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2016年6月

2016.06.22

『正しいお金の使い方』

アベ政権が成立させた昨年度の補正予算、

その中から1384億円が介護に振り分けられたのだけど、


その中身は実にお寒い、ヒドいものだった。


要介護者を家族に抱えた世帯の、
家族の介護負担が増えすぎた結果として、

『介護離職』


を引き起こしているのが現状なので、

介護離職を減らすには、

介護サービスの供給元を増やし、家族の介護を介護サービスによる介護と置き換える事で、介護者家族の介護負担を減らす以外に方法は無いのだが、


自民・公明と言った与党により成立した補正予算で、

介護職者の待遇改善や人材確保の為に振り分けられたのは、

人材育成の予算を合わせても444億円しかない。

介護現場の人材不足は深刻で、

新規開所した施設や事業所に職員が集まらず、

人員基準を満たせないから開業出来ない、


開業出来ても職員数が足らないから、

施設定員の半数以下しか受け入れが出来ない。
と言う現象があちこちで起こっている。

今、この国で家族に要介護高齢者を抱え、

介護離職の瀬戸際まで追い詰められている人達にとって、

本当に必要なのは、

低賃金職の代名詞となってしまった介護職者への大幅な賃金増と、


それによって優秀な介護職員の総数を増やし、介護サービスの供給量を増やす事だ。

補正予算で介護施設の建設に振り向けられた、

つまり自民党支持基盤の建設業界に振舞われた900億年があれば、

現在、この国で働いている180万人の介護職者全員に、

一人当たり5万円の賞与が出せるし、

安倍総理が勝手に決めて来た、

欠陥機オスプレイ17機購入の為に組まれた予算、

3600億円があれば、

日本で働いている180万人の介護職員全員の年収を、

一人当たり20万円も増やせる。




一億総活躍社会実現の為には、

欠陥機を買う為に3600億円も使うよりは、

皆が払う(と言うか、強制的に払わせられている)介護保険料からではなく、きっちりと国費(つまり税金)を使って、

介護職員の年収を引き上げる方が有効だと思うのだが、

私の考えは間違っているのだろうか?



民進党、共産党、社民党、生活の党、が共同で提出した、

介護士や保育士の給料をもっと上げよう!

と言う法案は、自民党や公明党と言った、
与党の反対により否決された。


きたる参院選で自民党や公明党に投票すると言う事は、

あるいは、選挙になんか行かないでダンマリを決め込んでいる。と言う事は、

私たちの払う税金は、私達の生活を直接に向上させる為ではなく、アベ総理とそのお友達なお金持ちな皆さんが、自分達だけの為に勝手に使って構いません。

と世界中に宣言するようなものだ。


と宣言する事と同義だ。

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2016.06.21

『アベノミクス好循環』

東日本大震災の復興財源として、

私達の払う復興特別所得税は
25年間継続だが、

大企業が払う復興特別法人税は平成26
年に廃止となっている。


廃止となった企業は25
年間で20兆円も負担を軽減され、

継続される私達は8
兆円を負担する。



安倍政権はさらに、

日本経団連の要請に従い、

法人税のさらなる引き下げをダボス会議で約束した。


日本の法人税は実効税率が約
35%だったのを約20%まで引き下げ、

加えて、連結納税制度や様々な優遇措置により、

大企業の殆どは法人税をまともに払ってはいない


加えてロイター調査では、

法人税引き下げ分を内部留保に回すと答えた企業が
30%で、

賃上げに回すと答えた企業はわずか5%であった。



 「財源が無いから」と言って、

私達庶民には消費税を増税し復興特別所得税を
25年間負担させ、

企業には実質負担率では世界最低水準にある法人税を、

さらに引き下げ、加えて復興特別法人税も廃止し負担を取り除いた。

異次元の金融緩和と円安誘導で物価を引き上げただけでなく、

増税により私達のような庶民から吸い上げた資本を、

法人税減税によって大企業に分配する。


大企業は毎年多額の献金を自民党に支払っており、

アベノミクスの掲げる経済の好循環はなるほど

大企業と自民党の間だけで効率的に循環している。


これが国民多数の支持するアベノミクスの正体だ。

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2016.06.20

『増税分はどこへ?』

大規模金融緩和で強制的に市場へ流し込んだ大量のお金は、

富裕層と大企業と自民党の間だけで循環して、

多数派国民の所には一向に回ってこなくて、

景気がちっとも上向かないから、

商事税率の10%への引き上げは、また延期された。


アベノミクスは失敗したのだ。


しかしそれ以前に、

「社会保障の充実」

と言う大義名分のもと、

消費税は8%に引き上げられたのだが、

1億円の高級外車と98円の野菜の値上げ率が同じ

と言う不公平の受容を強いられた私達だが、

社会保障充実の為の増税なのに、

私達が受ける医療や介護、福祉、年金と言った、

社会保障関連のほぼ全てが、

縮小し減額し使い辛くなっている。

70歳以上の人が病院窓口で払う診療費の自己負担比率が1割から2割、

つまり2倍に値上げられ、

介護も、

年収280万円以上の人は自己負担比率が1割から2割、

つまりこちらも2倍に引き上げられた。

年金も、

「マクロ経済スライド」

と言って、その中身は支給額の減額だ。

消費税が上がって税収が増えて、

一体どの予算が充実したのだろう?

安倍政権は誕生から2年で50カ国以上への外遊を行ったが、

その費用は1回一億円程度。

また訪問した先々で約束してきた、

経済支援の総額は60兆円を超えている。

もちろんその中には本当に必要な支援も含まれるが、

インドへの投融資3.5兆円や、

米国へのリニア建設費半額負担など、

必要性が強く疑われる海外への税金ばら撒きが行われている。

政府と安倍総理には本件について説明責任があると思うのだが、

一体どう説明するつもりなのだろう?

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2016.06.19

『日出る国の総理へ』

高齢化社会にとっての脅威である認知症には、


脳血管性認知症、

アルツハイマー型認知症、

レビ―小体型認知症、

前頭側頭型認知症


の4つの型があります。

その中でも、アルツハイマー型や他の型と誤診され、

不適切な対処や投薬で症状を悪化させ、

本人も周囲の人も苦しませているのが、

『前頭側頭型認知症』

です。



この認知症はアルツハイマー型とは異なり、

比較的若い年齢での発症が多く、

また、記憶力や計算力は比較的良好な状態が保たれます。

しかし自制心を司る部位が侵される為、

『同じ事を何度も繰り返す常同行動』や、

『理性による抑制が効かず、

他者の意見や忠告に全く耳を貸さず本能の赴くままに行動し、

自分のやり方に固執し間違っていてもそれを正さない。』

などの脱抑制症状が見られます。



私の個人的見解として、

世論や有識者の反対や懸念に一切耳を貸さず、

特定秘密保護法を強行採決したり、

野党議員だけでなく憲法学者からも違憲だと明言され、

違憲である事が明らかな安全保障法案を強行採決した流れをみるに、

安倍総理には前頭側頭型認知症が強く疑われます。

脱抑制を主症状とする精神疾患を抱えた政治家に、

一国の命運を委ねるのは大変危険であり、

総理が一刻も早く退陣され、認知症鑑別診断を受け、

適切な治療と投薬を開始される事を強く望む次第です。

 

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