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2011.03.21

菅総理!今こそ日本版グリーンニューディールを‼!

地震後の津波で非常電源がやられてしまい制御不能に陥り、最悪の事態を免れる為、原子炉冷却に海水を注入した福島第一原発は、恐らく閉鎖される事になるだろう。原子炉の5号炉6号炉はかろうじて生き残っているが、海水注水がされた1~4号炉はもう使えない。廃炉にするしかない。

そして福島第一原発1~4号炉が廃炉となった場合、

東京電力の電力量供給量が激減する。と言う事態が生じる。福島原発の危険性(チリ地震級の津波が来れば、原発の冷却機能がやられてしまう)を県議会でも国会でも、共産党から何度も指摘され続けていたのに、「日本の原発は安全です」と言い続けて来た東京電力の自業自得でしか無い。と言えない事も無いのだが、過去に何度も危険性を指摘されていたのにそれを無視(だから、今度の地震は想定外。と言うのは言い訳でしかない)し続けてきた事は一旦置いて、現実問題として、今回の地震被害で福島第一原発は使えなくなった、つまり、1号炉46万kw、2号炉~5号炉78.4万kw、6号炉100万kw、合計で459.6万kwも、東京電力の供給電力が減少してしまうのだ。

福島第一原発が廃炉となる場合、東京電力はそれによって失う発電量を、どこかで用意しなければならない。とりあえずは休止中の発電所を再稼働させたり、既存の発電所の稼働率をあげる事で急場をしのぐしかないのだが、新たな供給元を確保する事は必要不可欠だ。
しかしながら、今回の福島原発事故で、この地震国である日本には原子力発電と言う方法が如何に不向きかを、恐らく日本中が認識した筈だ。現実問題として、
国内での新規原発立地は不可能だろう。

発電用の大型タービンは、環境問題の事もあり、石川島播磨重工業や、三菱重工など、国内の大手機械メーカーが海外からも受注を取ってくるくらいに高性能なものを開発しさらに洗練させ続けているが、そして原子力発電並みの発電量を得る為には、火力発電以外には無いのだが、発電タービンの高性能化で火力発電が如何に高効率化されたと言え、それが化石燃料の燃焼によって得るエネルギーである以上、地球環境に与える負荷が増大する事は想像に難くない。さらに昨今の原油高の影響で、国内の電力会社は火力発電の燃料を石油から石炭へとシフトしている。そしてここが一番の問題点なのだが、石炭火力発電は1kw辺りのCO₂排出量が石油や液化ガスよりも遥かに多いのだ。石炭火力発電は環境に良くないのだ。

そしてこれは僕の個人的見解なのだが、日本の電力を石炭に依存したくない。可能なら石炭ゼロにしたいくらいだ。その最大の理由は、

日本の石炭は、その殆どがオーストラリアからの輸入に依存しているのだ。

今さら言うまでも無い事実だが、オーストラリアと言う国は、我が国の食文化を否定し非合法的方法でそれを妨害してきたならず者集団、『シーシェパード』の構成員がいる国だ。奴等の活動拠点がある国だ。公海上で法的手続きに則り捕鯨をしていた我が国の捕鯨船に攻撃を仕掛けた自国民を、逮捕も訴追もせず放置する政府によって統治された国だ。たまたま東北にいて被災したシーシェパードの構成員達を救助し、少ない物資を分け与えてあげた我が国に対し、「津波は天罰だ」などと言ったCreatureが合法的に活動出来る国家だ。
その国に対して市民レベルでの抵抗として、僕はオーストラリア製品は非買する事にしているのだが、東京電力がその電力供給を石炭火力発電に依存すると言う事は、関東に住む人達は自分の望む望まないに関わらず、生活する事それ自体がオーストラリアの国益となってしまうのだ。

話は少し逸れてしまったが、環境の面、そして政治的な面、双方から考慮しても、火力発電依存量を増やす事は好ましくない。かと言って、関東地方に住む人達にいつ果てるとなく続くヤシマ作戦を継続させる事も出来ないだろう。そこで、この今だからこそ、代替エネルギー普及を政治家達が主導的に進めるべきだ。

循環型エネルギー(太陽光・風力・小規模水力)普及には時間とコストが必要だが、今なら、循環型エネルギーから発電した電力を買電する際のコストを電気代に転嫁しても、使用者からの合意は得やすいだろう。
太陽光発電、風力発電の促進と普及に政府が音頭を取り、循環型エネルギーによって発電された電力を買電する際の単価を、循環型エネルギーによる発電が普及しているドイツ並みかそれ以上に引き上げ、太陽光発電はモジュール設置に補助金が出る様にする。国策としての普及策で各家庭で太陽光発電が普及し、風力発電や小規模水力発電が事業として利益を出せるくらいに買電コストが引き上げられたら、循環型エネルギーによる発電は劇的に普及するだろうし、もしそうなれば、
鳩山前総理がぶち上げた、『2020年までに温室効果ガス排出量を25%減らす。』と言う公約も達成出来る。

被災者の救助が一段落し、インフラの復旧がある程度進めば、今度は東日本全域で、破壊された都市、町や村や集落の復興が始まる。その際、政策誘導(支援策など)によって、復興で再建される住宅やビル、工場、病院、役場、その他全ての建物に太陽光発電モジュールが設置されれば、東日本の都市全体が大規模太陽光発電所となり得る。

これからの日本は、復興特需による好景気(住宅、家具家財、自家用車など、今度の震災で損失した全てに買い替え需要が生まれる)が訪れるだろうが、それに政府が循環型エネルギー普及の後押しをする事で、東北から北関東までを広大な太陽光発電所にしてしまうのだ。

風力発電も、三菱重工はオランダのヴェステス(世界最高の風力発電機メーカー)に引けを取らないくらいの、高性能・高出力の風力発電プラントを開発している。発電用タービンもIHIや東芝、日立、三菱は凄い技術を持っているので、小規模水力に適した発電機を彼等に開発させ、それを日本中で行き渡らせるのだ。
アメリカでオバマ大統領がぶち上げた『グリーン・ニューディール』、それの日本版をやるのだ。

地震でめちゃめちゃにされた東北を、世界で最も環境に優しい地域。として再生させるのだ。

菅総理、ご決断を‼

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コメント

電力会社の洗脳により、原子力発電は”まぁ安全なんだろう、そして、環境にやさしいんだ(発電時にCO2を排出しないとPRしているので)”と思っている人は結構いるんじゃないかなと思っています。
確かに発電時にはCO2を出しませんが、
その建設、廃棄、さらには使用済みの燃料の廃棄にはものすごいエネルギーを使うため、
環境負荷も非常に高いものであることはmizzieさんもご存知だと思います。

環境的に一番負荷が低いのは太陽光発電、太陽熱利用だと思っています。
太陽光発電で発電した電気を蓄電池にため、夜や雨の日などに利用する、
あるいは、朝日ソーラー的なものでお湯を沸かしたり、暖房に利用する。
国策で日本中の屋根に太陽電池を置けば、かなりの発電ができると思います。

でも、一番大切なのは、不必要な電気を使わないこと。
だと思います。

東京電力管内の住人は(私も含め)電気の大切さを理解しつつ、節電の方法を考えるいい機会なのかもしれません。

また、発電機の違いによる西日本と東日本の周波数の違い、これをなくす必要もありますよね。
周波数が違ってもTVをちゃんと映すことができるだけの技術力を持った日本なんだから、
簡単にできちゃうと思うんですけどね。
(中継地点で周波数変換を行うのではなく、根本的な解決策を)

投稿: ハルシオ | 2011.03.21 14:09

 確かに、これから建設する全ての建物で太陽光発電を・・・と思う。が、コストの問題や国家負担を何%で・・・とかまた、国会に通してから・・・とか緊急課題として直ぐ結論が出ず、結果問題が盥回しされる懸念があるよね。
 子ども手当てすら、この1年で終わりを遂げようとしている今、この未曾有の災害の後始末&復興にどれだけの国家責任に置いて成し得る事が可能か・・・
 それを国民一人一人が見届けなくてはな。そして、自分に出来るベストを尽くそう。

投稿: okeihan27 | 2011.03.21 19:56

>ハルシオさん

そうなんですよね。原発って、発電にはそれほどCO₂を出さないけれど、発電所建設の際に出るCO₂量と廃棄する際のCO₂の量が結構多いし、環境負荷ってはっきり言って高いんですよね。
今回の地震で、かなりの数の日本人が電気依存社会の脆弱さと、節電の大切さを理解したと僕も思いますし、東日本と西日本の周波数の違いの問題も、解決させる必要があると思います。今回の大地震は、東日本の乗っている北米プレートと太平洋プレートの衝突する所で起きましたが、今度は西日本の乗ったユーラシアプレートとフィリピン海プレートの衝突するラインで巨大地震が起きる筈ですから。

>okeihan27 さん

国会審議で異論反論が噴き出して、法律として成立するのが遅れる可能性はとても高いとは僕も思いますが、上手に世論誘導を行う事が出来れば、「震災復興の為に」と言う大義名分の元で自公みん共からの賛成を得る事も難しくないでしょうし、財源には復興特別国債を充てるか、時限立法で所得税に1%くらい復興特別税とかテキトーな名前付けて、って裏技もあります。

とりあえず、一人一人の国民が政治をしっかりと見ていてくれたら、そして正しく声をあげ、その権利(選挙権)を使ってくれていたら、多少のBack and forthはあるかもしれませんが、悪い方向に向かう事はありませんよ。

投稿: mizzie | 2011.03.22 00:11

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