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2011年4月

2011.04.27

日本では再生可能エネルギーは普及しない

菅直人首相は18日の東日本大震災に関する参院予算委員会の集中審議で、福島第1原発事故を受けた今後の原子力政策について「一度白紙から検証して再検討する必要がある。安全性を確認することを抜きに、これまでの計画をそのまま進めていくことにはならない」と述べ、計画見直しを検討する考えを表明した。
(毎日新聞4月18日Web版 URL:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110419k0000m010099000c.html)

経産省が提唱する『産業構造ビジョン2010』に忠実に従って、原子力政策の推進と原子力ビジネスの海外展開を官民協同で行って来た、政権奪取後に「日本経団連」から巨大な献金を受け取る様になった民主党政権だが、この度の福島原発での事故を受けて、菅総理は国内に新規増設予定だった14基の原子力発電所建設計画を全面的に見直す。と公言した。
野党転落後も、経団連を最大のパトロンとし、経団連加盟企業の利益最大化が党是である谷垣自民党は、原発計画の見直し案に対し(大声で主張すると国民から反発されるので)こっそりと異論を唱えている。
そして日本の原発製造企業が原発を世界中に売って儲ける為の協定に賛成している公明党は、この件に関してはダンマリを決め込んでいる。
原発反対を30年以上主張し続けて来た共産党と社民党は、「今こそ、原発から自然エネルギーへの転換を!」と主張している。

世界に目を向けると、経済成長著しく今後の電力需要増加が見込まれ、原子力発電所の新規建設を計画していたベトナムは、福島原発事故を受け建設計画を凍結させた。
他にも、原発導入を検討していた新興国はその殆どが、原発建設計画の見直しや凍結に踏み込んでいる。
国民意識が高く環境保全に熱心で、国内の電力需要に占める再生可能エネルギーの比率が16%(日本は3%ちょい)のドイツなど、新規建設計画の凍結だけでなく、建設して30年以上経過している老朽化した原発の全てを運転停止させた。
(ちなみに我が国では、建設後41年経過の敦賀1号炉も美浜1号炉も全力で稼働中)

環境意識の高い欧州以外では、その建設コストと効率の悪さ、発電量の不安定さ故に敬遠されてきた再生可能エネルギー(風力、太陽光、地熱、バイオマス、小水力発電など)が見直されていて、オランダのヴェステス(世界最大の風力発電プラント製造メーカー)などが、かなり業績を伸ばしそうな勢いだし、我が国でも今後、復興と共に再開発が進む東日本から、再生可能エネルギーによる発電が一気に普及するかもしれない。

しかしながら、環境問題と言う点からも、原子力発電と大規模な石炭火力発電は大変好ましくない。と思っている僕だけれど、それでも、この国では恐らく、再生可能エネルギーは皆が思う程には普及しないだろう。と読んでいる。その理由はこうだ。

再生可能エネルギーによる発電では、この国を牛耳る『日本経団連』加盟の巨大企業が儲けられないのだ。

なぜ、この国では54基もの原子炉が稼働しているのだろう?
なぜ、この国では大規模な火力発電所や巨大なダムが国中至る所に建設されているのだろう?

その答えは簡単だ。原発も、大規模火力発電も、巨大ダムも、それを建設する事に関わる巨大企業がめちゃめちゃに儲かるからなのだ。
例えば原発。原子炉1基を建設する為に掛かる建設費は、800億円を超えるとされている。原子力発電所全体では、一つ作るのに2000億円は掛かると言われている。そして原発建設は技術的問題から中小の建設会社には出来ないので、大手のゼネコンが受注する事になるし、国内で原子炉を製造しているのは日立や東芝と言った、巨大企業だ。原発と原子炉の利益率がどれくらいなのかは判らないが、それらの利益率が20%以下だとはとても考え難いが、仮に利益率20%とすれば、原子力発電所を一つ作るだけで、大手ゼネコンと巨大電機メーカーには、合計で400億円超と言う大金が転がり込む事になる。
大規模火力発電も、専用の大型発電タービンを備えたそれは、建設コストが一基辺り数百億円と言われている。日本中にある大手ゼネコンしか建設出来ない巨大な多目的ダムも、その建設費は数十億から数百億円だ。

上で挙げた様に、原子力発電、大規模火力発電、大型多目的ダムは、事業規模が巨大な上に建設と運用で大企業がめちゃめちゃに儲かるシステムが出来あがっているのだ。それだから、3つの地殻プレート衝突点上に位置する地震多発地帯と言う、原子力発電所を建設するには危険極まりないこの国に、54基もの原子炉が建設され稼働しているのだ。値段は安いが二酸化炭素排出量の多い石炭を燃料とし、高効率で発電するとても高額のガスタービンエンジンが開発されるのだ。

それらは全て、この国を牛耳る大企業が儲ける為なのだ。そしてその大企業に高給で天下る為に、経産省(旧通産省)の役人達は自民党の政治家を抱き込んで、巧妙に国民を欺きながらこの国のエネルギー政策を推し進めて来たのだ。

翻って再生可能エネルギー。

少し考えたら判ると思うが、これが普及しても大企業は全然儲からない。三菱重工は世界最高水準の風力発電プラントを開発・販売しているが、それだって1基辺りのコストは2億円前後と言われている。原子炉の約1/400だ。そしてその設置は日本中にある中堅の建設会社で十分なので、大手ゼネコンは受注の為にはそれらの企業と競争せねばならず、当然利益率は原発と比較すると劇的に下がる。
太陽光発電プラントなんか、設置コストは4kwで300万円とか言われてる。原子炉1基分の予算があれば、4kw型を26000戸に設置出来るのだ。(発電量は10分の1以下だが・・・)
そして太陽光発電モジュールの設置なら、小さな工務店で十分だ。大手ゼネコンに出る幕は無い。
(全国に8万箇所ある落差5m程度の砂防ダムに発電機を設置する)小水力発電も同様に、設備も規模も地元の建設会社レベルで事足りるので、大手が受注してもその利益はごくわずか(発電機の設置に掛かるコストは、1基10万円程度と言われている)。そんな仕事を計画・設計・資材調達・施行全てに専門部署がありそれらを使って複雑に仕事をする大手が、いちいちやる事は無いだろうし、やっても赤字になるだけだ。

上記に挙げた通り、再生可能エネルギーと言うものは、建設でも運用でも全然儲からないのだ。設置コストは安くプラントやモジュールの価格も安く、それでいて発電量は少なくメンテナンスコストも安い。
『利益の最大化』を至上価値とする経団連加盟巨大企業にとって、再生可能エネルギーの普及は、企業の利益に反する忌むべき行為なのだ。

だから経団連加盟巨大企業は、与党政治家への献金(贈賄だ)と、経産省官僚への退官後の高級・好待遇での再就職と言う美味しいエサをぶら下げて、それらの普及促進となる政策を実行しないように圧力を掛け続けるだろうし、原発や大規模火力、巨大ダムのメリットだけを強調した提言を経産省にさせ続けるだろう。

そして、国民がそのカラクリを見破り与党と元野党に「No!」を突き付けない限り、この国で再生可能エネルギーが普及する日は永遠に訪れないだろう。

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2011.04.22

2011高知市議選

震災に配慮した自粛ムードもあって、低調で盛り上がりに欠けた感のある高知市議会議員選挙は、定数10減なのに50人も立候補者がいて、34の議席を50人で争うと言う、かなりの混戦模様となっている。

混戦となっている市議戦だけれど、共産党以外はオール与党の高知市議会なので、これと言って目立った争点も無く、そして主張すべき論点など持たない候補が多数派と言う事もあり、市民の関心も盛り上がりには欠けている。このまま行けば前回並みかそれ以下の、低投票率となりそうな勢いだ。

投票率が低い選挙においては、強固な支持基盤を持った候補が強いとされる。特定の業界団体を支持基盤(母体)とする候補や、特定の宗教団体を支持基盤(母体)とする候補は、その支持基盤(母体)が持つ基礎票だけで当選出来てしまうからだ。そしてもちろん、そう言った特定の団体からの支持を受けて当選する議員が、当選後は市民全体の為に働く。と言う事はあり得ない。彼等の目的・存在意義は支持基盤(母体)への利益誘導であって、公共の福祉に奉じる事ではないのだから。

高知市議会などそれの典型例だ。共産党以外オール与党となった過去4年の高知市議会、市長や市執行部の出す議案を、無所属を含めた与党議員は審議もせず次々と可決させ、費用対効果に著しい問題を抱える大型事業を次々と実施、支持母体が巨額の利権で潤った引き換えに、市財政は悪化の一途だった。
ロクに仕事もせず(議案の吟味・審議もせず)ただ執行部の議案に賛成するだけの高知市議会(除く8人の共産党議員)だが、唯一の野党となった8人の共産党市議だけが、議案を丹念に検証し、市民の声を聞き、実情を入念に調べ上げ、論理的で説得力に満ちた反論を展開。自分達の失政と無駄使いの後始末を全て市民に押し付けようとしていた執行部の企みを、幾つも撤回させてきた。

ゴミ収集有料化案を撤廃させ、

固定資産税増税を撤回させ、

学童保育の待機児童ゼロ化を実現させ、

清掃工場の談合を摘発し和解金24億円を取り返し、

医療センターの運営見直しで27億円を削減させ、

産業廃棄物処分場建設費を10億円削減させ、

何に使われているのか判らなかった、議会政務調査費の全面公開化を実現させてきた。

支持基盤に利益誘導し市民に負担を押し付けようとしていた与党や市執行部にしてみれば、その企みを共産党市議団によって論理的に、民主的に打ち砕かれてしまった訳で、今回の定数10削減も表向きの口実である「議会経費の圧縮」よりも「共産党の議席を減らす事」が執行部と与党の真の目的なのではないのか?と勘繰ってしまいたくなるくらいだ。
そして定数10減の中で(与党・与党派無所属の)有力な新人が複数立候補し、与党有力議員が支持母体の基礎票をがっちり固めていると報じられている現状では、このまま行けば共産党はかなり議席を減らす事になる。

自由と平等、正義とヒューマニズムを掲げるmizzieとしては、この現状を見逃す訳にはいかない。ロクに仕事もせず市民の税金を支持基盤への利益誘導で浪費し、出来た負債は市民に押し付けて自分達は高給を得るような悪党を、税金泥棒を当選させ、市民目線で執行部をチェックし無駄を削減させ、浮いた予算で市民の為になる事業を実現・実行させてきた共産党候補を落選させる訳にはいかないのだ。

だから僕は、僕の住む地元から立候補している、H.Rさんと言う40代男性の候補者を強く支持しているし、日曜日は彼に投票するつもりだ。

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2011.04.16

確かに菅総理は現状には不適格だが

谷垣自民党総裁は、政権からの震災復興本部への参加打診を拒絶した。「いまさらトップが首相の組織を作っても意味が無い。」と公言し、首相の早期退陣を迫る考えだと言う。

自民党の構想は明白だ。震災対応・原発事故対応で失策を犯した民主党を吊るし上げ、全ての責任を全て民主党と管政権になすりつけて民主を没落させ首相退陣→衆院解散へと追い込み、自民党の政権再奪取につなげる。ただそれだけだ。党利党略、個利個略しか頭に無いのだ。東日本の震災被災者や原発被害に苦しむ福島県民の事など、自民党にとってはどうでもいい事なのだ。さすが地方選選挙ポスターに

(自民に都合良い事だけを) 決める
(それを皆が嫌と言っても)   進める
                          
自民党

と書くだけの事はある。

菅政権が固執した子ども手当て法案の問題点を指摘し、こども手当法案の修正案を提示しながらも、法案廃案となると中学生以上の子供を持つ家庭の負担増となるなど(子育て世帯負担増など)悪影響が大きすぎるので、その最悪の事態を回避する為、子ども手当てつなぎ法案には賛成する。と示唆した、筋論を展開しつつも(党の方針とズレていても、国民にとって最もマシな道を選ぶと言う)現実主義路線を展開する志位共産党とは偉い違いだ。

党利党略を国民全体の福利よりも優先させる自民党と、党是を曲げる事になろうとも国民の為に最もマシと思われる道を選ぶ共産党を対比させても意味が無い(財界の利益誘導が第一義の自民党と、庶民の幸福を追求する共産党では、目指す方向が違うのは当然)し、今日の私はここでそれをするつもりは無い。

今、この国は未曾有の大災害に見舞われ、国難のさ中にある。東北から関東まで、地震と津波で国土はズタズタに引き裂かれてしまったし、福島原発の事故も一体いつになったら収束するのか、未だに見通しが立たない。13000人超が死亡し、依然として14000人超の人達が行方不明のままだ。放射能による直接被害、風評被害も深刻だし、この国の一次産業は東日本を中心に壊滅的と言って過言でないような深刻な被害を受けている。インフラの復興、損害の補償、原発被害の賠償、それらの総額が一体何十兆円になるのかもわからない。それ以前に、被害のどこまでを幾ら補償・賠償し、どのような形で被災地を復興させるのか等、これから決めねければ行けない事は山ほどある。
この事態において、優秀な官僚を使いこなせていない菅総理は、非常時の国家元首として決して相応しいとは言えないだろう。

しかしながら、

今、この国の国家元首の地位に付いているのは、管直人総理なのだ。菅総理が現状に適任であろうとなかろうと、とにかく彼が今総理大臣としている以上、せめて震災対応が落ち着くまでは、管総理を押し立てて行くしかないのだ。不適任な総理だが彼の元にこの国の人知・英知を終結させ、この国難に対処し最善と思われる道を進んでいくべきではないのか?
だからこそ、志位共産党は民主党の提出した法案の問題点を指摘し対案を出しながらも、最終的には最悪の事態を避けるべく賛成に回る事を示唆しているのだろう。「今こそ民主党を追い落とす絶好の好機!」と言って、国民そっちのけで自分達の党利党略だけを追求、復興会議への参加を拒否し首相の早期退陣を求め、国会を空転させようとしている自民党だが、自民党と共産党と民主党、一体、どの党が本当に国民の幸福を考えているのか、この事だけを見ても明白だ。

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2011.04.15

東電倒産/東電存続

リーマンショック前は\4500。一年前でも\2500だった東京電力の株価は、福島第一原発の炉心溶融・原子炉爆発後は急降下。一時期は\300を切る所まで暴落し、現在は\500前後をウロウロしている。

東電の株価を左右している福島原発の状況だが、危機的状況は脱した。とアナウンスされてはいるが、壊れた原子炉から放出され続けている放射線量が多過ぎて人が近付けず、今、原子炉建屋内部が実際どうなっているのか、詳しい事は殆ど判っていない。

政府が長年主張し続けてきた(大嘘だった事がバレてしまった)、「日本の原発は安全です」と言う主張だが、日本で使われている沸騰水型の原子炉は配管が複雑な上に、恐らく水素爆発でアチコチが損傷していると思われる。今回の原発事故では東電が(損失額が数百億となる)廃炉を躊躇した為に、結果として4つの原子炉全てが北半球全体にセシウムとストロンチウムとプルトニウムをまき散らす事になってしまって、福島第一の6基の原子炉は全て使えなくなってしまった。
それに加えて、12日の水素爆発以後、福島原発は原発の半径数十キロに放射性物質を撒き散らし、その地域に深刻な放射能汚染を引き起こしてしまった。住めなくなった住民の移転費用、賠償費用、農業・漁業補償、その他の損害賠償を含めた、東電に支払い義務のある賠償金の総額は、数兆円規模だと言われている。
しかしながら、原発事故前は時価総額3兆5千億円だった東京電力だが、株価が暴落して株価時価は8000億円台になっている東電だが、東電だけでは賠償金の全てを払う事は出来ないだろう。

だが、被災者保護の観点からも、賠償が東電の支払い能力を超えたから払わない。ではなく、支払い能力を超えた分は国が・政府が責任を持って払う事になると思うのだが、その場合、安全よりも利益を重視した結果重大な事故を引き起こした私企業を、国民の税金で救済する事になるので、それなりの理由が無ければ国民は納得しないだろう。
上記の理由で僕は、「東電の国有化は避けられないだろう」と思っていた。そのシナリオはこうだ。

賠償額が確定する。恐らく3兆円~となるだろう。
       ↓
東電の支払い能力を超える。
       ↓
とにかく、払える限り東電に払わせる。
       ↓
払えなくなった時点で、銀行から融資を受けさせる。
       ↓
融資額が1兆を超える。銀行も融資を引き受けなくなる。
       ↓
政府が債務保証した形で、銀行に融資させる。
       ↓
政府の債務保証による融資を受けた時点で、
東電経営陣には全員退職させる。
そして経営に政府が直接介入する。
       ↓
   国有化する

ってなるんじゃないのかな?って、株価が400円切った辺りからずっと、僕は思い続けていた。ただ、管総理が東電の国有化もあり得る。って口にした途端、経団連の米倉会長が激怒して噛みついてきたらしい。「国有化なんて口にするな」と。

なぜ、東電国有化の話が出た事で、経団連が激怒するのか?

その理由は単純だ。経団連に加盟する大企業はその殆どが、東京電力の大株主だからだ。

株価が景気動向の影響を受け難く、そして景気に関係無く安定した配当金収入が見込める電気やガスと言ったインフラ関連企業の株を、安定資産として大企業が保有していると言うのはごくありふれた話だ。実際の話、日本生命や第一生命の5千万株超を筆頭に、鹿島建設や清水建設と言ったゼネコン企業や、三菱電機や古川電工の様な企業などが、東京電力株を数十億円単位で保有している。

そう言った大企業にとって、保有している株が価値を失う「企業の国有化」と言う事態だけは、何としても避けたい事だろうし、それをほのめかす発言が出る事によって株価が急落するのも、自社の保有する金融資産が目減りする事になるので好ましくない。

だから、管総理が東電の国有化をほのめかすような発言をした事で、経団連の会長が激怒したのだ。

 

それらの事から推理するに恐らく、

経団連は、東京電力の国有化を回避させるべく、政府に圧力を掛け続けるだろう。

政府としては、東電が負うべき賠償金の全額を払えなくなってしまっても、倒産したので払えません。とさせる事は出来ない。
(もしそれをすれば、次の選挙で民主党が
大敗北する)
政府としては債務を政府が補償する形で民間銀行から東電に融資をさせて、債務保証する代わりに東電の経営に介入したい所だろうが、企業を国有化せずにそれをする事には無理がある。(国家が企業を国有化せず私企業の経営に介入する事は出来ない筈だし、もしするのならば法的根拠がいる)

政府は、東電の国有化は避けられないと思っているのかもしれないが、経団連は何がなんでもそれだけは阻止したい。だから経団連は恐らく、東電が本来負うべき賠償を、「原子力損害賠償法は、天災や社会的動乱に起因する損害の場合は賠償免除とする」の規定を拡大適用させて、東電が本来負うべき賠償を国家に負わせる、つまり国民の税金でまかなわせる様にしようと管政権に働きかけるだろう。
東電が負うべき賠償を税金で払わせる様にしても、それの財源を復興国債で、となると国債の引受先として大企業が引き受けさせられるのは困るから、消費税を増税して復興費用と賠償費用に充てろ。と言って来るのは目に見えている。

ただ、この国の民主主義は「人民が、自分達の自由意思で自分達の制度と理想を貶める制度」となってしまっているので、
有権者の半分以上が投票を棄権し、投票する有権者の6割以上が私企業に支配された利権政治屋の集団でしかない自民党と民主党とみんなの党と公明党にしか投票しないので、

恐らく、東京電力が負うべき賠償金はその全額が僕等の払う税金によって支払われ、それを賄う財源を確保する為。とか言って、消費税は時限立法で一時的に引き上げられるだろう。そしてそれは永久に延長され続けるだろう。

みんなが選挙になんか行かなかったせいで。

自民党や民主党やみんなの党になんか投票してたせいで。

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2011.04.13

これで彼をツブさせてはいけない

 

 

斉藤和義「ずっとウソだった」歌詩

作詞作曲:斉藤和義
「ずっとウソだった」

この国を歩けば原発が54基
教科書もCMも言ってたよ安全です

俺たちを騙して言い訳は「想定外」
懐かしいあの空くすぐったい黒い雨

ずっとウソだったんだぜ やっぱバレてしまったな
ほんとウソだったんだぜ 原子力は安全です
ずっと嘘だったんだぜ ほうれん草食いてぇなあ
ほんと嘘だったんだぜ 気づいてたろうこの事態
風に舞う放射能はもう止められない
何人が被曝すれば気がついてくれるのこの国の政府

この街を離れてうまい水見つけたかい?
教えてよやっぱいいやもうどこも逃げ場はない

ずっとクソだったんだぜ 東電も北電も中電も九電ももう夢ばかり見てないけど
ずっとクソだったんだぜ それでも続ける気だ
ほんとクソだったんだぜ 何かがしたいこの気持ち

ずっと嘘だったんだぜ ほんとクソだったんだ

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2011.04.10

東京では異なる

【民主主義】(名詞)
国家や集団の権力者が構成員の全員であり、その意思決定は構成員の合意により行う。と言う思想・運動・体制の事。または、人民が主権を持ち、自らの手で、自らの為に政治を行う立場。人民が自らの自由と平等を保障する生き方。
«以下は東京都のみ適用»
人民が自らの自由意思により、自分達の制度と精神を貶める政治制度の事。

 

 

僕は今、自分が生まれ育った、そしてその価値を認め大切に守り次の世代に引き継がなければならないと思っていた、この【民主共和制】と言う名の、現存する政治制度の中では最善の政治システムが、汚され貶められて行くのをリアルタイムで見せつけられている。
東京都民の選択には、呆れてしまって開いた口が塞がらない。

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2011.04.08

政党別・原発への態度。推進or反対

世界中が注目している福島第一原発。当事者で事故の責任者でもある東京電力は「今回の震災は規模が甚大で、影響も被害も想定外だった」と弁明に終始。

しかし、地震発生より5年以上も前に、共産党の吉井英勝議員から今回の事態が起こる可能性・危険性を指摘され、福島第一原発の運転停止か、最低でも「外部電源の長期間停止、冷却系統完全停止と言った事態が起きた場合の対策」を要請されていたと言うのに、「そんな事はあり得ない。」と一蹴し、吉井議員の指摘を無視して何もしないまま、東京電力は学術的に指摘された危険への対策を、5年もほったらかしだった。

その他にも、これまでの日本の原子力政策・行政には欠陥だらけなのだが、与党民主党も、最大野党の自民党も、「新しい福祉」を唱える公明党も、みんなの党も、たちあがれ日本も、減税日本など地域新党も、これまでの・これからの原子力行政については、ダンマリを決め込んでいるか、お茶を濁す程度の(選挙パフォーマンスとしての)反対をモゴモゴと口にするだけ。

『間違いだらけの原子力行政』
を強力に推進してきた経済産業省(旧・通商産業省)も、いつ自分達が批判・批難の矢面に立たされるか判らないから、とにかく隠れて隠れて息を潜め、飽きっぽく忘れやすい”世論”なる嵐が、過ぎ去るのをじっと息をひそめて待っている。

一体、誰が原発推進派で誰が原発反対派なのか、政府と経団連と経産省に操作されているTVメディアしか見ていないと絶対に判らない。だって、この国に幾つもある原子力発電推進団体は、経産省官僚の有望な天下り先なのだから。
退官して、しこたま退職金(それは僕等が払った税金だ!)をもらって、そうして、原子力発電推進の業界団体や機構に天下りする。天下り役員の年棒は退官時の年収が基準になるんだそうで、その殆どが年収1000万円以上なんだそうだ。

大企業は経産省の役人達に、退官後の天下り先を用意する。天下り先を作ってもらった経産省官僚達は、その御礼にと大企業にとって都合のいい政策”だけ”を、次々と立案して政治家達に実行させる。安全基準を緩くしたままでの原発推進とか、儲かっている企業が企業としての社会的責任など放り出して、その儲けをさらに大きく出来る様に法人税減税とか、増大する社会保障は全て消費税増税で賄え!とか、そう言った類の事柄だ。

今度の福島原発での事故で、日本中、世界中で脱・原発のうねりが起こりつつあると言うのに、その今、この時期に、原発賛成。原発をもっと普及させよう!なんて言ってる議員がいる。
もっと安全に暮らしたい、子供たちに美しい世界を残しておいてあげたい。って思っている市民の一人でもある僕だけど、そんな市民の思いなど意に介さず、堂々と国会で原発賛成を主張している議員がこんなにもたくさんいる。

(参照URL)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/177/177-0331-v013.htm

2011年3月31日 参議院本会議
『原子力の平和利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件』

原子力の平和利用(よーするに原発だ)について、ヨルダンと日本は協力する協定を結びましょう。つまり、「ヨルダンと組んで、原発推進やっちまおぅぜぃ‼」って言う意見への是非を問う投票が、まだ福島原発で放射能漏れが騒がれまくっていた3月31日、↑に上げたサイトを見る限りでは、

自民党、

民主党、

公明党、

みんなの党、

たちあがれ日本、

国民新党、

の6党は、その全員が賛成票を投じている。

反対したのは、共産党、社民党、沖縄選出の無所属議員一人を含めた、たった11人だけだ。

 

これまで多くの反対意見と、危険性についての懸念を無視し続けてきた
『間違いだらけの原子力政策』
を推し進めて来たJ民党と、連立政権時代に自M党と一緒になって推し進めてきたK明党は、自分達の失策の結果、福島第一原発が致命的な事態に陥ってしまったと言うのに、その事実はひたすら黙殺。じっと息を潜めて事態が沈静化するのを待つだけでなく、どさくさ紛れに他国との原発推進協定に賛成の手を挙げている。

 

もうすぐ地方戦だ。
この日曜は幾つかの政令指定都市の議員と、都道府県知事の選挙がある。その直近の選挙で、僕等の民意を示そう。

原発推進に賛成票を投じた政党から公認・推薦を受けている候補を探し出して、そいつが落選するように全力を尽くそう。

自分達の儲けの事しか頭にない経団連と、自分達の天下り先を確保する事しか頭に無い経産省役人と、そいつらへの利益誘導を生業とし、このごに及んでもなお、原発推進を唱えるJ民党、民S党、公M党、みんNの党、K民新党、たちあがR日本。

こいつらが地方選の結果で考えを改める様に、こいつらが賛成した案に反対票を投じた者達が利益を得る様に、

 

僕等に与えられた一票を、キチンと使う様にしよう。

さぁ‼選挙に行こう!
経団連とか経産省官僚の方を向いた政治しか出来ない「カネモチの太鼓持ち」になってしまった奴等と奴等の所属政党公認・推薦候補を、この国の政界から追放しよう。
もしかしたらあなたの一票が、この国を変えてしまうかもしれない

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2011.04.06

Japanese information is completely manipulated

福島第一原発は、高濃度汚染水が溢れ出す事態を避ける苦肉の策として、低レベル汚染水1万トンを海中に放水する事になったらしい。その事態を受けての政府からの発表は、

「低レベル汚染水が排出された海域で獲れた魚介類を食べ続けても、健康には問題ないレベルです。」

との事だ。

地震直後の12日。福島原発正門前で、通常の1000倍の放射能が検出された時も、

その日の夕方に原子炉が水素爆発を起こした時も、

1~4号炉が制御不能となり、1,3,4号原子炉の建屋が損傷、爆発に伴って放射性ヨウ素やセシウムが空中に飛散した時も、

プルトニウムとウランの混合燃料で発電するプルサーマル炉であった3号炉が損傷し、「プルトニウムが漏れたのではないのか?」と問い詰められた時、「検出出来ていません。」とシラを切って逃げようとしたものの、逃げ切れない状況になってしぶしぶ「漏れ出したと見られるプルトニウムが検出されました」と認めた時も、

とにかく、福島原発で何が起こって、何という放射性物質がどれだけ検出されても、政府発表は常に、

「ただちに健康には影響ないレベルです。」

この調子だと、日本では誰も健康に影響ある量の被爆をする人がいないのに、ガンや甲状腺異常で死ぬ人がどんどん出て来て、産婦人科は奇形児だらけになってしまうぞ。

 

東電の情報は隠されている。

政府の情報は操作されている。

テレビの情報は操られている。

 

日本の政府機関は、気象庁は一切触れないけど、海外の情報では、福島原発から漏れ出た放射能は、ごく近い内に日本中を覆ってしまいそうなイキオイだ。(参照:http://takedanet.com/2011/04/47_afa2.html

水と空気と食べ物が汚染されている東日本の人達は、本当に大変だと思う。でも、政府発表をナナメ読みしている限りでは、政府発表を真に受けてその通りに行動していると言うメディアとの関わり方はとてもリスクの高いものとなっているようだ。

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2011.04.02

東電経営陣(退職含む)に言いたいこと

東京電力社長、清水正孝代表取締役社長

あなたは現在、一体何処にいますか?

あなたのご家族は今、一体何処にいますか?

山崎雅男常務、武井優常務、藤原万喜夫常務、武藤栄常務取締役原子力・立地本部副本部長。

あなた達は今、何処にいますか?あなた達の御家族は今、一体何処にいますか?

 

日本共産党の吉井英勝衆院議員から、地震と津波で炉心溶融にいたる危険性を何度も指摘されておきながら、「日本の原発は安全です」と言ってその言葉に、忠告・警告、改善要望を無視し続け、地震と津波に対するリスクへの備えを怠り、その結果として福島第一原発の半径20km圏内に立ち入る事が出来なくなると言う事態を招いた、

あなた達と、あなた達の御家族は今、一体何処で何をなさっているのですか?

現場では今も、あなた達の放漫経営の尻拭いをさせられている末端の東京電力社員達と、関連企業の作業員達が、フランスでの安定ヨウ素剤の摂取基準(50ミリシーボルト)の5倍まで引き上げられた安全基準量(250ミリシーボルト)の放射線を浴びながら、懸命に炉心冷却と復旧作業に当たっています。
「漏れ出た放射性物質は、ただちに人体に影響を及ぼす程ではない。」
と全世界に向けて公言し、末端の作業員達に対しては危険な現場に「行け!」と命じるあなた達は、フランス基準の5倍まで社員達を被爆させているあなた達とあなた達の御家族は、一体いま何処にいますか?

あなた達が現場で最前線に立ち、末端の作業員達と共に事態の収束に向けて奮闘しているのならまだ納得も出来ますが、私が最も我慢ならないのは、自分と自分に近い者達は絶対安全な場所にいて、そこから出る気など微塵程も無いクセに、他者に対しては学術的根拠もそれを証するデータも無い安全神話を説き、自分達から遠く離れた場所にその「絶対安全な施設」を建設しておきながら、一度事故が起きれば自分は何もせず言い訳と隠蔽に終始し、部下には義務と使命感を説き彼等を危険な現場に投入させている事です。

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改造版・ACあいさつの魔法

今週は久し振りの土日休みだから。って夜更かししてネットしてたら、面白い動画を見付けた。

あんまりにも可笑しかったので、ちょっと貼ってみた。

”AC”って、Armed Corps(武装兵団)の事だったんだ。ヽ(´▽`)/

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2011.04.01

福島に人を住めなくする東電

福島原発では27日も、東電社員や関連企業社員による、懸命の復旧作業が続いていた。情報の速度と信頼度に関しては、既に世界中から信用を失っている東京電力と日本政府の発表だが、枝野”頼むから寝てくれ”官房長官の27日の発言では、
「(福島)原発の原子炉圧力容器は破損と言う状況ではないだろう。」
「事態収束への努力を続ける。」
と語っていたそうなのだが(残念ながら27日も僕は仕事だったので見ていない)、政府発表を裏読み・深読みするクセが身についてしまった僕の率直な感想としては、

(”破損という状況ではないだろう”ってのは推測であって、さらに楽観的・希望的な思惑に過ぎない。破損しているのかいないのか確認は取れていないし、破損していないと言う根拠はどこにも無い)

(”事態収束への努力を続ける”ってのは、あくまで努力は続けるがそれがどういう結果になるのか、どのような帰結を迎えるのか、現状では政府には判っていないのか、絶望的・破滅的過ぎるので発表出来ないのかのどちらかにちがいない)

としか、考える事が出来ない。枝野長官が頑張っているのは認めるし、現場の作業員達も実際よくやっているとは思うんだけれど、残念ながら、彼等の頑張りが国民に安心感を与えているかと聞かれたら、「否。」としか答える事が出来ない。東電発表、政府発表共に情報量が少なすぎる上にこれまで二転三転してきて信頼がおけないし、発表される情報は曖昧過ぎてどういう風にも解釈出来てしまうからだ。

ただ、これまでの日本政府発表、在日米軍の動き、IAEAの動きなどから推測するに、福島原発はかなりヤバい状況にあるようだ。

セシウムや放射性ヨウ素は、既に東日本のアチコチで検出されているし、その特性や毒性はTVメディアでも散々放映されていたが、セシウム137は半減期が30年もあるのだが、出し続ける放射線の強さはそれほど強くない。が、核分裂反応で生成されたセシウム137が原発の外で検出されていると言う事は、炉心が損壊して炉内の生成物が漏れ出している。と考えるのが自然だし、実際、政府も原子炉に部分損壊が生じた可能性がある事を既に認めているし、1~3号機は(外部で核分裂生成物が検出されている事から)炉心溶融が起きた可能性を指摘されてもいる。
1号炉と3号炉は水素爆発をおこして建屋が吹き飛んでいる状況なので、爆発の映像を見た人には想像出来ると思うが、如何に頑丈に作られたとは言え、あの爆発で原子炉が無傷だったと考えるのは、元・溶接工の僕にとってはとても難しい。
少し専門的な話になるけれど、原子炉は配管やその他の金属部品に、腐食に強く強度も通常の鉄鋼よりもはるかに強いから、ステンレス鋼が使われている。SUS304とかSUS308とかのステンレス鋼だ。そして非鉄金属の溶接をやった事のある人には判ると思うけど、このステンレス鋼の溶接と言うものは、アルミやチタン程ではないにしても、鉄の溶接なんかよりも遥かに難しい。上手に溶接しないと、熱変形で簡単に割れてしまったり割れやすくなってしまうのだ。
原子炉建設や修理には、高度な技術を持った溶接工が必要なのだが、実際の現場には熟練の溶接工なんて殆どいなくて、シロウトに毛が生えた。程度の出稼ぎ労働者とかがあたるらしいんだけど、非鉄金属溶接の経験が無いものが溶接した非鉄金属と言うものは、はっきり言って強度的には難ありなのだ。

確かに、原子炉と言う物は図面上は最高強度の絶対安全仕様になっているであろう事は、想像に難くない。だが、その最高強度の図面を見ながら現場でそれを組み立てるのは、技術に大きなバラツキのある人間なのである。誰が溶接したのかも判らない様な非鉄金属の強度を、信頼しろ。と言う方がどだい無理な話なのだ。
恐らく、福島原発の1~3号機は炉心が損傷しているに違い無い。だから、核分裂生成物であるセシウムやヨウ素が検出されてしまうのだ。

もう起きてしまった事は仕方が無いとも言えない事も無いんだけれど、僕が個人的に、とてもとてもとても憂慮している事があって、それは、福島原発の3号機は、プルサーマル発電だ。と言う事なのだ。

福島原発の3号機は燃料にMOX燃料を使う、プルサーマルをやっていた。つまり、ウランとプルトニウムを一緒に燃やして発電をする原子炉だったと言う事なのだ。そのプルサーマル炉だった3号機は水素爆発を起こし、建屋は吹き飛んでしまっている。そして24日昼に作業員3人が高濃度の放射線を被ばくしてしまったのは、その3号炉だった。

水素爆発で原子炉建屋が吹き飛び、そのタービン建屋で作業していた作業員3人が、高濃度放射線で被ばくして病院に運ばれた。その二つの事象から推測すると、プルサーマル炉である3号機は、炉心溶融による原子炉損壊を起こしている可能性がとても高いし、3号炉の付近では高濃度の放射線が検出されているので、炉心溶融で溶け出た高濃度の放射性元素によって、ひどく汚染されていると思われる。

この件に関して、東電は3号機のプルトニウムは漏れていないのか?メディアからの質問に対して、「計測出来ていません」とだけ発表。

プルトニウムの半減期は2万4千年。

もし漏れていれば、汚染は半永久的。

 

・・・と言う記事を書こうとしていたんだけれど、ちょっとバタバタして書けなくなっている間に現実は僕の予想を負い越してしまって、福島原発ではプルトニウムが検出。脱化石燃料を主張する米オバマ政権だが、「自然エネルギー発電普及促進じゃ俺達が儲からねぇよ!」ってオバマに献金しまくりのアメリカ原子力業界と、その意を受けた識者・学者達は、「事故で漏れた放射性物質、あの流出量なら安全です!」と言って、世界中に広がりつつある原発危険論・不要論の、火消しに躍起になっている。

実際の話、鉄の約3倍の重さを持つプルトニウムは飛散し難く、吸引して肺に沈着さえさせなければ、プルトニウムから放射される放射線は透過性が弱いので、外部被爆は殆ど無いと言われている。致死量は経口摂取で0.26mg以上だけれど、プルトニウムを経口摂取する人もいないだろうからこれも無視していいと思う。

ただ、プルトニウムと言う放射性同位体が、とても強い毒性を持つ危険な元素である事に変わりは無い。その事を踏まえた上で、今、僕等が最も注目していなければならないのは、

福島原発から、どういった種類の放射性同位体が、どれだけの量、どこまで飛散したのか。その汚染範囲は一体何キロまでなのか、そう言った類の情報を、いつ、誰が、誰に向けて、どういった意図を含ませて発信しているのか、と言う事だと思う。
情報には常に、発信者からのベクトルが掛けられている。その情報にはどういったベクトルが掛かっているのか、それを推理しながら情報を吟味していく事だけが、この情報が制御され操作された世界で、僕等が真実に近付く唯一の方法だと思っている。

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