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2016.06.21

『アベノミクス好循環』

東日本大震災の復興財源として、

私達の払う復興特別所得税は
25年間継続だが、

大企業が払う復興特別法人税は平成26
年に廃止となっている。


廃止となった企業は25
年間で20兆円も負担を軽減され、

継続される私達は8
兆円を負担する。



安倍政権はさらに、

日本経団連の要請に従い、

法人税のさらなる引き下げをダボス会議で約束した。


日本の法人税は実効税率が約
35%だったのを約20%まで引き下げ、

加えて、連結納税制度や様々な優遇措置により、

大企業の殆どは法人税をまともに払ってはいない


加えてロイター調査では、

法人税引き下げ分を内部留保に回すと答えた企業が
30%で、

賃上げに回すと答えた企業はわずか5%であった。



 「財源が無いから」と言って、

私達庶民には消費税を増税し復興特別所得税を
25年間負担させ、

企業には実質負担率では世界最低水準にある法人税を、

さらに引き下げ、加えて復興特別法人税も廃止し負担を取り除いた。

異次元の金融緩和と円安誘導で物価を引き上げただけでなく、

増税により私達のような庶民から吸い上げた資本を、

法人税減税によって大企業に分配する。


大企業は毎年多額の献金を自民党に支払っており、

アベノミクスの掲げる経済の好循環はなるほど

大企業と自民党の間だけで効率的に循環している。


これが国民多数の支持するアベノミクスの正体だ。

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