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2011.04.15

東電倒産/東電存続

リーマンショック前は\4500。一年前でも\2500だった東京電力の株価は、福島第一原発の炉心溶融・原子炉爆発後は急降下。一時期は\300を切る所まで暴落し、現在は\500前後をウロウロしている。

東電の株価を左右している福島原発の状況だが、危機的状況は脱した。とアナウンスされてはいるが、壊れた原子炉から放出され続けている放射線量が多過ぎて人が近付けず、今、原子炉建屋内部が実際どうなっているのか、詳しい事は殆ど判っていない。

政府が長年主張し続けてきた(大嘘だった事がバレてしまった)、「日本の原発は安全です」と言う主張だが、日本で使われている沸騰水型の原子炉は配管が複雑な上に、恐らく水素爆発でアチコチが損傷していると思われる。今回の原発事故では東電が(損失額が数百億となる)廃炉を躊躇した為に、結果として4つの原子炉全てが北半球全体にセシウムとストロンチウムとプルトニウムをまき散らす事になってしまって、福島第一の6基の原子炉は全て使えなくなってしまった。
それに加えて、12日の水素爆発以後、福島原発は原発の半径数十キロに放射性物質を撒き散らし、その地域に深刻な放射能汚染を引き起こしてしまった。住めなくなった住民の移転費用、賠償費用、農業・漁業補償、その他の損害賠償を含めた、東電に支払い義務のある賠償金の総額は、数兆円規模だと言われている。
しかしながら、原発事故前は時価総額3兆5千億円だった東京電力だが、株価が暴落して株価時価は8000億円台になっている東電だが、東電だけでは賠償金の全てを払う事は出来ないだろう。

だが、被災者保護の観点からも、賠償が東電の支払い能力を超えたから払わない。ではなく、支払い能力を超えた分は国が・政府が責任を持って払う事になると思うのだが、その場合、安全よりも利益を重視した結果重大な事故を引き起こした私企業を、国民の税金で救済する事になるので、それなりの理由が無ければ国民は納得しないだろう。
上記の理由で僕は、「東電の国有化は避けられないだろう」と思っていた。そのシナリオはこうだ。

賠償額が確定する。恐らく3兆円~となるだろう。
       ↓
東電の支払い能力を超える。
       ↓
とにかく、払える限り東電に払わせる。
       ↓
払えなくなった時点で、銀行から融資を受けさせる。
       ↓
融資額が1兆を超える。銀行も融資を引き受けなくなる。
       ↓
政府が債務保証した形で、銀行に融資させる。
       ↓
政府の債務保証による融資を受けた時点で、
東電経営陣には全員退職させる。
そして経営に政府が直接介入する。
       ↓
   国有化する

ってなるんじゃないのかな?って、株価が400円切った辺りからずっと、僕は思い続けていた。ただ、管総理が東電の国有化もあり得る。って口にした途端、経団連の米倉会長が激怒して噛みついてきたらしい。「国有化なんて口にするな」と。

なぜ、東電国有化の話が出た事で、経団連が激怒するのか?

その理由は単純だ。経団連に加盟する大企業はその殆どが、東京電力の大株主だからだ。

株価が景気動向の影響を受け難く、そして景気に関係無く安定した配当金収入が見込める電気やガスと言ったインフラ関連企業の株を、安定資産として大企業が保有していると言うのはごくありふれた話だ。実際の話、日本生命や第一生命の5千万株超を筆頭に、鹿島建設や清水建設と言ったゼネコン企業や、三菱電機や古川電工の様な企業などが、東京電力株を数十億円単位で保有している。

そう言った大企業にとって、保有している株が価値を失う「企業の国有化」と言う事態だけは、何としても避けたい事だろうし、それをほのめかす発言が出る事によって株価が急落するのも、自社の保有する金融資産が目減りする事になるので好ましくない。

だから、管総理が東電の国有化をほのめかすような発言をした事で、経団連の会長が激怒したのだ。

 

それらの事から推理するに恐らく、

経団連は、東京電力の国有化を回避させるべく、政府に圧力を掛け続けるだろう。

政府としては、東電が負うべき賠償金の全額を払えなくなってしまっても、倒産したので払えません。とさせる事は出来ない。
(もしそれをすれば、次の選挙で民主党が
大敗北する)
政府としては債務を政府が補償する形で民間銀行から東電に融資をさせて、債務保証する代わりに東電の経営に介入したい所だろうが、企業を国有化せずにそれをする事には無理がある。(国家が企業を国有化せず私企業の経営に介入する事は出来ない筈だし、もしするのならば法的根拠がいる)

政府は、東電の国有化は避けられないと思っているのかもしれないが、経団連は何がなんでもそれだけは阻止したい。だから経団連は恐らく、東電が本来負うべき賠償を、「原子力損害賠償法は、天災や社会的動乱に起因する損害の場合は賠償免除とする」の規定を拡大適用させて、東電が本来負うべき賠償を国家に負わせる、つまり国民の税金でまかなわせる様にしようと管政権に働きかけるだろう。
東電が負うべき賠償を税金で払わせる様にしても、それの財源を復興国債で、となると国債の引受先として大企業が引き受けさせられるのは困るから、消費税を増税して復興費用と賠償費用に充てろ。と言って来るのは目に見えている。

ただ、この国の民主主義は「人民が、自分達の自由意思で自分達の制度と理想を貶める制度」となってしまっているので、
有権者の半分以上が投票を棄権し、投票する有権者の6割以上が私企業に支配された利権政治屋の集団でしかない自民党と民主党とみんなの党と公明党にしか投票しないので、

恐らく、東京電力が負うべき賠償金はその全額が僕等の払う税金によって支払われ、それを賄う財源を確保する為。とか言って、消費税は時限立法で一時的に引き上げられるだろう。そしてそれは永久に延長され続けるだろう。

みんなが選挙になんか行かなかったせいで。

自民党や民主党やみんなの党になんか投票してたせいで。

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コメント

学校で、安易に多数決を取らない、
少数意見にこそ耳を傾ける、などと教わったのを記憶していますが、
政治の話では全く通用しませんねぇ。。

私は選挙に行った後は外でご飯と言うことで、家族みんなで行くことにしています。
自分もついて行っていた記憶がありますしね。
ただ、ここ数年は当日に何があるかわからないので期日前投票を子供に内緒で行ってましたが。。

投稿: ハルシオ | 2011.04.15 08:08

>ハルシオさん
政治の世界、って言うか自民党的、米共和党的価値観だと、弱者・少数者は常に切り捨てと搾取と圧迫の対象ですからね…。

メディアと、財界と、官僚と、政治家が結託してる現状では、民主政治が衆愚政治に堕してしまうのは仕方がないのかもしれませんが…、

僕はまだ、諦めてはいませんよ。(*^-^)


ちなみに我が家も、子供連れの家族総出で選挙に行ってます。(^^)v

投稿: mizzie | 2011.04.16 08:30

こんにちは。
はじめまして。
「東電 倒産」の検索でこちらにたどり着きました。


書かれてること、正論だと思います。

普通に考えれば、東電は多大な損害賠償債務を抱えて債務超過状態なわけですから、本来であれば東電の株式なんか紙屑同然でないとおかしいですよね。もはや株主なんかに発言権がある状態にはありません。

にもかかわらず、海江田経産相は「東電は国有化しない」と発言したそうです。その理由として「東電株主の44%は個人株主で、お年寄りなども多い、国有化などすればその人たちに動揺を与える」というのを挙げたとか。

もちろん、東電は「原発は安全です」と言いながら株主を募っていたわけで、ある意味で、東電株は、豊田商事のファミリー何とか証券みたいなもんだった面もあります。個人株主に関しては被害者といっていいかもしれません。それでも、株式を購入して、その会社が倒産しないことなど誰も保障できないわけで、その原理原則を曲げていい理由は僕には思いつきません。

その44%でさえ理由として説得力がないのに、ましてあとの56%は何だって話ですよね…。


いきなりやってきて長文すいません。

では

投稿: ボクシングファン | 2011.04.16 18:32

連投すいません
なぜかリンクが上手くつながらなくて再投稿させてください。

投稿: ボクシングファン | 2011.04.16 18:45

>ボクシングファンさん

詭弁と自己正当化は自民党の専売特許だったのですが、与党になった事で、民主党も”同じ穴のムジナ”になったと言う事なのでしょう。

小口の個人株主の財産保護を謳いながらその実、大口株主である経団連加盟巨大企業の損失となる東電国有化に強く反対し、それどころか原賠法の拡大解釈で被災地への賠償も税金でやらせようとしている財界の意に従っているだけなんです。つまり、民主党も経団連に魂を売った。って事なんです。

自民党、民主党、みんなの党は、経団連の走狗でしかありませんので、これらの党が議席や支持を拡大する限り、この国の政策・施政方針は、「強きを助け、弱きをくじく」政策であり続けるでしょう。

投稿: mizzie | 2011.04.23 05:19

東電は役員報酬をゼロにしましたが、管理職5割、一般7割以下くらいやらなければ料金値上げ、増税は理解を得られないでしょう。

それでも中小企業より高いくらいだから生活できるはずです。

あと原発監視関連の公務員(国立大学職員含む)も減俸しないと片手落ちになります。

投稿: ky | 2011.05.17 07:26

> ky さん

東電これは僕の個人的見解ですが、
東電と東電の役員を徹底的に叩きのめす事で、多数派市民はそれなりのカタルシスを得るのかもしれませんが、
僕はそれだけではいけないと思っています。
これをきっかけに、日本社会は新しいステージへと進むべきなんです。

投稿: mizzie | 2011.05.20 00:12

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