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2011.09.25

野田はどっちを向いている?

東日本大震災、まだガレキの撤去も終わっていないし、4千人超の人達が行方不明のままだし、政府と東電は楽観的予測だけを公表しているが、福島原発も冷温停止まではあとどれくらいかかるのか不明だ。

だがしかし、破壊された街は復興させなければならないし、引き裂かれたインフラ等構造物は再建しなければならない。その為の費用が総額で一体幾らになるのか、僕みたいな小市民にはさっぱりわからないが、被災した東日本を復興させる為の財源として、ある程度の負担増は覚悟している。

しているのだが、その負担増は広く日本中で負担されるべきもので、そしてその負担は『応能負担原則』に基づいて課せられなければならないと思っている。

「国民の生活が第一」

と、大げさに、でかでかと党のポスターに書いて庶民寄り政党をアピールする民主党だが、現実として彼らがやっていることは自民党と大差が無い。

民主党総裁で内閣総理大臣の野田佳彦首相が打ち出した震災復興財源確保の為の増税策。所得税に一定割合の付加税を課すと共に、11年度税制改正に盛り込まれた法人実効税率の5%引き下げを実施した上で、法人税に1割の付加税を課す。と言ってきた。
臨時増税と言いながら、法人税は現行30%なのを25.5%に引き下げた後の1割増税となるので、実質的には大企業は約2%の減税となる。昨年度、約3千億円の法人税を払った(参照URL:http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/financial_results/2011/year_end/yousi.pdf)トヨタ自動車を例に取ると、
野田総理の打ち出した復興財源確保策だと、トヨタ自動車は約200億円の減税になるのだ。

財務省の試算では、法人税率の5%引き下げで失う税収は単年度で1兆2千億円。野田政権案による所得税と(5%引き下げた後での)法人税の増税の総額は、10年で11兆2千億円を見込んでいる。その11.2兆円を復興財源に充てようようと言うのが野田民主党案だが、法人税5%減税を10年間先送りにするだけで12兆円の財源が生まれるのだ。所得税増税なんかしなくても復興財源は確保出来るのだ。
しかし野田総理はそれをせず、復興財源の負担(そして恐らく東電が負うべき福島原発の賠償も)は全て、中・低所得層の国民に押し付けようとしている。

「国民の生活が第一」

と謳う民主党だが、もういい加減に
「国民からの増税が第一」に、
或いは
「財界の儲けが第一」に、
あのポスターの文字を書き直した方がいい。さもないと、民主党は誇大広告・詐称広告でJAROに訴えられてしまうのではないのだろうか?

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