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2013.07.17

これからの日本の話をしよう

大都市、大企業、都市部在住富裕層、と言った「強者」と、

原発立地自治体や沖縄など米軍基地立地自治体、
農林漁業者、非正規雇用者、公害被害者と言ったいわゆる「弱者」

強者・多数者と弱者・少数者の関係など、
これまでの日本は、多数者、強者、中央の幸福・利益の為に、
少数者、弱者、辺境が犠牲を強いられる構造だったが、
参院選での各党の主張や公約を見る限りでは、自民党・公明党の与党、日本維新の会、みんなの党、などの勢力は、日本はこれからもそう言った「多数者・強者の幸福実現の為には、少数者・弱者の犠牲もやむなし」と言う社会を目指し、

共産党、社民党と言った勢力は、「これからの正義の話をしよう」のマイケル・サンデル教授が提唱するような、「格差は、それが最も弱い者の利益となる場合にのみ、存在が許される」社会、「最も弱い者も、幸福を感じられる社会」を目指している。

多数者の為には少数者の犠牲もやむなし。とするならば、犠牲を強いられる少数者にはどのような形で犠牲への補償をするのか、そしてそのコストは誰が負担するのか?
の問いには、自民党や維新、みんなのこれまでの主張や発言、公約を見る限りでは、「補償は金で」、コストは「消費税を主体にした全体での税負担」で負担する社会を作るつもりらしい。

いちばん弱い者が幸福を感じられる社会を目指すなら、そのコストはどうやって、誰に負担を求め、どのような言葉でそれを負担する者に納得させるのか?
の問いには、共産党や社民党は、儲かっている企業や富裕層から、税の累進性の強化や現行の税体系見直しで、「社会の受益者はその受益に応じた負担を」と言って負担してもらうつもりのようだ。

「これからの日本」はどうあるべきなのか?

目を閉じていてはいけない。

現実から目をそむけてはいけない。

目を閉じて何かが消えるわけではない。それどころか、次に目を開けた時にはものごとはもっと悪くなっている。私達はそういう世界に住んでいる。
目を閉じるのは弱虫のやる事だ。
現実から目をそらすのは卑怯者のやる事だ

私達市民は、7月21日までに自分の中で答えを見出し、その意思表示を投票と言う形で行わなければならない。

それはこの「民主主義社会」で暮らす市民としての、権利であり義務でもある。

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