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2013.11.07

大丈夫か建設業界?

公共事業の談合と、その処分期間の短縮が問題視されていた高知県の建設業界だが、第三者としてそれを眺めていると、建設業界の未来が不安で仕方なくなってくる。

与党支持の見返りとして自分達への処罰の軽減と公共事業の大幅増と言う実を得た高知県建設業界だが、政権与党はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)加盟へと大きく舵を切った。

つまり、これまでは仲間内で話し合い、利率のいい仕事を分け合ってきた建設業界だがこれからは、冷徹に自社の利益を追求する米系建設会社との競争を強いられるのだ。

早い段階からTPPの危険性を見抜いていた農協や医師会とは異なり、建設業界は公共事業増発に釣られ現与党支持を変えず、結果として日本のTPP加盟推進に多大な貢献を果たした。談合問題をうやむやにさせ、公共工事の大幅増加も実現させた建設業界は、TPP加盟によって自分達の仕事を米系建設会社に根こそぎ持って行かれ、会社の指示で与党に投票した建設労働者達は、TPP加盟によって大挙して押し寄せる低賃金の外国人労働者達に仕事を奪われる事になるのだが、身内同士でぬるま湯の競争ごっこを演じていた県建設業界には、その覚悟は出来ているのだろうか?

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