗と自国の食文化を破壊する、マクドナルドの様な外資系外食産業には高率の消費税が掛けられていたりもしている。
これは極端な例だろうが、基本的に他国では消費税にも「応分負担原則」が適用されているのだ。

そうして様々な弱者保護的・国内産業保護的な税率が適用されている各国の消費税が、日本の消費税と比較してもゼンゼン高くなど無いと言う事実は、その国の税収に占める消費税の比率を比較しても判る。

日本の税収に占める消費税の比率は24.6%%。それと比べて、

日本の3倍以上の消費税率であるイギリスでは、その比率は23.7%。
消費税率が日本の4倍と言うイタリアでは、税収に占める消費税の比率は27.5%。同じく3倍以上のドイツだと33.7%。消費税率が日本の4倍弱なフランスでさえ、税収に占める消費税の割合は47.1%でしかないのだ。

(参照:http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm
つまり、税収に占める消費税率で見ると、日本の消費税はかなり高い部類に入る事が判る。これは、世界の他の国の消費税が、生活必需品や公共性の高いモノ・サービスは非課税だったり、税率が半分以下と言う低減税率が適用されているからなのだ。消費税の世界標準は「ぜいたく品に課税」なのだ。

日本の様に、全てのモノ・サービスに一律課税して、庶民から薄く広くチリも積もれば山となる方式で徴税している国は、先進国では日本だけなのだ。
(アジアの発展途上国や、独裁国家にはよくある)
つまり、日本は消費税に関して言えば、ゼンゼン先進国ではない。

また話が逸れた。

こんなにも不公平な日本の消費税。これを、大企業減税の為、資産家が受け取る株主配当を増やす為(法人税は利益に掛かる税金なので、ここが減税になるとそのカネは株主配当と内部留保に回る人件費は経費として利益から差し引けるので、法人税が下がっても人件費は上がらない)に、現行の5%から2倍の10%に引き上げようと言うのは、あまりにも馬鹿げている。しかし、日本共産党以外の全ての党が増税をほのめかせている(自民と民主ははっきりと「上げます」と公言している)現状では、7月11日の参院選で共産党が議席数を増やす事が無ければ、間違い無く消費税は増税されるだろう。

投票まであと4日しかない。

共産党は選挙区では東京選挙区以外では苦戦を強いられているが、比例区の票は死票になる事が無いので、まだ投票先を決めていない有権者(あなたの事です!)の中から、日本中の選挙区で全体の2割くらいが共産党に投票してくれたら、

消費税増税は、間違い無く撤廃されるだろう。

東京で最後の1枠を争って激戦を展開している、小池あきら候補がすべりこみ当選出来たら、
(現状を鑑みるに、そうなると自民か民主かみんなの党の候補が一人、落選する事になる。支持基盤が固い公明党は既に安全圏にいる)
共産党は「都民は増税にNo!!の審判を下した!」と言えるだろうし、他の各党も「消費税増税案は国民の承認を得た」と主張する事が出来なくなる。なによりも、それを放置して増税を推し進めたら、共産党がさらに党勢を伸ばし兼ねないので、そうなるととても困る少数特権層は、増税案を一時的にでも撤回させ、国民の不満を糾合した共産党がこれ以上勢力を拡大する事を避けようとするだろう。

今度の増税案は、世帯年収が1500万くらいある、或いは資本金1億円以上の会社を経営していると言うのなら話は別だが、そうではない圧倒的多数の日本人にとって、害悪以外の何物でも無い。
そんな少数特権層の利益を増やす以外の何の役にも立たない増税案を、一人一人の有権者の力で打ち破ろうじゃないか。

さぁ、選挙に行こう。
比例区には『共産党』と、
選挙区にはあなたの選挙区の共産党候補の名前を書いて、投票箱に撃ち込もう!
特に、東京選挙区にお住まいの貴方と貴女!!
アナタが投票所に行って『小池あきら』と書いて、その投票用紙を投票箱に入れるだけで、これからの世界の未来が変わってしまうかもしれないよ。

希望に溢れた明るい未来。

そのキャスティングボードを握っているのは、
今これを読んでいるあなただ。

僕と一緒に、この国の幸福な未来を掴みに行こう。

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