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2013.11.15

現代の経済政策

安倍政権が実施した金融緩和・大規模財政支出、民間投資喚起を柱とした経済政策により、大企業の利益を増大させ富裕層も資産を増やしたが、大多数の国民はその恩恵を全く受けていない。

それに対し政権は、上位層が潤えばその富が次第に下位層へ降りてくる、いわゆる『トリクルダウン理論』を根拠に、「経済回復の恩恵が全体に行き渡るまで少し時間が掛かる。もう少し待っていて欲しい。」と主張している。

しかし、グローバル化が進んだ現代社会において、トリクルダウン理論が完全な機能不全に陥っている事は、ハーバード大教授でノーベル賞受賞学者でもあるスティグリッツ教授が明快に・理論的に否定し、

「グローバル社会の下ではGDPの成長は労働者の所得や福利厚生の向上にはつながらない。」

「政府が(税による)強力な再分配政策をとらない限り、労働者の暮らしは悪くなる。」

「労働者のセーフティネットを強化し労働者の税率を下げ、所得税の累進性を増大させて潤った層の税率を上げ社会保障予算にするのは当然の措置。」

と主張している。
現在の政府はハーバード大教授でノーベル賞受賞学者の主張する「グローバル化が進んだ現代における正しい経済政策」と正反対の事をしているのだが、その事について彼等と彼等を支持する国民は、一体どう考えているのだろう。

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