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2014.03.16

保険会社の言う事は嘘だらけ

(これまでの流れ)
妻が自転車通勤中、交差点内で加速してきた車と接触事故。自転車は全損。妻も靭帯損傷と言う重症を負い、しかし加害者側加盟の保険会社は損害賠償額を最小化させる為に、この事故は妻にも非があると主張、「無理を通して道理を引っ込め」ようとする保険会社に対し、「売られた喧嘩は高値落札」なmizzieが真っ向から立ち向かう。

 

「おまんらが、どういたち「この事故では妻にも過失がある」言うがやったら、それの根拠を文書にして出せぇや。」

と言ったmizzieに対し、保険会社は交通事故での過失割合の裁判判決例が載っている、保険会社が過失割合算定に使う、『判例タイムス』の、今回の事故に似た事例での判例コピーを他の書類と共に送ってきた。

それによると、自転車側が幅の広い道路を、自動車側が幅の狭い道路を通行していての事故の場合、過失割合は自転車側10に対し、自動車側90となる。単純にその基準を当てはめれば、保険会社側主張の通り、妻にも1割の非がある事になるのだが、この『判例タイムス』には、修正要素と言うものも併記されていて、それを加えれば過失割合は自転車(妻)側は0か-5、自動車(相手)側は100か105になるのだ。その修正要素を保険会社側は意図的に無視し、「自転車広路・自動車狭路の事故は過失割合9:1」と主張しているのだ。

事故の起きた交差点の一つ手前の交差点で信号待ちしていた妻は、そこからどんなに速度を上げても次の信号交差点で赤に引っ掛かる事を知っている。しかも当日は雨であり、雨の日のアーケード街の舗装はとても滑りやすいので、時速10km/h程度の低速で走行していた。
(アーケード街は原則自転車走行不可の歩行者専用道路だが、事故をした時間は自転車通行可能時間だった)
ただ、妻の自転車はギア比が低めに設定されている為、ゼロ発進から巡航速度までの加速はいい。その為、共に信号待ちしていた自転車集団の先頭で、事故のあった交差点に進入した。

その交差点には信号がない。そして狭路側は一方通行である。その為、それなりの注意を払って進行していた妻は、加害車を交差点進入前に発見。しかしその時点で相手と自分の相対距離、相対角度、相対速度から、「このままの速度で余裕で自分は先に交差点を抜けられる」と判断し交差点に差し掛かった。しかしその時相手は妻を認識しておらず、妻の後ろを走行していた自転車の集団を認識し、止まってその後続集団が交差点を通過するよりも加速して交差点を抜けようと判断(?)し、急加速しながら交差点に進入した。交差点でエンジン音が高鳴ったのを聞いた妻は加害者の顔を見たが相手は自分を見ておらず、身の危険を察した妻は回避行動を取った。しかしそれは間に合わず、加速した車は妻の運転する自転車の後輪に衝突、バランスを崩して妻は転倒し負傷した。

この事故の状況を考慮した場合、単純に「判例タイムス」基準を当てはめ「過失割合は9対1」と言うのは到底受け入れられない。修正要素が完全に抜け落ちているのだから。

ただ、損害賠償額を最小化したい保険会社は、修正要素を無視し、判例タイムスの基準を根拠にして妻に罪をなすりつけようとしている。相手がそう来るんだから、こちらとしてもそれに応じた対応をせざるを得ない。それについての対応方法も、一昔前なら弁護士など法律専門家に頼るしかなかった、そしてそれには多大はコストを要したので、被害者側は泣き寝入りをするしかなかったのだが、今はネットと言う便利なツールがあるので、特にコストを掛けなくてもある程度の情報を集める事は出来る。で、そうやって情報を集めて判った事は、

1)入院しない場合、最低でも週1回(週2回以上が望ましい)以上は通院していないと、慰謝料請求に際し通院期間が実通院日数で算定されてしまい、慰謝料が大幅に減額されてしまう。

2)事故後、何か体に不調があれば、どんな些細な事でも遠慮せず受診時に医師に訴えカルテに記載してもらわないと、事故後一定期間経過後に症状が出た場合でも事故との因果関係を証明出来ない為に、治療費も慰謝料も1銭ももらえなくなってしまう。神経系の損傷で事故後一定期間経過しないと自覚症状が現れないものは結構多いが、保険会社側は事故との因果関係を証明出来ないものには賠償金を払わない。

3)地道に通院していると、保険会社側から医師に対して「もう治ってるでしょ?治療終了にしなさいよ。」と圧力が掛かるが、患者側が治った・症状が消えた。と認めるまで、保険会社からの治療終了への圧力には応じないようにと医師にお願いしておかないと、医師によっては保険会社の言い分をそのまま受け入れてしまうので、こちらが何も言っていないと突然治療終了にされてしまう。

4)保険会社は賠償金を最小化させる為に、後遺障害等級の事前認定をしようとするが、保険会社側にやらせると可能な限り低い等級にされてしまうので、多少面倒ではあるが、事前認定には決して応じてはいけない。

5)被害者に重傷を負わせてしまった時点で、加害者側には『自動車運転過失傷害罪』が科せられるが、これは、1)被害者の怪我が重篤なものではなく、2)加害者も充分に反省しており、3)損害賠償については示談交渉が成立している。の3要素を満たしておれば不起訴処分となり、前歴は残るが前科としては付かないので、自分の経歴にキズが付く事は無い。

前科者には就けない職業が多々ある日本においては、交通事故の加害者になってしまっても保険会社がしっかりしておれば、補償交渉でモメる事も無く不起訴処分となるので万一の時に不利益を被る事が無くて済むが、今回のケースの様にいい加減な保険会社で補償交渉がこじれ示談が成立せず地裁まで持ち込まれる様になれば、加害者は前科者となってしまう。つまり、自動車に乗るなら任意保険は絶対に必要だし、そして加入する保険会社は「誰でも入れて誰にも払われない」ようないい加減な保険会社ではなく、賠償対応のしっかりした保険会社を選ばなければならない。と言う事だ。

保険会社は「補償額を最小化させる為」だけにしか動かない。だから多少面倒でも、自分で出来る事は自分でやっておかないと、自分が受け取る事の出来る補償額がどんどん減らされてしまう。基本は、「保険会社の言う事には耳を貸すな!」だ。

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