ばあちゃん達の戦争

ｱﾒﾘｶ合衆国の233回目の独立記念日である今日は、我が故郷、高知が米空軍から激しい空爆を受けて壊滅した、高知大空襲の64周忌でもある。

1945年7月4日。50～80機のＢ-29編隊が高知市を空襲。市中心部を焼け野が原に変え、高知市は罹災個数11912戸、罹災人口40737人、被害人員712名（内訳死亡401名、重傷95名、軽傷194名、不明22名）、被害建築11,912戸（内訳全焼壊11,804戸、半焼壊108戸）という被害を受けた。

狭い高知市上空であのバカデカイB‐29 が飛びまわったものだから、空中衝突を起こして墜落したものもあったが、地方都市にじゅうたん爆撃を加え、都市機能に壊滅的ダメージを与えた。



僕は高齢者福祉に関わっている関係上、戦争の話を聞く機会に、同世代よりも圧倒的に多く巡り合うのだが、高知で生まれ育ったおばあちゃん達（おじいちゃん達は何故か、戦争の話をしたがらない）にとってもこの高知大空襲の記憶は心に強く焼き付けられているようで、あれから64年が経ったというのに、彼女達の記憶は鮮明で、その時感じた事を僕に語ってくれたりもする。

400人以上の市民が生きたまま焼き殺された、燃え盛る街の中を逃げまどった記憶は、酷いトラウマになっていそうなのだが、そして、80歳代よりも上の世代にとっての高知大空襲と太平洋戦争の記憶は、恐怖と苦痛で彩られているのだが、70代前半のおばあちゃん達の戦争の記憶は、とてもカラフルだ。
彼女達は当時はまだ小さな子供だった。と言う事もあって、「食べる者が無くてね、とにかくいつもお腹を空かせていたよ。（彼女達は古い土佐弁を使うので、そういった土佐弁は標準語に直してあります）」と言って、耐乏生活について語るのだが、小さい子供だった彼女達は、年長の兄姉や家族から優遇されていたのだろうが、80代以降の方達よりも、その記憶に切実さは薄い。

1945年に入ると、高知市や飛行場のあった日章などは、何度も米軍機による空襲を受けているのだが、80歳代以降世代にとってのその記憶は、物凄い恐怖なのだが、～70代前半のおばあちゃん達の記憶でのそれは、ちょっとウキウキしたような、陽気さが混じっている。
「日章の飛行場攻撃に来た米軍機が撃ち落とされてね、あたしら、飛行機の色がキレイでね～大人の人に触ったらいかん！って言われよったけんど、そ～っと近寄って行ってね、破片を拾うて来よったぞね。」とか、「空襲で撃ち落とされたB29（実際は空中衝突だった）が空でバラバラになって落ちてきてねぇ、その中の一つがｱﾀｼめがけて落ちてくるがよ。もうどこへ逃げたらえいかわからんろう？ひゃあー！って思うてうずくまったら、それがｱﾀｼのすぐ側に落ちて来たがちや。」なんて事を、楽しそうに話してくれるのだ。

戦争のシリアスさとか、残酷さとか悲惨さとかを、実感するには余りにも若過ぎた（だってまだ小学1年か2年だ）彼女達にとって、燃えながら落ちてくる焼夷弾とか、キラキラ機体を輝かせる米軍機とか、花火みたいに火花を散らす高射砲とか爆弾とかも、ちょっと派手な花火みたいなものだったのかもしれない。国民に耐乏生活を強いた政府の事もあって、楽しみとか遊びといった要素を排除された生活を強いられていた、当時は幼い子供だった彼女達にとって、戦争も派手で危険な遊びのようなものだったのかもしれない。

当時、小学校低学年だったおばあちゃん達にとっての戦争は、それなりにカラフルだったりもするのだが、当時、高校生以上だったおばあちゃん達のそれは痛ましく、悲しく、恐ろしい。学徒動員として労働奉仕を強いられ、機銃掃射に逃げ惑い、乏しい配給でいつも空腹に悩まされていた。親友を徴兵で失った者もいれば、空襲で家族や友人を亡くした者もいる。あの戦争に深くかかわらざるを得なかった世代にとって、あの戦争は彼等・彼女等の心に深い傷を残しているのだ。


7月4日。ｱﾒﾘｶ中が大人も子供も独立を祝うこの日は、僕達高知市民にとって、戦没者への鎮魂と、不戦の誓いを新たにする日だ。



参照記事：『高知市における戦災の状況』URL：http://www.sensai.soumu.go.jp/state/html/39201---kochishi.htm

高給求人の裏で

兵庫県豊岡市が、月給74万、ボーナスも含めた年収1200万超の条件で、副市長を一般から公募、応募が殺到しているらしい。
この国では、人口9万人の小都市の副市長に、年間1200万円の給料が支払われている。その財源はもちろん、豊岡市市民の払った市民税だ。

豊岡市民の払った市民税を、豊岡市民が選んだ市長の任命した副市長の給料と退職金に払うのは、高知市民である僕には直接関係は無いのだが、しかし、そうやって人材を得るのに高給が用意されている事が報じられたのと同じ日に、『参院本会議で民主、社民、共産、国民新党の4党による賛成多数で可決、生活保護母子加算復活と児童扶養手当の父子家庭にも支給する、生活保護法改正案が可決した。しかし参院での採決を自民党・公明党は棄権しており、衆院では圧倒的多数を占める自民党と公明党は生活保護母子加算復活には反対しており、この法案の成立は困難。』と言うニュースを、僕は新聞の片隅で見付けた。

小学生の子供一人と暮らす母子家庭の場合、支給される生活保護費の支給額は月辺り15万程度。もちろんボーナスは無い。となると、年間支給額は180万程度だ。
かつては、母子家庭には子供一人当たり月額2万円が支給されていた。これが生活保護の母子加算という制度だ。
しかしこの制度は、2005年の総選挙で圧勝した小泉”売国”元総理率いる拝金政党自民党が、障害者加算、高齢者加算と一緒に廃止にしたのだ。自民党は高齢者、障害者、母子家庭には「とっとと死ね！」と言ったのだ。
この、生活保護母子加算、障害者加算、高齢者加算の廃止で、この国の社会的弱者は徹底的に痛めつけられ踏み躙られた。
この国のシングルマザーと障害者、高齢者は、「社会的弱者の面倒なんかもう見ていられない。お前達も自助努力で何とかしろ！」と自民党・公明党に言われて、冷たく切り捨てられたのだ。

この法改正、財務省がホンの少しだけ潤ったと言う以外には、何もいい事が無い改正、いや改悪だった。問題だらけの小泉元総理の暴挙に、生活を踏み躙られ、人間らしい文化的な最低限度の生活すら営めず、権利を奪われ尊厳を踏みにじられた社会的弱者の為に、やや遅きに失した感もあるのだが、野党が改正案を提出、野党が多数を占める参院では可決した。
しかし、法案成立の最終決定権を握っているのは衆議院だ。

そして、衆院で多数派を占めているのは、今回の母子加算復活に反対している、自民党と公明党だ。今回参院で可決した母子加算復活法案も、衆院で自民党・公明党の手によって闇に葬り去られるだろう。そしてその事実は、自民党支持者達が「自民党の良き行い（そんなものがあるのか？）は絶対に報じないマスゴミ」と呼ぶマスメディアでは、まず報じられないだろう。マスゴミは自民党の良き行いは報じないそうなのだが、自民党にとって不利になる情報も絶対に報じないのだ。
メディアは支配者階層によって、コントロールされているのだ。

母子加算を廃止された結果、女手一つで子供を育てているシングルマザー達は、子供に高校や大学と言った高等教育を受けさせてやる事すら満足に出来ない。
この国は、Civil Servant（市民の奉仕者）であるはずの公務員には年収1200万を用意するのに、母子家庭に世帯当たり月2万を払う事を嫌悪する、みっともない恥ずかしい国だ。

Letter from Barack Obama

昨年、熾烈な大統領選を闘っていたオバマ大統領に、僕は寄付をしていた。最大の動機は、オバマ候補が大統領選に勝てば、オバマ候補に寄付したｱﾒﾘｶ市民、永住資格者が貰える『Obama Victory Tshirt』が欲しかったからだ。

ネットを駆使して選挙戦を闘ったオバマ大統領は、寄付もインターネットから簡単に出来るシステムになっていて、PCの前に座ってカタカタとキーを打つだけで、オバマ候補に寄付が出来てしまう。オバマ大統領はそうやって草の根市民から数百万ドルの選挙資金を集め、潤沢な資金を背景に選挙戦を有利に展開、11月の勝利をモノにした。

そうやって多数の市民による少額寄付を広く・薄く集めて選挙戦を闘い勝利したオバマ大統領には、過去のどの大統領も持ち得なかった、強力な強みがある。
圧力団体や大企業からの献金に頼らず勝利を収めたオバマ大統領には、大企業や圧力団体に対する義理が無い、つまり、大企業や圧力団体の利益を確保させながら…なんて配慮をせずに政策立案と運営が出来るのだ。（世界経済とアメリカ景気を支えると言う名目の下、巨額の公的資金をAIGやバンク･オブ･アメリカ、JPモルガンやGMに投入した事には批判もあるのだが…）

企業利益を優先させる義務が無いオバマ大統領は、歴代アメリカ大統領の誰にも出来なかった事業に、手を付けようとしている。あのクリントン元大統領がやろうとして、業界団体の大反対と抵抗にあって挫折した、医療保険制度改革だ。

ｱﾒﾘｶの医療保険制度は最低だ。
それがどれくらいヒドいものなのかは、ﾏｲｹﾙ･ﾑｰｱ監督の映画、「シッコ」に詳しく描かれているので、興味のある人はレンタルで借りるなりして観てみたらいい。
世界保健機構から、医療の充実度が世界37位と言われてしまった、一部の貧困国にも劣るアメリカ医療保険制度。これを、オバマ大統領は劇的に変えようとしている。一般のアメリカ市民にとって悲願でもあった、国民皆保険制度を実現させようとしているのだ。

ｱﾒﾘｶで国民皆保険制度をやると言う事は、社会的責任よりも利益を優先させる営利企業から、医療保険を奪いとると言う事を意味するので、アメリカ保険業界と言う守銭奴帝国の守銭奴達は、早速苛烈な抵抗を見せているようだ。
で、オバマ大統領はその抵抗を打ち破る軍資金として、寄付歴のある草の根市民に、寄付の呼び掛けをしている。大統領選の時、ネットで広く寄付を集めたオバマ大統領は自分に寄付してくれた人達のメールアドレスを全て登録していて、そう言った人達にはメールマガジンを定期的に送ってくれるのだが、今回、そのメールマガジンを使って寄付の呼び掛けをしていて、その文には、「俺達アメリカが、真の変革と言うものがどういうものなのかを世界に示してやろうじゃないか。」とか書かれていて、読んでるこちらに「よし！寄付してやろうじゃないか！！」って思わせる文面なのだ。

送られたメールの全文はこんな感じ。

Mizzie --

Last year, millions of Americans came together for a great purpose.

Folks like you assembled a grassroots movement that shocked the political establishment and changed the course of our nation. When Washington insiders counted us out, we put it all on the line and changed our democracy from the bottom up. But that's not why we did it.

The pundits told us it was impossible -- that the donations working people could afford and the hours volunteers could give would never loosen the vise grip of big money and powerful special interests. We proved them wrong. But as important as that was, that's not why we did it.

Today, spiraling health care costs are pushing our families and businesses to the brink of ruin, while millions of Americans go without the care they desperately need. Fixing this broken system will be enormously difficult. But we can succeed. The chance to make fundamental change like this in people's daily lives -- that is why we did it.

The campaign to pass real health care reform in 2009 is the biggest test of our movement since the election. Once again, victory is far from certain. Our opposition will be fierce, and they have been down this road before. To prevail, we must once more build a coast-to-coast operation ready to knock on doors, deploy volunteers, get out the facts, and show the world how real change happens in America.

And just like before, I cannot do it without your support.

So I'm asking you to remember all that you gave over the last two years to get us here -- all the time, resources, and faith you invested as a down payment to earn us our place at this crossroads in history. All that you've done has led up to this -- and whether or not our country takes the next crucial step depends on what you do right now.

Please donate whatever you can afford to support the campaign for real health care reform in 2009.

It doesn't matter how much you can give, as long as you give what you can. Millions of families on the brink are counting on us to do just that. I know we can deliver.

Thank you, so much, for getting us this far. And thank you for standing up once again to take us the rest of the way.

Sincerely,

President Barack Obama


こんな事書けるのは、あーゆー選挙戦を闘ったオバマ大統領にしか出来ないだろうなぁ･･･って、恥ずかしい政治家しか国家元首に据えられない、みっともない・恥ずかしい政党と政治家が政権の座に居座り続ける、醜悪な極東の島国に暮らすオイラは強く思った。

失敗はしたけれど・・・。

日本のニュースは全く報じてはくれないけれど、今、国際経済の世界じゃ”ドルはもうアブナイ”って言うのは、誰もが知ってる公然の事実だ。イラク戦争でブッシュがドルを刷りまくって、どう考えても供給過剰のドルは、昨年のサブプライムローン問題でその価値をさらに下げ、傾いた米国経済を支える為にＦＲＢとか米財務省はまたドルを大量に供給したので、ドルを大量に買っている・保有している各国の中央銀行は、ドルを売って金地金を買い漁っているらしい。
（参照記事：http://www.forbes.com/feeds/afx/2009/06/11/afx6534033.html）

対米従属、米共和党の忠実なポチとして、アメリカの意向には無条件で「ワン！」と言って従う自民党は、崩壊寸前になったドルをアメリカ政府の軍事費を下支えする為に買い続けてきたのだが、どうやらこの調子で行くと、日本政府が買ったドルは、紙くず同然の価値しか持たないようになりそうだ。世界中の中央銀行がドル崩壊にそなえて金地金に買い替えていると言うのに、日本政府は相変わらずの無策ぶりで、情けない事この上無い…。

なんて思っていたら、面白いニュースを見付けた。最初はネットで、続報はＮＨＫから入手した。その内容は、
イタリアとスイスの国境付近で、1,345億ドル（円換算で約13兆円）の米国債を無断で国外に持ち出そうとした日本人二人が、イタリア当局に逮捕されたと言うのだ。
（参照記事：http://www.asianews.it/index.php?l=en&art=15456&geo=2&size=A）

彼等が持っていた米国債が本物なのかニセモノなのか、報道では「不明」とされていたが、無記名の巨額米国債は政府間取引や大手金融機関でしか取り引きされないので、闇ブローカーに格安で売りさばくつもりだったとしても、政府や大手金融機関しか取り扱ってくれない巨額額面債権なんて、偽造したって簡単に見破られてしまうので、偽造しても意味が無い。
で、僕が思ったのはこれは、日本の財務省が、米国債をスイスで闇ルートで売りさばこうとしていたのではないのか？と言う事だ。
米ドルの崩壊は時間の問題だと言われているが、米国債の保有残高では中国と12を争う我が国だが、このままドルが崩壊すると、保有している100,000,000,000,000円近い米国債券が紙屑になってしまう。しかし日本政府が米国債を売りに出したとなると、米国債の価値が一気に暴落して、世界経済に深刻な悪影響を与え兼ねない。だから、政府が保有する米国債をスイスのブラックマーケットで売りさばこうとしたのではないのか？と僕はそう思った。
伊当局に逮捕された二人は身元を明かされないどころか起訴すらされず、今は釈放されているそうなのだが、もしこれに政府が絡んでいたとしたら、事件発覚後の流れの全てに説明が付く。

今日のＮＨＫの報道では、この二人はある財団の人間で、詐欺目的で偽造米国債をスイスに持ち込もうとして逮捕あれた、と報じていたが、僕はそれは絶対に違うと読んでいる。

日本政府は、財務省は、このままだと紙くずになちかねない大量に買い込んだ米国債を、秘密裏に闇ルートで売りさばこうとしたのだ。それを事前に察知したアメリカ政府が、イタリア当局に情報を流して、売り抜けられる前に事前に政府の密命を帯びた二人の日本人を捕えさせたのだ。報酬は罰として没収できる摘発金額の4割、約380億ドル分の米国債。そしてアメリカに事前に察知されて売り抜ける事に失敗した日本政府は、イタリア当局に全てを秘密裏に処理してもらうようにアタマを下げ、与謝野財務大臣は、「今後も、アメリカ国債を硬く信じて買い続けます。」と公言した。この発言は、アメリカ政府に対する懺悔なのだ。

日・米・伊の3カ国を巻き込んで展開された国際犯罪なのに、特に騒がれる事も無く日本人は殆ど誰もが知らないままに幕引きされそうなこの事件は、実は、日本人だってやるときゃやるんだぜ！
って言う気概を世界に示したのかもしれないなあ、、、

なんて思った、今日のオイラなのでした。

それでも自民党は絶対に勝つ

自民党支持者達がマスゴミと称するメディアでは最近、麻生政権と自民党が叩かれまくっている。共同通信などの報道でも「自民、民主共に単独過半数確保の見通しは立っていない」と、自民党が50議席は失いそうだとの予測を報じている。麻生総理の支持率も、自民党それ自体の支持率も急降下だ。


しかし、騙されてはいけない。

こんな事で、安心してもいけない。


自民・公明支持者も、民主、共産、社民支持者も、マスメディアが絶対に真実を伝えない事だけは知っている。在京TV局や大新聞の事を何の疑いも無く信じるのは、05の郵政解散で小泉自民党に大勝利をもたらした、いわゆる無党派の人達だけなのだ。
前回の衆院選、普段は選挙になんかゼッタイに行かない、この国の未来よりも目の前にある自分の快楽にしか興味の無い、テレビはワイドショーかドラマだけ、活字はマンガ雑誌だけ、ネットはメールと無料ゲームだけ、ジャパンメールマガジンや田中宇の国際ニュース解説なんかその存在自体を知らない、エドワード・サイードやノーム・チョムスキーなんて宇宙人と同列。なんて言う、この国の多数派を占めている人達を、小泉自民党は巧みな広報戦略で自分の支持者に変え、投票所へと向かわせる事に成功し、圧倒的大勝利を収めた。

21世紀初頭の日本で、選挙の趨勢を決めるのは自民党支持者でも野党支持者でもない。この国で政治のキャスティングボードを握っているのは、無党派層の人達なのだ。野党支持者達がどんなに頑張っても、過去の失敗や未来に対するリスク、この後に準備されている暗黒の未来について熱心に語っても、それが無党派層の心に届かなければ、次の衆院選も自民党の勝利で終わるのだ。野党の惨敗で終わるのだ。



昨年末から今年の前半に掛けて、メディアは自民党の、麻生政権の失態を、醜態を、横暴と偏狭を積極的に暴くまでは無くとも、とりあえず事態をありのままフェアに報じていた。自民党支持者達、麻生政権支持者達は、「マスゴミの偏向報道だ！」、「事実の歪曲と真実の隠蔽だ！」と騒いでいたが、メディアは実際にあった事を、ありのままに報じていただけなのだ。それを伝えるアンカーマン達に反自民的な言動をする者が混じっていたのかもしれないが、05の郵政解散総選挙の時、小泉自民党寄りの発言をしていたアンカーマンだっていたのだ。アンカーマンの発言に発言者のベクトルが掛かるのはお互い様だ。
そうやって、自民党と、麻生政権にとって都合の悪い報道（しかし事実だ）が続き、麻生政権の支持率も発足以来下がりっ放しが続いていて、「次の総選挙で政権交代か？」と言った論調も見られる様になった。このまま行けば、民主党での単独過半数は難しく、自民党は前回から50議席ほど減らす事になっただろう。前回の衆院選で小泉自民党の宣伝戦略に乗って、自民党に投票した無党派層の人達のかなりの部分が、前回の選挙で自民党に勝たせ過ぎたと思っている事は、事前のアンケートなんかでも出ていたから、彼等がキチンと投票に行って、自民党に勝てそうな野党候補にキチンと投票すれば、自民党は政権の座から滑り落ちる事になっただろう。

ところが、

ここにきて、全てのメディアから一斉の、自民党大苦戦報道である。自民党が大幅に議席を減らすのは確実で、民主党の頑張り如何によっては、民主党単独過半数獲得の可能性さえある。何て報道もあるくらいだ。
無党派層と呼ばれる人達の圧倒的多数を占める人達は、基本姿勢として政治に対する関心はゼロどころかマイナスだ。選挙に行くくらいならサーフィン行ったり釣りに行ったりゴルフに行ったりショッピングに行ったりライブに行ったり旅行に行ったり友達とどっか遊びに行ったり、恋人とデートをしたりゲーセン行ったりカラオケ行ったりパチンコ行ったり競馬行ったり家でゴロゴロしていたりする方がマシ。って考えてるような人達なのだ。
自民党にはお灸をすえなきゃいけない。と、今はとりあえずはそう思っているのだが、もしこれが、事前調査なんかで「自民党圧倒的不利！」とか、「自民党過半数割れ確実！」なんて言い続けたらどうなるだろう？
自分がワザワザ選挙になんか行かなくても、どっかの誰かが勝手に自民党にお灸をすえてくれるのだ。じゃあ、自分がワザワザ出ていく必要なんかないじゃないか。選挙に行く時間があったら、他にやりたい事や、選挙に行くよりも楽しい事なんかいくらでもある。どっちみち自分じゃない誰かが自民党にはお灸をすえてくれるんだ。じゃあそれはどこの誰かは知らないそいつに任せちまおう。

そして、無党派層の人達は選挙になんか行かない。

するとどうなるのか？
今、民主党支持と言っている者達の多分半分以上は、民主党を熱烈に支持している訳でもなんでもない、支持政党無しの無党派層だ。彼等が投票日に投票所へ行くのを止めてしまえば、民主党はその得票数を劇的に減らす事になる。投票率も急降下するが、その降下分はその殆どを、民主党支持者が占めるのだ。
投票率の低い選挙では、強固な支持基盤を持つ政党が圧倒的に有利だ。では、強固な支持基盤を持つ政党っていったいどこだ？

創価学会と言うカルト教団を支持母体とする、公明党だ。

そして公明党は、殆ど全ての小選挙区で、自民党候補を支持している。創価学会が持つ1200万～2000万票がそのまま、小選挙区で民主党と激戦を繰り広げる自民党候補へと流れ込む。
このまま無党派層が選挙に行く事を止めてしまえば、次の衆院選も、投票率は50%前後となるだろう。2005年時点でのこの国の有権者の総数は1億数百万人。投票率50%なら有効投票数は5000万と少々、そしてその中の1200万～2000万は小選挙区の自民党候補と、比例区の公明党に流れ込むのだ。そして自民党は自分達が批判されまくっていた一昨年の参院選でも、1600万票も取ったのだ。この自民党が持つ1600万の基礎票と、公明党の持つ1200万～2000万票が加われば、自民党の獲得票数は2800万から3600万となる。仮に投票率が50%で自民党が3600万票を取った場合、その得票率たるやなんと72%だ。衆議院議席数で換算すると、なんと336議席だ。

このあとも自民党苦戦の報道が続き、無党派層が選挙に対して関心を無くしてしまえば、自民党と公明党は地滑り的な大勝利を遂げるだろう。

僕等はこれからも、事前報道に決して安心する事無く、自民党勝利後に訪れる事になる、中・低所得者や社会的弱者にとっての暗黒の未来を常に意識し、その事に対する危機意識を常に持ち続け、僕等の慢心はそれがそのまま次の選挙での自民党の歴史的大勝利に繋がるんだと言う事を、反自民・非民主の旗を掲げる僕等は意識していなければならない。

僕等にやっと巡って来たこのチャンスを、メディアに潰させてはならない。
自分達の支持基盤である巨大多国籍企業と、資産10億円超の富裕層をさらに潤わせる為に、僕等の様な中・低所得者層や、障害者、高齢者、病人と言った社会的弱者からむしり取る・搾り取る政策を続けてきた自民党に、大神オーディンの怒りの一撃を食らわし、官僚に支配された自民党政権にトドメを刺すのだ。

失業！！

世の中は不景気だ。株価は低迷を続けているし、経済指標は軒並み、酷い数値の発表を続けている。派遣や非正規などから始まったクビ切りも最近は正社員にまで及び、あちこちで経営陣・大株主と言う名の超金持ちの暮らしを守る為、雇用者の解雇が続いている。

政府の景気対策は効果サッパリで、それを覆い隠してくれるニュースになるはずだった豚インフルエンザも、厚労省、政府自民党の願いもむなしく弱毒性のままで、WHOの努力もあって鎮静化の方向に向かっている。

自民党の支持率が低下すると、不思議と活動を活発化させる北朝鮮が、ここにきて核実験をしたりミサイルを撃ったりしているけれど、メディアもアメリカもlost interestって感じで、世界中がもう飽き飽きしているようで、自民党の期待したほどには大きなニュースにはなっていない。


話が少し逸れてしまったけれど、低空飛行を続ける景気のお陰で、失業の憂き目にあうサラリーマンが増えているらしい。
慢性的人手不足である介護業界で、実務3年間ずっと低賃金に耐えて来て、無事に国家資格も得ているオイラ、もし失業する事があっても、どこかの介護施設や介護支援事務所にもぐりこんじゃえばいいや。って思っているので、失業問題とか雇用問題もあんまり（と言うか全く）気にした事はないんだけれど、特に資格や技術を持つ訳でも無い一般のサラリーマンな方々にとって、突然の失業って言うのは恐怖以外の何物でも無いんだと思う。

今は、ハローワークの求人情報もネットで見られるから、最新の求職事情もある程度は判るんだけど、求人数は、2008年以前と比べると劇的と言っていいぐらい減っている。こんなご時世では、一旦失業してしまえば、失業前と同待遇で再就職するのは、ほぼ不可能なんじゃないかと思う。

例えば、40代後半・東証一部上場企業の課長クラスだった人が失業した場合、同程度の待遇となると年収700万円以上、年間休日日数130日程度。って事になると思うんだけど、そんな条件の求人なんて、見付けるのはとても難しい。サラリーマンだけを20年以上やっていた、組織に自分を同化させて、得意先や上司に献身を捧げるだけの様なキャリアを重ねて来た人が、何か稼げる資格を持っている可能性はとても低いだろう。
例え解雇される事が無かったとしても、こんなご時世だから、自分が所属する会社が突然無くなってしまう可能性だってある。何の兆候も無く会社が会社更生法申請して、なんてのはまだマシな方で、ある日突然会社が無くなって、経営陣は社員が積み立てていた退職金も何もかにもを使い込んで姿を消していた。なんて事だって起こり得るのだ。

こちらがどんなに献身を尽くしても、会社は絶対に雇用者を守ってなんかくれない。彼等が守るのは経営陣と株主の利益だけであって、社員やその家族の生活がどうなろうと、そんな事はどうだっていいのだ。
日産を見てみろ。
バブル後の大赤字から立ち直る為に、優秀な下請けを容赦無く切り捨て、国内工場を閉鎖して、そこに勤めていた従業員とその家族の生活を完膚無きまでに破壊した。しかし株式相場では、「無駄な経費を圧縮して利益拡大に寄与した」と高く評価され、整理ポスト行き一歩手前まで下落していた株価は、Skyrocket（急上昇）だ。
キヤノンを見るが好い。
巧みな広告戦略で、機能的には大した事も無いカメラを高価格で大量販売させる事に成功し、消費者を騙して濡れ手に粟の利益を手にしておきながら、それを消費者に還元する事はおろか、従業員にすら還元せず、政府自民党に献金と言う形のロビー活動を行い、法律を改正させて経営陣が巨億の利益を得る事を合法化させた。
そうしておいて、一旦景気が下向きになると、経営陣の稼ぎには全く手を付けず、雇用保護義務の無い派遣工・期間工と言った非正規社員のクビを数万単位で切り捨て、数えるのも嫌になるくらいの労働者達の生活を破壊した。

会社は決して、雇用者の事を守ってなんかくれない。
彼等は雇用者を踏み台にしてのしあがり、捨て石にして身を守る。
30年前は許されなかったそれらは、自民党に取り入る事で合法化させた。それはつまり、自民党を政権に付け続けて来た、多数派の日本人がそれをする事を認めたと言う事だ。

失業に怯えなくても・慌てなくてもすむような社会になって欲しいと思うなら、次の選挙にはｷﾁﾝと行って、自民党を政権の座から引きずり下ろす事だ。

Is it true?

厚生労働省は１６日、神戸市灘区の兵庫県立神戸高校に通う三年の男子生徒について、国立感染症研究所の検査で新型インフルエンザ感染が確認されたと発表した。空港などの水際ではなく、国内での初めての発生となった。
（2009年5月16日　高知新聞夕刊より抜粋）

16日の午後一番、このニュースが発表されて以来、日本中の全てのテレビ・ラジオ・新聞はこのニュースでもちきりだ。これまで、大量の予算と人員を投入し、国内流入を阻止すべく実施された、空港での厳重な検査の網目をくぐり抜け、国内での感染を起こした事で、毒性は低いが感染力は強いとされる豚インフルエンザが、日本国内で急拡大する懸念が強まった。形態変化の早いインフルエンザウイルスなので、日本国内で感染を繰り返しているうちに、毒性の強い、致死率の高い危険なウイルスに突然変異を起こす可能性だってある。対岸の火事だった豚インフルエンザ問題は、一気に国内問題として急浮上した。

この、国内での感染か確認された豚インフルエンザウイルス、感染者である男子高校生だが、新聞の報道では、11日に悪寒を訴え、翌12日には37.4度の発熱があり開業医の診察を受けている。診察を行った開業医は、当然の様にインフルエンザの簡易検査を行い、A型陽性反応が出たので、「忙しいだろうが保険所を開けてくれ」と言って、検体を市に提出している。しかし開業医からの検体提出に対し、市は発熱外来の検査を優先し開業医から提出された検体を放置、結果、開業医が検体を提出してから詳細が判明するまでに、3日間も掛かってしまった。

僕はこの、「市が検体の検査を後回しにして詳細判明まで3日を要した」と言う文を読んで、（ん？これは政府の陰謀なのではないのか？）と思った。
厚生労働省が豚インフルエンザの国内感染を発表した5月16日は、辞任した小沢党首の後継を決める、民主党の代表選挙があったのだ。

両院議員による投票では、民主党次期党首は鳩山氏に決まったのだが、もし、16日に豚インフル国内感染のニュースが無かったら、テレビも新聞もラジオも、報道はどこも民主党代表選挙の事を報道したはずだ。
しかしながら、民主党代表選挙のニュースは豚インフルエンザ関連ニュースに完全に押しのけられて、テレビではちょろっと触れる程度、新聞も1面の隅っこに、細々と記事が書かれている程度だった。

支持率の超・低空飛行を続ける二世議員のボンボン、Aho、じゃなかった麻生総理＆お友達内閣の失態・醜態と、'05の総選挙で自民党が勝ち過ぎてしまった反動で、来たる次の衆議院議員選挙は、かなりの高率で自民党は負けるだろう。
自民党はそのダメージを最小限で食い止める為にもメディアには、自民党のいい面は過剰な程に、野党のニュースは可能な限り小さく、或いは全く報道無し、と言う姿勢で報道をさせたいのだ。
これはmizzieが深読みし過ぎているのかもしれないが、空港の検疫体制を強化して感染者が出始めた辺りで、厚労省と政府自民党には、国内感染が時間の問題なのは判っていたはずだ。『立ってる者は親でも使え。』どころか、『寝てる奴でも起こして使え。』な自由民主党なので、国内感染が判ったらすぐに厚生労働省・大臣に通報する事。くらいの通達は、各市町村の保健所に出していたのではなかろうか？

そして、13日に神戸市内の高校生から簡易検査偽陽性反応となった者が出た。との報せを受けるとすぐに、「感染発表は16日まで待て！」と、厚労省大臣名（自民党の議員ですよね？）で命令をするのだ。

結果、16日のニュースは全て、『民主党代表選挙』から『豚インフルエンザ国内感染関連』に変更された。自民党の目論見は見事なまでに上首尾よく行ったのだ。

しかし、感染確認を3日間遅らせ、感染拡大防止措置を3日間遅滞させた事で、豚インフルエンザは日本国内で爆発的に流行するかもしれない。
17日19時の時点で、豚インフルエンザの国内感染者数は40人になっている。40人。と聞いて、「まだ、120000000分の40じゃないか。」と思うかもしれないが、接触感染や飛沫感染と違い、インフルエンザは空気感染だ。そして殆ど全ての日本人は、この豚インフルエンザに対する免疫を持っていない。

つまり、空気中を漂う1株のウイルスを吸い込むだけで、豚インフルエンザに感染・発症してしまうかもしれないのだ。

自分達の党利・党略の為に、国民の健康を犠牲にした自民党。
国民の健康よりも、居眠りしているだけでも年間4400万円も報酬がもらえる国会議員のイスに、自分達が居座り続けられる事を優先した自民党。

僕等はやはり、次の総選挙では何が何でも、こいつらを国会から追い出さなければならない。
選挙に行こう。
投票日にどうしても都合が悪い人は、期日前投票で自民党にNoを突き付けよう。
小選挙区では自民党に最も勝てそうな野党候補に、
比例区では自分の主義主張に最も近いマニフェストを掲げる野党政党に、　

あなたの一票を投じよう。
Ballot（投票用紙）と言うBullet（弾丸）を、投票箱に撃ち込もう！！

豚インフル感染者

もう今日はずっと、テレビはこのニュースでもちきり。大臣とか出なくていいのにしゃしゃり出てきて、まるでＪ民党の大宣伝。公共の電波を使ったメディアジャック。

自眠党（誤字）ってば、国民の健康なんか一切無視で、アメリカ政府とアメリカ食品産業に気を使って、世界中が「豚インフルエンザ（swine flu）」って表記してるのに、「豚インフルエンザ」って名前で報道しちゃうとアメリカ製豚肉が売れなくなるから、せっかく劣悪な豚舎に押し込めて大量生産した格安の豚肉を、極東の黄色いサルどもに売り付けて大儲けしてやろうとしているアメリカ巨大食肉企業なのに、その劣悪衛生事情のせいで人にも感染するインフルエンザが発生して、仕方が無いので日本には「豚インフル」なんて名前は米政府を通じて圧力掛けて、その呼称を「新型インフルエンザ」に改称させた。

アメリカから「豚インフルなんて呼び名は、アメリカ産豚肉のイメージダウンになる。呼び名を変えろ！」って言われた痔民党（誤字）、「ワン！」って尻尾振って呼び名を変えた。もう狂牛病の時と全くおんなじだ。自Ｍ党にしてみたら、国民の健康よりも、アメリカ企業の利益最大化の方が大事なのだ。

さらに、アメリカに気を遣うだけなのなら、もう豚インフルの事には触れないでおいた方がいいのだろうが、支持率が低空飛行を続ける痔明党（誤字）政権、豚インフルの騒ぎを上手く利用して、自分達の政権担当能力と危機対処能力をアピール、支持率回復に繋げたい。
で、まだ感染確認が取れる前から、やたらと危機感を煽って国民を怖がらせようとする。国民に恐怖を植え付けて、それを払拭出来るのは政権を担当している自分達だけだとアピールする。

藪男が、ブッシュが、イラクに侵略するときにやったのと同じだ。

あの時奴は、大量破壊兵器だ炭疽菌だと騒ぎたてて国民の恐怖を煽り、自分達への支持を取りつけてイラクとアフガニスタンに侵略した。

自眠党（誤字）の恥知らずどもは、ブッシュのマネをして自分達の支持を回復させて、すぐ側まで迫った衆議院選挙まで国民をだまし通そうとしている。

騙されてはいけない。
踊らされてはいけない。

僕等が今最もやらなければいけない事は、遅くとも秋には行われる衆議院選挙はきちんと投票に行って、
小選挙区では自民党に最も勝てそうな野党候補に、比例区では自分が最も共感出来るマニフェストを掲げた政党に、
しっかりと1票を投じてくることだ。60年以上も政権に付き続け、大企業や官僚と癒着しまくってゼンゼン国民の幸福なんか考えなくなったあいつらを、とにかく一度、野に下らせる事だ。

僕達庶民だけが貧乏クジを引かされて、我慢を押し付けられる政治は、もうこりごりだ。国会じゃ居眠りしてるだけなのに年4400万円もの報酬をもらってるあいつらを、いい加減に国会から追い出そう。

Police crime

Kochi prefectural police[KPP] committed a crime. A young policeman riding a police motorcycle crash into a school bus at 2006/3/3 on Route56 in Haruno-town. At that time, a school bus who drove Mr. Kataoka completely stopped on a road near an intersection, and a police motorcycle run approximately 60km/h or more. That police motorcycle crash a bus very hard and the police motorcycle was badly damaged and the policeman was died unfortunately.
KPP had frequently trained high speed chase training by police motorcycle in that point of route56, but that high speed chase training is illegal because the training was done on public road and had acted secretly on route56. However, KPP fabricated witness and evidence, KPP concealed testimony of the third party and evidence of the truth. KPP distorted investigation was concluded that the accident is certainly Mr.Kataoka's fault. Then, KPP arrested Mr.Kataoka and send him to Kakogawa jail in Hyougo, 200miles away from Kataoka's house and his family. Sorry to died young policeman, but accident is accident. Nothing more, and nothing less. KPP only had to deal fairly with the accident. Why KPP did need to fabricate the accident and send Mr. Kataoka to jail?

First of all, KPP had performed illegal training. It's too bad if their illegal training become known to public. If those illegal training is out of the bag, some of KPP's bureaucrats had to take responsibility, and they probably lost their job or demoted their rank. Needless to say, KPP bureaucrats don't want to lost job or demote rank, and don't want to take responsibility. Therefore, KPP bureaucrats desided to put the blame to Mr. Kataoka, one of a sufferer of the accident.

In addition to this, KPP had been pursued about the public funds embezzlement scandal when that police motorcycle accident happened. The civil ombudsman organization in Kochi found that KPP were making the investigation expense to a slush fund, and it was said that those investigation expense became the making merry expense of the KPP police chief. KPP were made to bear the brunt of the criticism in those days. It was very very inconvenient for KPP's bureaucrats if the accident open to public and KPP admitted that the accident was KPP's fault. Consequently, KPP bureaucrats ordered their subordinate police officers that they make false evidence, false witness, and composite photographs.

However, Mr. Kataoka is absolutely innocent of the charge. He didn't have wrong at all and he had no responsibility about the accident. The accident and lost a life of young policeman are completely KPP's bureaucrats' fault. However, Mr. Kataoka was sentenced to guiltiness, and he was sent to the prison because of KPP bureaucrats move their hand back to the prosecution and the judge.

This is a serious false charge event. If we let the false charge go unpunished, it's means that we accept the freedom and the justice do NOT exist in Japan. Therefore, I wrote the article in English and sent to the world.

Mr. Kataoka support organization
[http://www.geocities.jp/haruhikosien/]

Kochi Prefectural Police Department
[http://www.i-kochi.or.jp/hp/kenkei/]

高知県警の、検察と裁判所を巻き込んだ一大やらせ事件

ぽにょ出産に備えて、新生児用の肌着とかを買いに行って、
色んなラブリーなグッズを2万円分くらい買って、
その帰り道、高知市自由民権記念館で開かれていた、
片岡晴彦さんを支援する会が主催する、

『高知白バイ事件説明会』

に、nanaca姫と二人で行ってきた。

結論から先に行っちゃうと、この事件での高知県警の主張と提出された証拠資料は、どう考えても理に叶っていない。
高知県警は、警察官僚と県警組織の保身だけの為に、事故の被害者だった片岡さんが起こした過失致死事件であると言う証拠をでっち上げ、無実の市民を警察・検察・裁判官が寄ってたかって犯罪者に仕立て上げ、無実の運転手を刑務所に送り込み、彼の人生と家族の平和を完全に破壊した。

事故発生当時、高知県警は裏金疑惑で市民やメディアから攻撃の矢面に立たされていた。また、事故処理中の事故が頻発していて警察本部から「職務中の事故に気を付ける様に！」と言う通達が出た直後だった。
その時期に、公道で違法な訓練を行い、そしてその訓練中に死亡事故を起こしたなんて事になれば、間違いなく当時の警察官僚のクビが飛んだだろう。

それは高知県警上層部としてはとても困る。じゃあ、この事故は被害者市民である片岡さんに非がある、過失致死事故って事にしちまおう。現場検証も関連調書も全部作成するのは自分達警察なんだから、自分達に都合がいい証拠資料を捏造しちまえばいい。
そうして、事故は片岡さんに非がある。と言う証拠写真が捏造された。

でも考えてみてくれ。

高知県警の主張では、片岡さんの運転するバスは時速10kmで白バイと衝突し、白バイを3.5m引きずって停止。とある。

しかし、

片岡さんの運転していたスクールバスは、
満載時の総重量が6tにも満たないような小型バス。
エンジンは加速のトロいディーゼルエンジン。
路側帯から衝突地点までの距離は7m以下。

この状況で、どうすれば時速60kmで直進してきた白バイを3.5mも引きずる事が出来るんだ？

警察が「片岡さんのバスは動いていた」と主張する証拠とされた現場検証写真に移された、1.2mのタイヤスリップ痕。しかし、片岡さん運転のバスにはアンチロックブレーキシステムが付いている。ABS装備のバスがタイヤをロックさせたまま1.2mも走行するなんて、ABSが壊れない限りありえない。仮にABSが壊れていたとしても、時速10kmのバスが完全制動まで1.2mも走るなんて事は、現代のタイヤテクノロジーではまずあり得ない。

片岡さんを支援する会の方々は、バスに乗っていた生徒達の証言や、明らかにおかしい所だらけの警察側提出証拠資料の矛盾点を突いているし、支援する会の主張は570%くらい合理的なんだけれど、

元レーシングライダーで、元レーシングメカニックのオイラの視点から見ても、高知県警の主張は技術的に、物理的に、全く理に叶っていない。もし県警の主張が正しいとするのなら、高知県春野町の国道56号線は、慣性の法則、エネルギー保存の法則、運動量保存法則と言った、物理学の法則が全く適用されない、或いは地球と異なる形で存在する、地上に存在するアナザーワールドと言う事になってしまう。

この事件は、どう考えても冤罪だ。警察は自分達の保身の為だけに、無実の片岡さんを犯罪者に仕立て上げて彼の人生をめちゃめちゃにした。
こんなヒドい不正が、僕の住む高知で起きたと言う事実はとても恥ずかしい、腹立たしい事だし、正義と公平を愛する一人の市民として、

許せない事を、絶対に許してはいけない。

説明会が終わった後、支援する会が募っている再審請求趣意書に夫婦で署名して、
手弁当で支援活動をしている支援する会にも夫婦で募金しておいた。
署名用紙も頂いて来たので、ここは一つ、署名を集めて支援する会に郵送する事にしよう。

自由と、平等と、正義の為に命を賭けた偉人を沢山輩出してきた土佐人の血を引く者の一人として、
この不正義と非条理は、許す事も見逃す事も出来ないのだ。

リンク: TBS、情報番組でやらせ疑惑.

War is [almost] over...

祝！Mizzie's Cafe　第1300回！！

って事で今回は久し振りに、政治的な記事書くよ！！

オバマ政権で国務長官となった。ヒラリー・クリントン氏は今、バグダッドを訪問している。
イラク人ゲリラの自爆攻撃で、毎日誰かが死んでいる、殺されている、世界で最も危険な都市であるバグダッドを訪問し、オバマ大統領が決めた、イラク駐留米軍の引き揚げに関して、イラク政権関係者とミーティングを重ねたり、駐留米軍を慰問したりしているらしい。

軍産複合体を財政基盤としない米民主党候補が、昨年の大統領選で勝った瞬間から、泥沼化していたイラク戦争は終息に向かうだろうと期待していたが、オバマ大統領はその世界中の期待を裏切る事無く、大統領に就任するとすぐに、イラク駐留米軍の引き揚げを発表した。

もうすぐ戦争が終わる。

数千人の（決して金持ちでは無い）アメリカ人と、その十数倍のイラク人から命を奪い、中東に混沌と殺戮と暴力をもたらし、人々に憎悪と悲嘆だけを植え付けて、アメリカの人材と武器と国力を浪費し、誰一人幸福にする事も無いまま、7年間と言う長きに渡ってダラダラと続けられた、破壊と殺戮に終止符が打たれる。

思い起こせば2003年。
イラクとの戦争は、世界中の誰もが望んでいなかったのに、アメリカ国内でさえ反戦デモが繰り返されていたのに、ブッシュ政権は開戦の必要性を唱え続け、ウソの証言とでっち上げの資料で強引に開戦理由をこじつけて、世界中の反対を無視して戦争が始まった。
当時、全米一リベラルな街であるサンフランシスコで暮らしていた僕は、ダウンタウンで繰り広げられていたデモに参加したりもしていて、開戦を知った時は何とも言えない無力感に襲われたものだった。
戦争はその後、一部の識者が予想した通り、イラク人ゲリラのゲリラ活動を主とした焦土作戦と、イラクで略奪と殺戮とレイプを繰り広げて中東中から反感を買った米軍のふるまいと、占領後を考慮しなかった稚拙な作戦立案のせいでイラク戦は長期化・泥沼化して、イラクの治安は開戦前とは比較にならないくらいに悪化したし、軍に行くしかなかった貧乏なアメリカ人の若者が沢山、イラクでその命を散らせたり、回復不能な障害を負ったりした。

中東とアメリカに、怒りと憎しみと哀しみと絶望だけを与えるだけだったこの戦争も、もうすぐ終わる。

しかし（Ｈｏｗｅｖｅｒ）、

この戦争でボロ儲けをした軍産複合体の連中や、そのおこぼれに預かった共和党の政治家達、そしてイラクの石油利権に群がった連中と、復興利権に群がった連中はきっと、オバマ政権が終わった後に誕生するであろう共和党政権で、また新しいどこかの国に侵略戦争を仕掛ける為に、ちゃくちゃくと準備を進めている事だろう。

この世界に破壊兵器とそれを作る営利企業が存在する限り、この世界から戦争を無くすことはとても難しいだろう。

オバマＴシャツ（本物）

 

やっと届いた、Obama For Americaの、
2008 ＶIＣＴＯＲＹ TSHIRT 　

こいつはネットショッピングとかで売ってるパチモンのオバマＴシャツとかじゃなくって、米民主党のウェブサイトで、米民主党に$30寄付するともらえる、オフィシャルＴシャツだ。

原則、外国人は買えないんだけど、オイラのアメリカ永住権はまだ生きているので、堂々と買う事が出来る。ちょっとサイズは大きい（写真のサイズでＳサイズだ）んだけど、同じものをななか姫にも買った。

ちなみに、裏面はこんな感じ。

アメリカから届いたこのＴシャツを袋から出して、そしてそれを詳細に吟味していて、オイラはめちゃめちゃ驚いた！！

このＴシャツ、

　

なんと！！！

メイド・イン・U.S.A.なのだ！！

これはアメリカで暮らした事のある人なら判ると思うんだけど、今、アメリカ国内でメイドインＵＳＡなんて、マッキントッシュとボーイングくらいしかない。
アパレルも、工業製品も、食べ物に至るまで、その殆ど全てが中国や中南米、アフリカやオセアニアの貧困国で、安い労働力で作られた物ばかりだ。

しかし、オバマ大統領は経済グローバリズムには批判的で、安い労働力を求めて海外に出て行くのは良くない事だと言っているし、海外に工場を移転させる事無くアメリカにとどまり続け、アメリカ人に雇用を提供し続けた企業にこそ、政府の優遇政策を使えるようにしてあげるべきだとも言っている。

そんなオバマ大統領のオフィシャルＴシャツだから、当然のように製造国はアメリカ国内なのだ。

米民主党は伝統的に、日本を軽視したり敵視したりする傾向があるので、日本だけに焦点を絞って考えると、オバマ政権下での日本は、クリントン政権時代みたいに冷や飯を食わされちゃうのかもしれないけれど、

世界全体の利益。って視点で考えると、民主党の政策の方が絶対に共和党の政策よりもいいのだ。だから、

「俺達の利益は減るのかもしれないけれど、俺達は世界の為に行動する、オバマ大統領の事を支持してるぜ！」って意味も込めて、

夫婦仲良く、このＴシャツを着て高知の街を歩いてやろうと思っている。　

地球規模の浪費

年末年始の浪費。この年末年始、日本中の至る所で、お金、時間、労力、その他色んな物事が浪費された。でも最大の浪費は何と言っても、恐らく世界規模での浪費であろう、21世紀日本史、世界史に汚点を残したであろう地球規模の浪費、

『11日間の内閣総理大臣の正月休暇』

に尽きるだろう。

2008年末～2009年始にかけて、国内も国外も激動していて、世界規模の経済危機は、アメリカも欧州もアジアもその対策で政府はてんてこ舞い、オバマ次期米大統領は就任後の経済政策を閣僚達と練っていた訳だし、欧州もイギリスやフランス、ドイツを筆頭に、世界経済が大恐慌の瀬戸際、世界経済崩壊の崖っぷちに立たされているのをとにかく食い止めようと、懸命に打開策を模索していた。2008年末から始まったイスラエルのガザへの攻撃は、多数の民間人を巻き込みながらその悲劇を拡大させ、フランスを筆頭に幾多の国々が停戦合意に向けて外交戦略を展開していた。

国内に目を向ければ、景気の悪化で大企業が次々に非正規労働者をクビにして、社員寮から追い出された派遣工達は難民化し、日々の暮らしもままならない、今晩寝る宿も無い状態で路頭に放り出され、寒空の下で悲嘆に暮れている彼等を助ける為に、NPOの有志達が駆けずり回っていた。

この、国内も国外もどこにも緊急性を要する課題が山積していて、一国の元首が11日間も休暇を取って、国政をストップさせられるような余裕はどこにも無かったその時期に、阿呆、じゃなかった麻生総理大臣は11日間も正月休暇を取り、どこで何をしていたのか知らないが、国政に11日間も空白期間を作ってしまった。

少しだけ、考えてみて欲しい。

もしこの11日間のどこかで彼が、休暇を取って遊び呆けたりなんかせずに、住む所を追い出された派遣労働者達に有効な救済策を特例で出していたら、

もしこの11日間のどこかで彼が、休暇を取って遊び呆けたりなんかせずに、パレスチナの悲劇を食い止める為に動いてくれていたら、

もしこの11日間のどこかで彼が、休暇を取って遊び呆けていたりなんかせずに、ドラスティックな経済政策を打ち出していたら、

でも、彼は何もしなかった。世界中の政治家達が、世界中を覆った問題に対処する為に奔走していたその時、彼は11日間も休暇を取って遊び呆けていたのだ。連休初日、報道では彼は本を買ってきて読書をしていたらしい。どうせまたマンガでも読んでいたのだろう。

年末年始、地球最大の浪費は疑う事無く、日本の総理大臣、11日間も休暇を取って国政をほったらかす。だろう。

でも、僕も含めたこの国の国民に、彼を責める資格は無い。なぜなら、

彼は正当な選挙を経て、国民から選びだされた政治家なのだ。

今すぐにでも解決しなければ・対処せねばならない火急の課題が山積していようとも、平気で11日間も休暇を取ってしまう。そんな政治家を国家元首にしたのは、

自民党に投票した全ての国民と、

選挙になんか行かなかった全ての国民だ。　

コネタマ参加中: 年末年始に浪費したものは何？

楽しめないお正月

日本はお正月なのに、ガザ西岸は相変わらずイスラエル軍の空爆が続いている。真実は常に隠蔽＆歪曲の米英系メディアの映像も、もうマトモな所だけを映したくても映せないくらい、今のガザ西岸はめちゃめちゃだ。

イスラエル空軍のミサイル攻撃で、全身を焼かれた女学生とか、顔が半分無くなった子供とか、乳飲み子を抱えて生きたまま焼き殺された母親とか、そんな映像は決して流さない米英系メディアだけど、もう街中が破壊されつくしてしまったので、視聴者の想像力をかきたてる事の無いような映像を撮るのは不可能になり、崩壊した教会とか、ガレキの山と化した民家とかを映さざるを得ない状況になっている。

米英からは離れつつあるEUは仏サルコジ首相が和平提案をしたり、ロシアや中国もイスラエルに対して批難声明を出したりしてるみたいだけど、イスラエルは全て無視で、ガザ攻撃の手を緩めない。このまま地上軍が入ってガザを軍事的に完全に掌握してしまえば、カディマのオルメルト首相は2月の選挙では勝つ事が出来るだろうが、アラブ圏に強烈な反イスラエルの憎悪が植えつけられるのは想像に難くない。
例えこの戦争でハマスを壊滅させる事が出来たとしても、すぐにパレスチナの若者が大挙してハマスに志願するから、ハマスはすぐに息を吹き返すだろうし、シリアやヨルダン、エジプトやサウジといった周辺のアラブ諸国はこれで完全に「イスラエルに復讐を！」って世論が出来上がってしまう。そうなれば、ヒズボラとハマスが同時にゲリラ活動を始めて、イスラエルは2正面作戦でその対処に当たる必要が出てくる。
今はイスラエル寄りのアメリカ政府内だけど、これがオバマ政権になれば、今よりも確実にイスラエル・ロビーの力は弱体化するので、そしてここ数年のアメリカの動きから推測すると、イスラエルがパレスチナのハマス、ヨルダンのヒズボラ双方から攻められて、ハマスとヒズボラの後ろにいるシリアとイランを攻撃、アメリカからの武器援助を当てにするイスラエルが、シリア・イラン・ヨルダン中東連合相手に大戦争になった所で、アメリカはイスラエルから梯子を外して「知～らないっと♪」って逃げちゃう可能性がある。

その場合、窮地に追い詰められたイスラエルは、隠し持っている核を使うかもしれない。しかし、核を使ったとしても使わなかったとしても、イランやシリアと開戦した時点で、イスラエルと言う国が消滅する事はほぼ決定してしまう。

今回のガザでの虐殺（あれはもう、戦争とは呼べない）はイスラエルが落とし所を誤ると、国を消滅させてしまいかねないのだが、さて、イスラエル首脳部は一体どう考えているのか？



世界中がこんな状態だと言うのに、日本では解雇された非正規社員以外はみんな、平和におせち食べてテレビ見てダラゴロしていられるなんて、その時点で既に、めっちゃめちゃ贅沢だと言えよう。

コネタマ参加中: お正月の楽しみは何？

もう我慢できないっ！！

2003年、シスコに渡った僕はそこでジョージと言うパレスチナ移民と仲良くなって、彼の地の惨状を色々と聞かせてもらっていた。その惨状を先進国のメディアはCNNを筆頭に、真実を全く伝えてなんかいなくて、イスラエル・ロビーと軍産複合体にとって都合のいい事だけを伝えていたし、今もそうしている。

だから僕は、2003年からずっと、願い続けている願い事があったんだ。それは、

パレスチナに、平和が訪れますように。

だ。

僕が2003年からずっと願い続けてきた、このささやかな願いは今、叶わないどころかズタズタに踏み躙られている。イスラエル政府と、イスラエルに武器を売るアメリカ合衆国の軍産複合体によって。

奴等はメディアを操作して、偽りの情報だけを流し続ける。イスラエル軍が攻撃しているのは、卑劣なテロリストだって。民間人には被害が出ないように配慮して、極悪非道のテロリストからイスラエル市民を守る為に、正義のイスラエル空軍がテロリストの要人やテロリストのアジトを攻撃しているって。

You're Liar!!　For shame!　Cruel Israeli!!

今、パレスチナの、イスラエル空軍から激しい空爆を受けているガザ地区で、ライフラインも断たれた悲惨な状況下で、パレスチナのガザ・アル=アズハル大学、英文学科のアブデルワーヘド教授が、自家用発電機に繋いだパソコンから、現地の惨状を世界中にメールで伝えている。教授の報告では、イスラエル空軍が爆撃したのは教会や大学、モスク、警察署、レクリエーション用の釣り堀、バス停に並んでいた市民など、とにかく、人が集まっていればそこにミサイルを撃ち込んでいるらしい。
あるパレスチナ人の女の子は、父親や兄弟姉妹を8人も殺された。
あるパレスチナ人の大学生は、バスを待っていたらミサイルを撃ち込まれて、友達も自分も手足がバラバラになって死んだ。
両親を殺された子供は、明日からは誰も守ってくれない戦争孤児だ。
子供を殺された親はもう、愛する子供の頭を撫でてやる事さえ出来ない。彼等はもう子供との思い出をつくる事の出来なくなった、止められた時を生き続けなければならないのだ。子供を救えなかった自分達を責め続けながら。

邪悪なテロリストを攻撃していると主張するイスラエル軍が攻撃しているのは、教会、モスク、学校、警察署、市庁舎、スポーツセンター、釣り堀、その他、パレスチナ人の集まっている所には、片っ端からミサイルを撃ち込んでいるらしい。

バスを待つ子供達は、テロリストなのだろうか？

教会や学校では、テロリスト達が大量破壊兵器でも作っているのだろうか？

そんな事は絶対にない。イスラエル政府は恐らく、イスラエルの最大の支援国家であるアメリカの大統領が、イスラエルと軍産複合体寄りの共和党ブッシュから、国際協調主義路線を掲げる民主党のオバマ氏に変わる前、そしてイスラエルの総選挙前のこの時期に、大規模な攻撃をやって国際世論の批判はブッシュ＆共和党に庇ってもらって、そして総選挙前に一定の軍事的勝利を挙げて政権の延命を狙っているからなのだろう。

その口実が人道上許し難いのはもちろんだが、それ以前に、祖国の惨状に心痛めるパレスチナ移民の、彼の悲しみの共感・共苦する友人の一人として、そして、ネットと言う為政者の規制が掛からないツールで繋がった、真の世界平和を願う世界市民の一人として、そして、

もうすぐ父親になる一人の人間として。

無垢な・無実の市民が大量虐殺されるのを、

何の罪も無い、いたいけな子供が殺されて行くのを、

何もしないで見過ごすなんて、「たった一人で、何をやったってムダさ。」なんて二ヒルを気取っているなんて、とてもじゃないが僕には出来ない。

僕がこれを書いている今も、あなたがこれを読んでいる今も、パレスチナでは無実の子供が生きたまま焼き殺されているかもしれない。

なんでもいいから、とにかく行動を起こそう。

イスラエルを支援している企業、スターバックスとかマクドナルドとかコカコーラとか（参照記事、『イスラエル支援企業リスト』；http://palestine-heiwa.org/choice/list.html）の製品をボイコットする。とかは、とても有効な方法だ。

もっと直接的に行動を起こしたい！って言う、僕みたいな人は、イスラエル大使館に直接、抗議のメールを送ろう。今は『テレビしか情報源が無かった第3次中東戦争の頃とは時代が違うんだ』と言う事を、ネット社会に生きる世界市民の目を逃れて悪事を働くなんて事は出来ないんだぞ。という僕等の声を、彼等の下に届けよう。「イスラエル軍のガザ攻撃に断固として抗議します。イスラエル製品と、イスラエル支援企業製品を攻撃停止まで非買します。」と書いたメールが10万通くらい送られたら、イスラエル大使館だって少しは考えるだろう。

63年前にアメリカ軍が僕達にした事と、同じ事をパレスチナ人にしようとしているイスラエル政府に、僕と一緒になって反対の声を伝えよう。
メールアドレスは、下に書いておきます。

イスラエル大使館
information@tokyo.mfa.gov.il

広報室
information@tokyo.mfa.gov.il

経済部
tokyo@israeltrade.gov.il

文化部
cu.sec@tokyo.mfa.gov.il

領事部
adm.ast@tokyo.mfa.gov.il

全てをまとめてCC蘭かBCC蘭にコピペしちゃえば、全ての宛先に一度に送信出来るから、そうしてくれてもいい。下をそのままコピペして送って下さい。

information@tokyo.mfa.gov.il
information@tokyo.mfa.gov.il
tokyo@israeltrade.gov.il
cu.sec@tokyo.mfa.gov.il
adm.ast@tokyo.mfa.gov.il

僕がまだワッソンヴィルで暮らしていた頃、僕等を教えていた英語教師が言った。

「一人だって、世界は変えられるんだよ。」

って。

この世界を、昨日よりもホンの少しだけ暮しやすい世界にする為に、少しだけ時間と労力を貸してくれないかな？

皆の力が必要なんだ。行動を起こしてくれる事を信じてる。

T.S.mizzie

理想の年越し

昨年の2月に出会って12月に結婚したオイラ達、恋人同士で年越しをした事が無い。しかも新婚だった去年はまだ介護士だったオイラ、年末年始も休み無しだったし、夜勤だなんだと忙しい医療・福祉関係者にとって、年末年始に理想の…なんてのは簡単に出来る事では無いのだ。

アンケートで上位に来た”恋人と過ごす、理想の年越し”、1位は初詣に行く。だそうで、以下、こたつでまったり、旅行先で一年間の疲れを癒す、テーマパークで花火を見る、年越し鍋で温まる。なんだそうだ。

じゃあ、テーマパークに神社を作って温泉を掘り、その湯を引いた宿泊施設も作って、そこに恋人と行って部屋にコタツを持ってきてもらってそこで鍋をすれば、全てが一度に叶うじゃないか。

な～んて話は置いといて、今は医療機関の相談員となった僕は、年末年始の休暇が与えられるので、まぁ、初詣くらいには夫婦で一緒に行くと思う。今年の初詣で合格祈願してたので、祈願成就のお礼もしなきゃなんないし、資格に合格して望んだ職に就職して特典航空券でタダでANAのビジネスクラス（チョー快適♪）で米西海岸に新婚旅行にも行けて、妻が懐妊して、殆どの願いが叶った今年は、その願を掛けた潮江天満宮には、キチンとお礼をいっておかなきゃいけないと思う。

今年の一月、僕が天満宮でお祈りした事でまだ叶っていない事？
それはね、、、

１）パレスチナに、平和が訪れますように。
この願いは僕がシスコで暮らし始めた2003年、仲良くなったパレスチナ移民のジョージに、彼の地の惨状について聞いて以来、ずっと願い続けている事だ。
折しも、19日で停戦合意期限が切れたイスラエルとハマスは、また戦闘状態に入っていて、27日のイスラエル軍の空爆ではガザのパレスチナ人達が200人以上も殺された。攻撃に精密誘導ミサイルを使うイスラエル空軍に、ハマスもローテクなロケット砲で応戦するけれど、双方の損害比は200:1以上だ。
イスラエルとパレスチナ、どっちに非があるのかなんて、もうどうでもいい。
一日も早く、彼の地に平和が訪れて欲しい。

罪の無い子供達が、血塗れになって殺されるのなんて、もう見たくない。

２）自民党政権が一日も早く終焉しますように。
世界経済は非常事態になっていると言うのに、皆が選挙になんか行かなかったお陰でこの国の国家元首になりやがった麻生太郎は、27日から正月休みに入って、国際問題も国内問題も全部ほっぽり出して”僕等が払った税金で”遊び呆けている。
日本国民一人一人に、総額2,000,000,000,000円もの税金をばら撒いて、選挙が済んだら大増税だ。90年のバブル崩壊以来、日ごとに中・低所得者が暮し難くなっていくこの国だけど、その原因を作っているのは全て自民党と公明党だ。
奴等は「もうどこにも財源が無い！消費税増税しかない！」なんて言って消費税を上げようとしているけれど、財源ならあるんだ。
景気対策と言って、引き下げた法人税の最高税率。それの、法人税が10億円以上の大企業分を引き下げ前の37.5%に戻すだけで、4兆円の増収だ。
金持ち達は、「この不景気に法人税を上げるなんて！！」って言うかもしれないけれど、その前の好景気で奴等は空前の利益を上げておきながら、それを市場に還元する事は一切せずに、奴等はその金を全て役員報酬と株主配当、そして内部留保に回したのだ。そして奴等は今、景気が悪化したからと言って役員報酬や内部留保には一切手を付けず、派遣社員や契約社員のクビを切った。
あの貪欲で強欲な守銭奴どもが貯め込んだ金を、本当に困った人たちの為に吐き出させるのだ。


しかし、僕がここで何を言ったって、どんな事を言ったって、日本経団連の御用聞きになった自民党が政権にいる限り、それが現実化する事は絶対にあり得ない。
僕等の暮らしが少しでもマシなものになる為には、未来の子供達が希望を持って社会にコミットしていけるようにする為には、

選挙に行って、自民党に最も勝てそうな野党候補に投票する事だ。
自民党と公明党を、政権政党の座から引きずり降ろす事だ。

それをやらない限り、どんなに理想的な年越しが出来たとしても、その先に待ち受けているのは痛みと苦しみと哀しみしかないのだから、そんな事には何の意味も無くなってしまうだろう。

コネタマ参加中: お正月の楽しみは何？

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ノーベル守銭奴賞

今年は日本人が4人もノーベル賞を受賞した。それはとても素晴らしい事なのだが、僕は日本と言う国で、庶民を踏み躙りながら豪奢な暮らしを続けるこいつに是非とも、ノーベル守銭奴賞を贈りたい。

自社の利益を最大化させ、そして最大化させた利益を自分達少数のエグゼクティブだけで独占しただけでなく、その、自社の利益最大化に献身と忠誠を持って支えた自社社員を、正社員は過労死するまでこき使い、正社員に払うだけの給料を準備するのが嫌だから、自民党の政治家達に献金して圧力をかけて法律を変えさせ、単純労働で非正規雇用を使う事を合法化させ、低賃金の非正規雇用従業員を大量に正社員と入れ替え、そして経済が傾いて売り上げが低下した時、自分達役員の経営責任には一切触れず、低賃金でこき使ってきた非正規社員達を血も涙も無い冷酷さで、何の躊躇も無く切り捨てておきながら自分は億の報酬を得続ける、キヤノン会長で日本経団連会長の御手洗富士夫に、

ノーベル守銭奴賞

を贈ろうではないか。
この守銭奴賞受賞者は、80年代にレーガン政権が取った、弱者救済の予算を容赦無く切り捨て、そうして浮いた予算を全て大企業の為に使い、その結果としてアメリカ中にホームレスが溢れ、アメリカ史上最低の経済政策と酷評される、あの悪名高き『レーガノミックス』を理想の経済政策と公言する、骨の髄からの生粋の守銭奴だ。金こそ全て。利益こそ王。利益の為なら何をしても正当化される。そんな哲学で行動する御手洗は、2700年近い歴史を持つこの国で、その歴史上どこにも存在しなかった、日本史上最凶最低最悪の守銭奴だ。

彼こそ、この国で最初に受賞する「ノーベル守銭奴賞」受賞者に相応しい。

コネタマ参加中: ノーベル賞、あなたなら誰にあげますか？

"今年のヒット商品"と言う名の虚構と欺瞞

需要など全く無い所に、消費操作で人工的・強制的に需要が生み出され続ける現代日本。人は常に生み出され続ける、「新しい何か」をまだ自分が持ってはいない事に、いつまでもいつまでも欲求不満を感じ続ける。そうしてやっと「新しい何か」を手にしたと思ったら、その時には既に次の「新しい何か」が生まれていて、自分はそれをまだ持っていない事による、欲求不満を感じ続ける。

車を持っていれば幸せで、それを新車に買い替えられればもっと幸せ。DVDをブルーレイに買い替えられると幸せで、ワンセグ携帯を使いこなせるともっともっと幸せ。

プラズマテレビ

ファイン液晶のノートパソコン

iPodにiPhone3G

ドラム式洗濯乾燥機

IH調理器と全自動食器洗浄乾燥器

もうキリが無い。

そう言ったアイテムは、僕等にとって本当に必要なのだろうか？そしてそうやって手に入れた、メディアが「マストアイテム！」と煽るそれらは、本当に『must；【形・名】《口》絶対必要なもの（こと）』なのだろうか？自分の時間と労力を売ってやっと手にした可処分所得を、それらの購入に使うだけの価値があるのだろうか？マストはmustなんかじゃなくって、massed(集団となったもの)に過ぎないのではなかろうか？

この、資本主義と言う経済システムを採用する社会では、常に人々が何かモノを買い続けていてくれないと、経済が回って行かないように出来ている。資本主義経済下では、流通する資本の9割近くが社会の上部にいる富裕層や支配層の間だけで滞留して、その下にはホンの少ししか堕ちては来ないのだが、支配層や富裕層がその地位に止まり続ける為には、果てしなく生産され続ける商品を在庫余りさせる事なく回転させ続ける為には、そうして社会を構成する9割の人々から資本を自分達の元に環流させる為には、大衆の心理を操作して、
『この世で幸せを生み出せるのは、モノを買う事だけだ』
と信じこませる必要がある。

そう信じ込んだ大衆がその金を、次々とモノを消費・浪費し、そしてそれを次々と廃棄して新しいモノに買い替え続けていてくれないと、自分達の会社の利潤が減少する。だから、営利企業はこぞってテレビコマーシャルを作成し、莫大な広告費用を使って大衆に「あれ欲しい！」と思い込ませる事に腐心する。

そうやって「物質的に満たされる事こそ、至上の幸福だ！」と大衆に信じ込ませる事は、国家権力にとっても実に都合がいい。

人々が物質的に満たされる事を望み、幸せの質も量も、手にしたモノとカネの寡多で量れると信じ込んでいるうちは、人々はカネを稼ぐ事と、他人に自慢出来るような新しいor豪華なモノを手にする事を追い求める。しかし、もし人々が『暮らしの質は精神的・文化的な次元にある』なんて思想を持つに至って、この狂った消費競争レースから「いっち抜っけた♪」なんてされたら、自分達政治家のパトロンである経済人の取り分が減り、自分達に回って来るカネが減るだけでなく、大衆が精神的・文化的に洗練される事を志向するようになって、大衆が独自の文化を持ち、一人一人が独立した自分自身の思想を持つようになったりすれば、それは人々が批判精神（critical thinking skill）を持ち自分の頭で物事を考えるレベルまで成長してしまう。

そんな事になってしまえば、せっかくテレビと言う強力でとても強い影響力を持ったメディアを利用して、数十年も掛けて大衆の知性を抑圧し、人々を『自分の頭で考える事を止めてしまった馬鹿』にする事で、大衆を「とまどえる群れ」に変え、自分達の望むままに人々を操り、国民合意の上で大衆支配と操作を続けてきた支配者が、その地位を著しく危険な状態にしてしまう事になってしまう。

去年も、一昨年も、その前も、またその前も、毎年発表される「今年のヒット商品」だけど、その中に「生きていくためには必要不可欠なもの」が入った事は一度として無い。

この天の河銀河の端っこにある小さな星には、そこに住む全ての人々に僕達と同レベルの暮らしをさせるような資源もキャパシティーも無いと言うのに、そして消費文明をこのまま進めると自分達の首を絞めてしまう事になるのが明白だと言うのに、

今年も、また新しい需要が人工的に作り出される。

大企業のエグゼクティブ達のサイフを膨らませる為と、

政治家達の大衆操作システムを永続化させる為に。

「これ欲しい！」って思った時、それをレジに持って行く前に少しだけ考えてみようよ。（本当に、自分にとってそれは必要なの？）って。
そしてもういい加減に、この狂った消費社会から「いっち抜っけたっ♪」ってしませんか？

コネタマ参加中: あなたの“今年のヒット商品”は？

風邪であなたは死ねるし破産する

「風邪の予防・対策は、」なんて平和な事を書いている場合ではない。世界保健機関が医療充実度世界一と太鼓判を押した、日本の医療制度は既に瓦解寸前で、あと一息でこの国の医療保健制度は、アメリカの守銭奴保険会社の漁場になる。

アメリカの医療保険制度が如何に醜いずさんなものかは、アメリカで最も重要なドキュメント・テラーである、あのマイケル・ムーア氏が「シッコ」と言う映画で詳細に触れてくれているので、詳しく知りたい人はそっちを見てもらうとして、（DVDになっててレンタルで借りられます）僕が今回書くのは、世界最高とWHOからお墨付きをもらった日本の医療保険制度が、アメリカの守銭奴達に売り渡されようとしている事だ。

アメリカは毎年、日本に「年次改革要望書」と言うものを突き付けてくる。「テメー等の国家システムをよぉ、俺っちが稼げるように変えちまぇよぉ！」って言って、俺達自由主義社会のリーダーだったはずのアメリカが、チンピラかヤクザみたいになって僕達の国にたかってくる脅迫状みたいなものだ。

戦争に負けたからって、同盟国だからって言ったって、日本は国家主権が国連でも承認されている独立国家なんだから、国民の福利に反する事ばかり要求してくるこの「年次改革要望書」なんか、「そんな事出来るかよっ！」って突っぱねちまえばいいのだが、アメリカに逆らうと贈賄とかスキャンダラスな事実とかをバラされて政治的に消されてしまうと言う事を、田中角栄の一件でしっかり学んだ自由民主党の皆さん、アメリカに反して国益を守って政治生命を危機に晒すよりも、アメリカと一緒になって庶民から搾取して、そのこぼれを預かって私腹を肥やす事を選んだので、自民党はいつだって、どんな事だって、「年次改革要望書」に書かれた事を、「Yes,I do‼!」って言って実行する。

郵貯と簡保に預けられた国民の数百兆円と言う金融資産をアメリカの金融機関に丸投げする為に、コイズミが郵政事業を民営化したのがいい例だ。あそこでアメリカの金融機関に流れた日本国民の預貯金の大半は、今頃サブプライムローン問題で泡と消えている事だろう。

また話がズレてしまった。

このまま自民党政権が続いていると、間違いなくそう遠く無い将来、日本の医療保険制度は民営化されて、アメリカの保険業界が大挙して、日本の医療保険市場になだれ込んでくるだろう。そして、「利益の最大化」を至上命題とする営利企業や、株主への利益配当を最優先課題とする株式会社が保険業界に入ってきたら、間違いなく日本の医療業界は、（アメリカ保険会社の）利益を追求する、冷徹なビジネスが支配する世界になる。

アメリカの病院に、無保険の貧乏人が行っても診てなんかくれない。一円の儲けにもならないどころか、薬品や備品を浪費して赤字になんるだけだからだ。病院に行くと「支払は現金ですか、キャッシュカードですか？」なんて聞かれるなんて、狂っているとしか言いようがないのだが、このまま自民党政権が続いて、自民党の連中がアメリカの年次改革要望書をそのまま受け入れ続ければ、この国の医療はアメリカ保険業界の為に開放される事になって、そして、このWHOから世界第一位と言われた日本の医療制度は、WHOから世界第37位、貧困国のキューバよりも酷いと酷評される、アメリカ式医療システムに入れ替わる。

日本の医療保険制度には、『高額療養費制度』と言うものがある。医療費の自己負担額が\80100（70歳以上の人は\44400）を超えると、それ以上の金額は国が負担してくれると言う素晴らしい制度である。この制度があるお陰で、この国では年収200万円以下の低所得者でも、高圧酸素療法（3日間で\150000）や、ガンマナイフ治療（3日間で\190000）なんていう先進高度医療を受ける事が出来る。

ところが、アメリカ式医療保険制度はそうじゃない。

「地獄の沙汰も金次第」なアメリカ式医療保険制度。月々の掛け金の寡多で、受けられる治療が変わって来るのだ。

富裕層が加入する、高額な掛け金の医療保険なら、日本の保険制度でもカバーしてくれないような治療や病気まで保険がカバーしてくれるが、中所得者層でも支払い可能な掛け金の保健だと、保険がカバーしてくれない治療法がたくさんある。

病院に行くと、医師やナースからこう告げられる。

「あなたの加入している保険では、この治療法はカバーされていません。治療を諦めるか、全額自己負担で治療を受けられるか選んで下さい。」

全額自己負担で先進高度医療を受けると、あなたが資産数億円のお金持ちでも無い限り、簡単に破産出来る。今はめちゃめちゃに普及したMRIだって、全額自己負担なら一回で\10000を超えるし、普通の大部屋でも、入院時のベッド代は一日\5000くらいはする。今はどうだか知らないが、低体温療法を24時間低体温麻酔をしたと考えた場合、その治療費は一日で\300000を軽く超える。

僕は98年に鈴鹿でクラッシュして病院に運び込まれた時、ICUに入っていた間ずっと、先進高度医療を施されていたそうで、その甲斐もあって一命を取り留めたのだが、払った医療費は『高額療養費制度』の上限額で済んでいる。

高額療養費制度など持たない、「貧乏人はとっとと死ね！」なアメリカ式医療保険制度を自民党が「年次改革要望書」に従って日本に持ち込むと、貧乏人は医療になんか掛かれないし、もう医者に診てもらうしかない！って状況に追い込まれた貧乏人は、死か、破産か、その選択を迫られる事になる。

庶民が簡単には病院に掛かれない社会が出来上がって、止むにやまれず病院に行った庶民が、死か破産の二者択一を迫られる社会が出来上がると、アメリカと日本経団連が「もっと抑制しろ！」と叫び続けるこの国の社会保障費は、劇的に圧縮出来るだろう。しかし、アメリカの犬で経団連のヒモに過ぎない自民党が政権にいる限り、この悪夢のような世界がこの国に現出してしまう。

風邪を予防するのは「そう難しい事では無い。

ウィルスが侵入しないように、うがいと手洗いを入念に・コマメに行っていればいいのだ。

しかし、風邪は万病の元でもある。

風邪のように見えて、実はそれはとてもややこしい難病かもしれないのだ。

そうなった時、まだ自民党が政権にいて、しかもアメリカに従って日本の保険制度をアメリカ保険業界に売り渡していれば、

風邪をひいたと軽く考えていた人も、その事実の前で、死か破産かの二者択一を迫られる事になる。

しかし、自民党を追い出す努力をしなかった、選挙になんか行かなかった人には、その不幸を呪う資格など無い。

コネタマ参加中: 教えて！ あなたの風邪予防・対策方法

Imagine ～絶望の底で希望を夢見る～

コネタマ参加中: あなたが好きな「ビートルズ」の曲は？

一昨年のNew Year's eveの記事で、僕はこの国の未来、それの最悪ケースを書いた。

断言しよう。

もし、誰も何もしなかったら、この国は30年後には間違いなく12月31日の記事で書いたような国になる。

僕があの記事を書いてからもうすぐ2年が過ぎた2008年の今日も、まだこの国では、

マスメディアは真実を伝えない。

使命感と矜持を持った言論人は死に絶えたか、言論界から黙殺された。

金も、権力も、情報も、全てが奴等に抑えられた。

狡賢い強欲な狐どもは、大衆を『とまどえる群れ』に変える事に殆ど成功した。でも、その羊の群れの中には数匹の、山羊が混じっていた。

自分で考え、物事を決して一面からだけ見るような事をせず、真実と真理を求め、権力に対し、道理に従い強く正しい。

とまどえる群れの中に混じった山羊達が、懸命に叫び続けている。狐どもに騙されるなと、自分の頭で考えろと、周りの動きに惑わされるなと。

叫び続ける山羊達の周りで、賢い羊達が立ち止まり始めている。

狐達は知っている。羊達がまとまって掛かってきたら、自分達には勝ち目が無い事を。

だから奴等は、強い力を持った山羊達が一匹の時を狙って、地道にそれらを抹殺してきた。

でもまだ山羊は死に絶えてはいない。彼等はだらだらと、時には挫折しながら、しかし絶対に服従しない。そうやって、周りの羊達に自分が感じた疑問を話し続けている。

僕は力ある山羊に影響を受けてきた羊の一匹に過ぎないけれど、

僕はまだ諦めていない。

狐たちに追い立てられている羊達はみんな、世界中が平和になって、思想や信条や宗教の違いが原因の争いなんかどこにもなくて、
強欲も飢えも貧困も無い世界が一番だって思ってるはずだ。

世界中の大衆に影響を与える程の、とても力ある山羊だった彼を殺したのは、狂信的なファンなんかでは決して無くて、狂信的なファンを装った奴等の刺客だと僕は思っている。

彼が世界に向けて放ったメッセージは、強欲狐達の利益を著しく損ねかねない力を持っていた。
そのメッセージは911テロ直後、世界中が憤怒と憎悪に満ちようとしていた時、オノ・ヨーコ氏によって再度、新聞の全面広告で世界中に発せられた。

Imagine

Imagine there's no heaven
It's easy if you try
No hell below us
Above us only sky
Imagine all the people
Living for today

Imagine there's no country
It isn't hard to do
Nothing to kill or die for
And no religion too
Imagine all the people
Living life n peace

You may say I'm a dreamer
But I'm not only one
I hope someday you'll join us
And the world will be as one

Imagine no possessions
I wonder if you can
No need for greed or hunger
A brotherhood of man
Imagine all the people
Sharing all the world

You may say I'm a dreamer
But I'm not only one
I hope someday you'll join us
And the world will be as one

(mizzie意訳版)

天国なんて無い
　　地獄もない
今日を生きてる僕等の頭の上に
　　ただ空があるだけ
みんながそう思えば
　簡単な事さ

国境もない
　殺す事も殺される事も無い
宗教の違いも関係ない
想像してごらん　世界中のみんなが
　　平和に生きる世界を

夢かもしれない
　　でもその夢を見てるのは
僕一人じゃない
　世界中にいるのさ
　そして世界は一つになる

想像してごらん、財産なんか無い世界
　　君に出来るかい？
貪欲も飢えもない
　　兄弟愛の人類
思い浮かべてごらん、世界中のみんな
　　みんなが恵みを平等に分け合う世界を

夢かもしれない
　　でもその夢を見てるのは
君一人じゃない
　世界中にいるのさ
いつかみんなが一緒になって
　そして世界は一つになる

こんな素晴らしい詩を書いて世界に向けて発したジョン・レノンは、その影響力の強さ故に、支配者階層の利益を著しく損ねる可能性が強すぎた。
『Imagine』が描いた理想に、本当に世界が近付いていってしまうかもしれない。

だから消された。
僕は、そう思っている。ジョン・F・ケネディ暗殺も、ダイアナ妃の謎の事故死も同じ理由だ。
少なくとも僕は、そう思っている。

僕の力はとてもとても弱いけれど、
だけど絶対に諦めない。
絶対に服従しない。

ガンジーは大衆の力で独立を勝ち取った。
マーティン・ルーサー・キングも市民の力で有色人種の公民権を勝ち取った。
「数」は力なんだ。
そして支配者よりも、市民の方が圧倒的多数だ。

さぁ!　みんな選挙に行こう！！

世界平和を夢見る世界市民の、
その力を見せつけてやろう。
投票率50%の選挙で過半数を得た、
つまり国民の25%を騙す事に成功したあいつらに、
盲目にされていた50%の力を見せ付けよう！

『改革を止めるな！』なんて言う中身の無い宣伝文句に騙された、
B層国民達の仇を討とう。
アメリカのエスタブリッシュメント達の意を汲む狐に成り下がった、
自民党・公明党を国会から追放しよう。

今、一番民主的な事を言っている政党が、共産党だけだというのはジョークにしては質が悪すぎるが、そして佐々木憲招と志位和夫は確かにいい政治家だが、今の共産党には政権を動かす力は無い。
だから、
とにかく誰でもいい。
自民党・公明党候補に最も勝てそうな野党候補に投票しよう。

来年中には恐らく、衆議院の解散総選挙が行われるだろう。
選挙直前、きっと自民党は大衆よりの政策を発表して支持を得ようとするが、もう騙されてはいけない。僕が政治に興味を持った25年前から、自民党は一貫して庶民の暮らしを苦しくする政策を採り続けてきた。

消費税を作ったのは誰だ？

自衛隊員を戦地に送り込んだのは誰だ？

老人医療費を値上げしたのは誰だ？

無料だった公立校の教科書代を有料にしたのは誰だ？

無収入になった時に受けられる、生活保護費を生計が維持出来ない位に減額させたのは誰だ？

俺達の払った消費税の20%を、”輸出戻し税”として大企業に還元させるシステムを作ったのは誰だ？

5000億円も赤字がある！と言って健康保険の自己負担比率を2倍にしたクセに、１隻5000億円のミサイル巡洋艦を建造しつづけたのは誰だ？

「天下り役員の比率を半分にします」と公約を掲げたクセに、役員の数を倍にして、天下り役員の比率を下げただけで人数は全く減らさないどころか増やしたのは誰だ？

自民党と公明党だ。

さぁ、選挙に行こう。
あいつらに最も勝てそうな野党候補の名前を投票用紙に書いて、
投票箱に投げ込もう。
僕等はもういい加減奴等に、
怒りの鉄槌を振り下ろしてもいい頃だ。



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紅白もレコ大もお笑いも格闘技も

コネタマ参加中: 年末の紅白歌合戦やレコード大賞、見る？

年末はNYSEもTOPIXもお休みだから、株や外貨で一喜一憂する事は無い。CNNやBBCを見ながら、世界経済や政治について考えたり、事実の一部だけとか嘘情報しか報道されないテレビ情報を裏読みしたり、ネットで海外新聞のウェブ版を読んでみたり。なんて事をしても各国政府もヴァケーションに入っているので、余程の事が無いと重大な発表は出てこない。

じゃあ、気楽にレコ大とか紅白とか見て、のんびりダラゴロ年末を自堕落に過ごそう。なんて言えたら気楽でいいんだけど、そう呑気で無気力、全て他人任せで何でもかんでも他人事。なんて自民党の前総理みたいに構えていられるほど、医療・福祉業界は甘くない。

年中無休の介護施設から転職し、医療相談室に所属する相談員となった僕だが、所属母体が急性期治療を担当する脳外科なので、毎日バンバン急患が救急車で運ばれてくる。
正月だから急患の発生率が下がるなんて事はあり得無くて、正月だろうが夜中だろうがこちらに人手がいなかろうが、脳梗塞や脳出血は起きるし、発症から最初の数時間で、生存率が劇的に変わる脳疾患は、野外科従事者に休養を与えない。脳外科医師は院長も理事長も勤務医も、常時余剰兵力無しの臨戦態勢で待機を余儀なくさせられているし、ナースも検査技師も薬剤師もいつ急患が運ばれて来ても、対応できるように構えている。

直接、救急医療には関わらない僕達のような相談員には正月休みが与えられているんだけど、それ以外の医療スタッフには正月休みなんて無いも同然で、大みそかに夜勤が入ったスタッフに、レコ大や紅白を視る余裕なんてないだろう。

正月休みが与えら得ている僕等も、休み明けには怒涛の退院・転院支援業務が待ち構えている。急性期病院は原則として2週間以上の入院た出来ないので、発病して急患として運び込まれ、手術を終えて急性期を過ぎてしまえば、自宅退院や死亡退院では無い患者を、回復期医院や維持期院へと転院させなけらばならないのだ。
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士と言ったリハビリテーション・スタッフにも正月休みが与えられてはいるが、彼等も休みが明けて出勤したらすぐに、山のような新患への対応や治療計画書の作成、転院先に送る資料の作成と整理が待ち構えている。

そんな膨大な仕事量と、他人の命を預かると言う仕事ゆえの重大な責任から考えたら、どう考えても割に合わないとしか思えない低賃金で、彼等は致命的な病気や深刻な怪我を負ってしまった人達の回復を強力に支援する。役職のついていない医師・看護師・検査技師以外の一般の医療スタッフが手にする年収は、厚生労働大臣のボーナス一回分よりも少ない。

僕等は、一般サラリーマンにその給与明細を見せたら驚かれるくらいの低賃金で傷病者の為に働いているが、僕等がこんなにも低賃金に耐えていると言うのに、患者達が窓口で払う医療費は値上がり続けている。健康な20～40代の、政治や社会になんか無関心で年寄りや弱者がどうなろうと知ったこっちゃないね。と言わんばかりの層がこの国では多数派になってしまったお陰で、医療費は値上げ利を続け、補助や扶助は減額されたり打ち切られたりし続け、世界保健機関が世界一と太鼓判を押した日本の医療は、今正に、その制度を根幹から崩壊させようとしている。

僕達医療従事者がこんなにも献身的・意欲的に労働に参加しているのに、

どうしてこの国は、人が簡単に病院に掛かれなくなるような社会になってしまったんだ？

僕等の収入はさっぱり上がらないし、引き下げられてもいるくらいなのに、

どうして病人が窓口で払う医療費は、値上がりを続けているんだ？

こんな社会を作った政治家集団が誰なのか判っているのに、

なぜそいつらが、いつまでもいつまでも政権に居座り続けているんだ？

元職場の同僚が言った。

「アタシ一人が投票した所で、何にも変わんないわよ。」

2000年のアメリカ大統領選挙、似たような事を言って選挙になんかいかなかったたった4人のフロリダ住民のせいで、

この世界はこんなにも悪魔的な世界になってしまった。

始めなきゃ何も始まらないし、動かさなきゃ何にも動き出さない。

とにかく、何かを始めてみよう。

疑問を、不満を、誰でもいいから話してみよう。

紅白とかレコ大とかお笑いとか格闘技とかなんか見てる場合じゃない。

今は、非常事態なんだ。

どうしてなんだろう？

「ドリルじゃなくても穴は開く」を気付かせる質問とは？

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=686927&media_id=33

実にタメになる記事だった。

相談員として、医療機関の地域連携室に勤務する事になった私にとって、この記事それ自体が「気付き」を与えてくれる記事だった。

顧客の立場に立って、顧客の利益になるなら他社製品を勧める事もする。それ以前に、その製品が無くても問題が解決出来てしまう可能性も気付かせる。

短期的には、自分の利益を失ってしまうのかもしれない。しかし、そこで培った顧客との信頼関係は、その客を将来のビッグ＆フリークエントカスタマーにしてしまうかもしれないのだ。

実にいい記事だった。

相談員として地域連携説に所属する僕だけど、所得アップも兼ねて、系列の在宅介護支援事務所の登録ヘルパーとして、地域の要介護高齢者の家庭に降りて行って、地域のニーズを拾い上げたい。って考えていたオイラにとって、もしそれが実現出来た場合の指針を得た気分だった。

地域に降りて行って、要介護高齢者を抱えて苦しんでいる家庭や、独居で生活に困難を抱えている家庭に介護職員として介入する。そして、地域連携室の相談員として、介護で苦しむ家族や独居で困難を抱える要介護高齢者のニーズを拾い上げる。そして彼等とのインタヴューを通じて、彼等が抱える問題の中のかなりの部分が、自力で解決可能な事を気付いてもらうようにもっていく。

そして、個人や家族では解決出来ない困難を、自治体や政府が用意した貧弱な政策でフォローできるならフォローする。それが不可能なら、デモや署名も視野に入れたソーシャルアクションを通じて、政府と自治体には救済義務がある事を訴える。

コイズミが国民の支持を得て推し進めた社会保障費削減のお陰で、

この国の医療・福祉はめちゃめちゃになったし、システムからこぼれ落ちた弱者を救済するセーフティ・ネットは、「生かせるだけ」と言う能力しか持たされていない。

政権が変わらない限りこの流れは変わらない。資産１０億円を超える超金持ちでない日本人は、歳をとったり病気をしたりすると、地獄に堕ちるしかないようになっている。

でも、日本がそんな卑しい国になったのは、コイズミが先の衆議院選挙で大勝利したからなんだ。

一体誰なんだろう？自民党を選挙で勝たせたりなんかしたのは？

どうしてなんだろう？自分達が選挙を棄権する事が、自民党と資産１０億円以上の超金持ちしか喜ばない事に気付かないのは？

日本の国内総生産を労働者人口で割ると、一人当たり７８０万円強にもなるのに、どうして年収３００万円以下の労働者が1700万人もいるのだろう？

景気が悪化したからって言って、トヨタは非正規雇用従業員の10000人近くをクビにして、彼等の生活を破壊したのに、年収1億円以上の報酬を得ていた役員は誰一人としてその経営責任を問われなかった。なぜ、労働者からその稼ぎを抜き取って億の富を得ておきながら、経営が傾いたら真っ先に非正規雇用従業員のクビを切って、自分達の経営責任を不問にしたような連中が罪に問われないんだろう？

一体誰が、この国をそんな国にしてしまったのだろう？

一体誰が？

こんな酷い国になってしまった日本を、かつての古き良き日本に戻す方法は、皆が選挙に行ってその権利を正しく使う以外には無いのだろうか？

Drive out L.D.P.!! Part 2

世は忘年会シーズン。

でも僕等の周りには、決して忘れてはいけない事があふれている。
learn by heart、
魂に刻みつけていなければいけない事がある。
今年も僕等は、散々痛めつけられてきた。ここでそれを忘れてしまったら、来年も、その次も、僕等の子供達の代になっても、ずっとずっと踏み躙られ続けてしまう。



90年代から続いた長い長い不景気が、障害者・病人・高齢者を、地方在住者を切り捨て、そして物凄い数の中・低所得者を犠牲にして、やっと回復の兆しが見え始めた頃、政府と、自民党と、日本経団連は主張した。
世界との競争で日本が勝ち抜く為に、大企業の国際競争力を高めなければならない。って。そして一般の労働者は正社員がどんどん切り捨てられて、不安定な非正規雇用に切り替えられた。

僕等はぐっと我慢した。

世界に伍する企業がドルを稼ぐから、この国は生きていけるんだからって。
日本の巨大企業が立ち直ったら、彼等の稼いだドルが国中に行き渡って、僕等の暮らしもきっとよくなるって。
そうして日本中の地方在住者と中・低所得者が歯を食いしばって耐えて、僕等の血と引き換えに、この国の巨大企業は創業以来最高と言うような、空前の利益を上げ続けた。

自民党の橋本龍太郎元総理が消費税を上げて日本経済を撃墜した95年と比較したら、2006年は経団連加盟企業群は数兆円も利益を増やした。
僕等は期待した。その数兆円の少なくとも何割かは、僕等のような一般の労働者に還元されると。

だけど奴等は、非正規雇用をどんどん増やして、支出する人件費の総額を数兆円も圧縮させた。そして政権政党である自民党に献金等の手段を使って圧力を掛けて、役員報酬を企業会計の損金算入させる事を合法化させ、毎年上げ続ける巨大利益を、役員のボーナスとしてどんどん自分達のポケットに突っ込んだ。

経団連加盟企業役員の一人一人がポケットに突っ込み続けた、一人当たり数億円のボーナスは、本来なら雇用者の賃金に回るはずだったお金だ。あいつらは、「せっかく労働者から巻き上げた金を、何で奴等に返さにゃならんのだ!?」と言わんばかりに、政治家に圧力を掛けて法律を変えさせ、その金を自分達と、自民党の政治家達だけで独占した。

政治家の仕事は、自分達の支持者への利益誘導だ。

だから、自分達に献金をしてくれたり、パーティー券を買ってくれるお金持ち達の儲けがもっともっと増えるように、法律を変えたり新しい法律を作ったりするのは当然だとも言える。
政治になんか無関心で、自分達の暮らしを悪くし続けているのに自民党に投票し続けたり、
「アタシ一人が投票したって・・・」なんては言って大衆は選挙になんか行かないから、自民党は決して一般大衆の方を向いた政治なんかしない。
一般大衆の暮らしを破壊しても、誰も選挙になんか行かないし、行っても自民党か公明党にしか投票しない。だからあいつらは、

「じゃあ、もっともっと大衆の暮らしを悪くして・大衆から金をまきあげて、自分達に献金してくれる巨大企業の為の政治をした方がいい。」

って考えるんだろう。そうやって、自民党は僕等の暮らしを悪くする政治を、もう長い事ずっと続けて来た。


もう何十年もの長い間、この国の大衆はどんなにいじめられても年が明ければ、それまで自分達が受けた仕打ちを忘却の彼方に追いやって、また自民党に投票したり、選挙になんか行かずに自分だけの好きな事に没頭する。どんなに酷い目にあっても簡単に『忘れる』事が出来るから、僕等の暮らしは悪くなる事はあっても絶対に良くなんかならなかった。

もういい加減に、その負のリンクを今年を最後に断ち切ろう。

これまで僕達一般の労働者が受けてきた、酷い仕打ちを決して忘れる事無く、その怒りをballot（投票用紙）と言うbullet（弾丸）に込めて、投票箱に撃ち込もう！

皆に忘れられちゃって、窓の外で雨に打たれて震えている、僕等の民主主義を迎え入れよう。

恐らく、来年中には衆議院の解散総選挙がある。

いじめられ過ぎた僕達は、そろそろ怒りの拳を突き上げるべきだ。

さあ、もういい加減に、その腰を上げよう。
僕と一緒に、拳を突き上げこう叫ぼう！

「Drive out L.D.P.!!」
（自民党を追い出せ！！）



忘年会でＮＧだと思う行動ランキング
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=685163&media_id=45

僕が書かなく（書けなく）なったわけ

昨日のエントリーで、これから多忙になるから更新が滞る事もあるだろう。って書いたけど、それとは無関係に、最近は書く事が浮かばない。

これが2年前だったら、毎日の生活や仕事で新しい発見があったり、ニュースに触れて強い怒りを感じたりして、そしてそれは”書く事”の動機になって、ＰＣの前に座ってカタカタとキーを打っていた。

僕がブログを書いていた一番強い動機は、怒りから来ていたのだが、しかし、最近はその怒りが僕を書く事に向かわせる前に消えてしまう。何かニュースなどに触れて沸き起こった怒りが、文書化される前に消散してしまうのだ。

湧きあがった怒りが、文書化される前に消えてしまうのだが、この社会は、この国は、まだまだ問題だらけのひどく生き難い不公平で不平等な状態が続いている。潜在化して判り難くなったものもあるが、根本的な問題は何も解決していなくて、それどころかより酷くなったり深刻になったりしている。

それらに関した報道やネット経由の情報（マスメディアはそれらを隠蔽しようとするベクトルがかけられているので、本当の真実・現実には触れられない）に触れて、強い怒りが沸き上がる。まだ文書化されていないけれど、滞米中に大学でエッセイを書きまくっていた頃の習性で、無意識のうちにブレインストーミングが始まっていて、書きたい事のテーマや構成がまとまっていく。とりあえずＰＣの前に座って・・・と思って立ち上がる。振り返る。

その視線の先で、ななか姫が笑顔を浮かべて座っている。

「・・・紅茶淹れようか？」

僕の淹れた紅茶を、二人でダイニングで向き合って座って飲む。

「mizzieの淹れる紅茶、ホント美味しい♪」

で、二人でその日あった出来事とか、お互いの仕事の事とかを語り合う。そんな事をしているといつの間にか、この社会の醜悪で不公平な現実に触れる事で湧きあがった、怒りもいつの間にか消えている。ブレインストーミングで浮かんだキーワードとかもいつの間にか消えていて、ココロの中はパステルピンクのハートマークで一杯だ。

結婚したけど気分はまだまだ恋愛ちゅう♪なんだけど、いい恋愛をしていると、怒りとか憎しみなんて感情は絶対に湧きおこらない。今の自分と相手がめっちゃ幸せなので、怒りを感じるなんて事が無いのだ。怒りを感じてもすぐに消えてしまうのだ。

経済的には貧困層に属するオイラだけど、ななか姫と言う伴侶を得て、それはそれはとってもとっても幸せだ。幸福度を手にした貨幣の量でしか量らない・量れない日本だけど、そして手にする貨幣の量がとても少ない僕だけど、恋愛とか愛情とかの数値がパラメーターを振り切るくらいに満たされているので、実感する幸福度はとても高い。そんな生きている事に充実感と幸福感を感じられる状態にあると、怒り。なんて感情が湧きあがる余地なんかどこにも無いのだ。

結果として、僕は何も書けなくなってしまった。

書きたい事はある。

書かなければいけないと思う事もある。

だけど、その為のエネルギーが湧きあがらない。

キーボードに怒りを叩きつける事が無くなり、姫と二人で些細な事・どーでもいいような他愛ないことにケラケラ笑いながら、手にする事が出来る範囲の幸せで満たされている。

こんな日々を送っている僕にとって、怒りを動機としてこの社会の不公平や不条理について書き続ける事は、とてもとても難しい。

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超弩級無駄遣い

人間がする無駄遣いの中でも最強で最狂で最凶のものは、

誰が何と言っても、『破壊兵器の為に使う国家予算』なのは誰も疑う事はないだろうが、地上最大で最凶の無駄遣い集団、アメリカ軍は非破壊兵器にも、とんでもない予算を使ったり要求したりしている。

非破壊兵器にも色々あって、その中でも、「それは兵器なのか？」って耳を疑ってしまうものが、「非殺傷型化学兵器」と呼ばれる兵器だ。アメリカ軍が本気で研究をしていたらしい、この「非殺傷型化学兵器」、その発想や構想などが、もう冗談としか思えない戦略構想に基づいて研究されているのだ。その中でも最も有名で最もバカバカしいのは、それを本気で研究していた米空軍を、あのイグ・ノーベル平和賞受賞に導いた、その名も

『ゲイ爆弾』

だ。

これは、敵部隊に強力な催淫剤を投下し、敵部隊兵士に同性愛行動を惹起させ、部隊を混乱に陥れる。と言う爆弾である。この爆弾を開発する為に、米空軍は本気でそれに使える催淫剤を開発しようとしていたのだ。
米空軍はそれを6年間もの長きに渡って研究し続け、空軍研究所はこの研究に750万ドル（約７億円）もの予算を要求していたのだそうだ。

ゲイ爆弾開発計画は６年間の研究の末に、「そんな催淫作用を持つ化学物質は無い。」と言う結果を導き出した後に計画放棄されたのだが、アメリカ軍はこのゲイ爆弾の他にも幾つか、随分とバカバカしい兵器の開発に時間と労力と予算を割いている。

その詳細は、今回の記事の出典でもあるサイトで読めるので、興味があるなら一度覗いて見て欲しい。アメリカ軍と言うおバカな無駄遣い集団のバカさ加減が、それらの記事を読んでいるととても良く判る。その事実を知れば、連邦政府に税金を払うのがイヤになった僕の気持が、皆にも多少は想像しやすくなると思う。

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そんなの当たり前じゃないか。

ネットのニュースをだらだらと読んでいたら、大人と子供の時間間隔の違いについて取り上げているものがあった。

大人になると時間が短く・早く感じる。と言うのはなぜなのか？って感じで、ニュースではそれについて深く考察・検証するブログがあったり、それについて書かれた本が結構売れていたりする事を紹介していて、この世界では実にたくさんの人達が、それについて真剣に頭を悩ませたり考察・研究したりしているらしい。

実際、僕も子供の頃と今とでは、明らかに時間の流れ方・時間の経ち方が違うと感じている。そして恐らく、殆ど全ての児童期・青年期を過ぎた人は同じ感覚を感じた経験があると思う。子供の頃と比較した場合、ほぼ確実に、歳を取ってからの方が子供の頃よりも時間が経つのを早く感じたり、同じピリオドの時間を子供の頃よりも短く感じるのだ。

しかしこれは、「それはなぜなのか？」なんて考える必要も無いくらい明確な理由がある。それについて頭を悩ませるなんて、僕からすれば時間の無駄でしかないのだ。

35歳の大人も、8歳の子供も、96歳のおばあちゃんも、1時間は同じ１時間だ。一日は地球が一回転する時間だから、地球に住んでいる全ての存在にとって、一日の長さは全く同じである。一日の長さが同じなのだから、その一日の24分の１である1時間の長さも、地球に住む全ての人にとって同じである。

ではなぜ、同じ時間なのに大人と子供では感じる長さに差があるのか？

その答えは簡単だ。

10歳の子供にとって、一年は人生の10分の１だ。しかし30歳の大人には、一年はその人生の30分の１でしかない。30歳の一年は人生に占める長さが、10歳の一年の3分の1しかないのだ。90歳の高齢者など人生の90分の１、単位時間だと10歳の子供の9分の１の比率しかないのだ。
同様に、10歳にとっての1時間は人生の87600分の１だが、30歳にとっての1時間は人生の262800分の１、90歳にとっては788400分の１でしかない。一年が人生の10%を占める10歳の子供と、一年がその人生の3%ちょいでしかない30歳が、同じ時間間隔を共有する事自体があり得ない事であって、子供と大人で時間感覚が異なるのは当然の成り行きだ。

こんな、自民党と厚生労働省に搾取される、最終学歴が短大中退の低収入介護福祉士にさえわかるような事を、それなりのＥｄｕｃａｔｉｏｎ　ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄを持っているであろう人達が真剣に論議しているなんて、それは低収入下流社会構成メンバーである僕の目には、とてもとても奇異に映る。

しかし、その僕の疑問なんかはお構い無しに、今日も色んな人達が、時間感覚の違いについて考察を深めている。

この世界にはもっと重要で緊急度の高い、全ての人が深く考えなければならない問題が山積しているというのに、そんな事なんかほったらかしで、既に答えは明白で、そして重要度もゼロどころかマイナスな物事に、相当な時間とエネルギーを使わせているのはきっと、本当に重要で火急を要する問題に全ての人が目を向けてしまうと、自分達にとってとても都合が悪いと言う人達が、この社会では支配者階層に居座っているからなのだろう。

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マジでむかつくぜテメエらはよぉ！！

普段はめったにテレビを見ないオイラだが、その日は「今夜はちょっと寒いけど、暖房使うほどでも無いからテレビ点けましょうよ。」と言ったななか姫に従って、リビングのテレビを点けっぱなしにしておいた。

僕がパソコンをカタカタやっている横で、姫はドラマなんか見てて、んでそれも終わって、23時台の民放ニュース番組を見る事も無く点けっぱなしにしておいた。特集で医療崩壊に関するニュースを報道していて、テレビは産医師不足が原因で起こった悲劇をショッキングに取り上げ、重篤状態になった妊婦受け入れを断った周産期医療センターの当直医体制とか、医師不足の現状とかを取り上げ、その現状を批判しそれを招いた政策を責めていた。

Hey! wait a minute!!

１０年くらい昔だったかなぁ？こいつらは政府と一緒になって、「医療は金が掛かり過ぎている」とか、「医療機関は無駄な医療行為ばかりやっている」とか言って、自民党の推し進める”医療費抑制政策”にゴーサイン出すように、国民世論を誘導していたよなぁ？

医師はその働きに見合わない高給を取っていて、そしてこの国は医師の数が余り過ぎている。医師の受け取る給与総額が、社会保障費を圧迫している。とか言ってたのは、確かこいつらテレビの連中だったよなぁ？

あの頃、テレビの連中はどいつもこいつもが、医療は金が掛かり過ぎているとか言って、国中で「医療バッシング」を繰り広げたんだったよなぁ？

そうやって医療費抑制と医学部定員縮小を訴えて、自民党と厚生労働省は大手を振って医療費をばっさばっさと切り捨てたし、日本中の医科大学の定員を削減させたんだったよなぁ？

そして政府が実行するそれに、お前らは何にも言わないで「沈黙は賛成の意思とする」な自民党のクソヤローどもはさらに医療費を切りまくったんだよなぁ？

その結果が今の、この日本中で起きている医療崩壊と医師不足の遠因になってるんだよなぁ？

数字（視聴率）とスポンサーフィーの為なら、悪魔にだって魂を売るような、こちらが同じ人間である事が恥ずかしくなるような、The worst and the most useless mankind on the planet earthの分際で、

何様を気取って世論に訴えてるんだこいつらは？

民放テレビの人間なんて、スポンサーのケツ舐めて生きてるようなゴミヤローの集まりじゃねぇか。

そんな連中が偉そうにしてたり、同情者面して悲しそうなフリをしてるのを見てると、
その醜悪さに、偽善者特有の臭気に、こっちは吐き気がしてくる。

もうういいよ。お前ら全員逝ってよし。って言うか今すぐ逝け。これ以上のお前らの生存は、この星にとって酸素の無駄以外の何ものでもない。

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全部ダメ。ってわけじゃあない。

守銭奴御手洗の率いる、拝金主義と強欲至上の極悪集団、『日本経団連』が、日本も積極的に外国からの移民を受け入れるべし。との提言を発表し、あちこちのネットやブログで批判に火が付いている。と言うニュースを、ココログのニュースページで見た。
（参照；http://news.cocolog-nifty.com/cs/catalog/cocolog-news_article/catalog_domestic-200810162227_1.htm）

拝金と強欲、妄言と虚飾の大魔王、キヤノン帝国の御手洗が提言してるくらいだから、きっと経団連加盟巨大企業のエグゼクティブだけが得をして、外国からの移民も国内の労働者も、ただ資本家と政治家に搾取されるだけ。な、ファッキンな提言をしているんだろうと思ったんだけど、奴等がどんな事を言っているのか、キチンと見ておかないと批判も出来ないよな。って思って、経団連のサイトに行って、14日に発表されたというその提言書を読んでみた。
（参照：http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf）

で、悪名高き強欲な拝金者集団の提言は、論旨を簡単にまとめるとこんな感じ。

１）日本は少子化が進行していて、この流れはすぐには止まりそうにない。

２）同時進行している高齢化もさらに進んで、将来的には高齢者一人を現役世代1.3人で面倒をみないといけないくらいになる。

３）その負担には、現役世代はとてもじゃないが耐えられない。

４）労働力人口の減少は深刻だが、女性や高齢者が働きやすい環境を整備する事で、短期的には労働力人口の減少は1/2に抑えられるが、50年スパンで見た場合、女性や高齢者を加えても労働力人口は2005年の6割程度まで落ち込んでしまう。

５）そうなると、財政や年金制度の維持可能性は喪失してしまう。

と言った、実に説得力に満ちた主張を展開していて、少子化の原因である、労働者世帯が子供を産み育てたくても、それが出来ないような低収入社会を作り上げた経団連の責任を問わないのは不満ではあるのだが、その主張は受け入れるに足るものだった。
で、それらの現状と将来予測を述べた後で、それについての解決策を提言しているのだが、それは、

１）持続的な経済成長が必要なので
　①企業の研究開発投資がしやすくなるように、減税や補助金などの政策誘導で企業の研究開発を促進する。
　②5年間で25兆円の、政府研究開発投資計画を、速やかに実行する
　③優秀な人材を確保する為に、国内での人材育成を奨励し、海外からも優秀な人材をどんどん取り入れる。
　④ＥＰＡ/FTAを推進して、世界中から多角的な貿易を通じて、人材、資源を安く手に入れ、代わりにこちらの工業製品をどんどん輸出する。
　⑤道州制を導入して行政をスリム化し、「ちいさな政府」で政府の社会への介入を減らす。

と言った事が必要だと主張している。これらが日本の為では無く、経団連加盟巨大企業の利益確保の為”だけ”にしかならない事は、中学生程度の知識と頭脳があれば判ると思う。

提言はこれに続いてさらに、未来世代の育成が必要なので、少子化対策にも思いきった事が必要だと言い、荒廃した教育システムを再生させて人材の育成もきちんとやるように提言している。そうやって論旨を展開せてきて最後に、経済・社会システムの維持に必要な人材の活用・確保策として、移民受け入れを提言しているのだ。

政治的な立ち位置は左寄りで、低所得者層に属する僕だけど、この経団連の提言は到底受け入れられない部分があるのも事実だが、その主張はしごくまっとうだと思える部分もある。ネットやブログで匿名で批判してる連中みたく、何でもかんでも否定。なんてするつもりはない。

ネットで移民受け入れに反対と言ってる連中は、移民を受け入れると治安が悪化するとか、国内労働者の待遇改善が放置されるとか言って反対しているらしいのだが、厚生労働省に搾取される低賃金労働者のオイラは、移民政策には反対ではない。優秀な海外の人材はどんどん受け入れるべきだと思うし、留学生だってもっと積極的に受け入れるべきだと思っている。僕の観点から見れば、日本は閉鎖的過ぎるのだ。

移民を入れると治安が悪化すると言うが、外国人で悪い事をするのは非合法滞在外国人が主で、合法的に永住資格を得た外国人が、治安悪化に貢献する可能性は低いと僕は考える。

これは永住外国人としてアメリカで暮らしていた僕の個人的見解だが、抽選永住権だったとは言え、当選後の手続きとかでそれなりにグリーンカードを交付してもらうまでお金も労力も使ったし苦労したので、それをつまらない犯罪なんかで無くしてしまうような事はしたくはなかった。世界中ほぼ全ての国で、合法的に永住資格を得た外国人は、犯罪を犯せばその資格を喪失するのだ。そのリスクを犯して犯罪に手を染めようなんて永住外国人は、余程おいつめられているか相当のバカだ。そして言うまでも無い事だが合法的に永住資格を得られるような外国人に、そんなバカはいない。
そしてこれも僕の個人的経験に基づいた話だが、永住資格を得て異国で外国人として暮らしていると、（俺は、日本の（母国の）国旗を背負っている）とか、（俺がいい加減な事をすれば、日本の印象が悪くなる）と言った感情が芽生えて、それが自分の行動を律するようになる。合法的に永住資格を得て異国で外国人として暮らすという事は、意識・無意識関係無く、自分の行動を律するのだ。そんな志高い外国人が、簡単に犯罪に手を染めたりするだろうか？

経団連や守銭奴資本家達が狙っているのは、いつでも使い捨てられる低賃金外国人労働者の大量受け入れだ。国家政策として移民受け入れをやるのならば、それが出来ないような法整備をしてから受け入れたらいいのだ。どちらにしても、もう日本の労働者だけでは日本の労働需要は満たせない。僕等は近い将来どこかで、外国人労働者に頼らざるを得なくなる日が来るのだ。ようはそれが、資本家たちの労働者搾取作戦に利用されないようにしておけばいいだけの話だ。

経団連の提言にはヒドイものも随分含まれていたが、ネットで騒がれているほどには、ファッキンなものでもない。

キチンと使いこなせれば、バカとハサミは結構役にも立つのだ。

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まったくもうっ！！

このブログは介護ブログのハズなのに、最近はゼンゼン介護ネタを書いていない。定期的に読んでくれている人達は、ノロケ記事に（・・・ったくもうコイツは・・・）とか思ってるんだろうな、とか思う。介護ネタでここにやって来て、んで
ＦＲ（Frewuent Reader: 常連読者の事。オイラの造語）になってる人達は介護ネタが少なくなってるのは不満だろうな、とは思う。

介護関連の話題が少なくなってるのは事実なんだけど、政治・社会・経済に関しても書く事が多いオイラ、自分のアンテナに触れるニュースがあれば、それについて書い事・主張したい事・訴えたい事が湧きあがって来て、んでパソコンの前に座ってカタカタとキーを打つんだけど、

最近は、何かについて書きたいと思っても、それについての自分の意見がまとまる前に、新たに「なんじゃそりゃあぁ！！」って怒りのエネルギーが湧きあがっちゃうようなニュースが起こって、そんな事件が次々と起こるから、考えがまとまらなくて書けない。ってのが続いている。

で、今日はそんなオイラの逆鱗に触れた政治・社会・経済に関するニュースを、考えをまとめないまま書いてみようと思う。考えを、意見をまとめないまま書くので当然結論は無しだ。

まず、海上自衛隊の隊員イジメ殺人の話。これは海上自衛隊の特殊部隊、『特別警備隊』の隊員を養成する江田島の第一術科学校特別警備課程で、その特別警備隊課程を中途で辞める事になった若い自衛隊員が、ひとりで15人相手に格闘訓練をさせられて、頭を強打して2週間後に死亡した。と言うニュースだ。海上自衛隊の特別警備隊ってのは、海自版のＳＥＡＬsみたいなものだ。その訓練が過酷であろうと言う事は、想像に難くない。その過酷な訓練に耐えきれず、元いた潜水艦勤務に戻る事を望んだ隊員に、最後に課せられた15対1の格闘訓練と言う名の集団暴行が、教官らの「途中で逃げよう。なんて腰抜けはこうなるぞ！」と言う脅しとみせしめの為に行われたであろう事も、容易に推測が出来る。

自衛隊と言う組織は、殺人破壊兵器の携行と使用が、合法的に認められた集団だ。こいつらの主たる任務は、破壊と殺人なのだ。市民を守る為にのみ、その力の使用を認められた破壊と殺戮を行う集団が、厳しい訓練に耐えられず脱落した隊員を集団で暴行して殺した。この国で最も、高い善悪判断基準を備えていなければならない組織の、善悪判断基準はその程度なのだ。

これを危険と言わずに、一体何を危険と言うのだろう？

次は、自由民主党所属の国会議員、野田聖子議員がマルチ商法業者に、自身の政治活動資金集めであるパーティー券を買ってもらっていた問題に関してだ。野田議員はこの件の他にも、あの世界最大のマルチ企業、アムウェイとのつながりが過去にも指摘されており、マルチ商法で濡れ手に粟の利益を得る守銭奴達と、とても深いつながりのある議員らしい。ただこれだけなら、野田議員は”お金ダイスキ自民党”の議員なので、既に金に魂を売っているのだろうな。ってのはよくわかるのだが、問題なのは、この”お金ダイスキ”な守銭奴議員が、麻生政権での消費者相大臣だと言う事だ。消費者の立場で、消費者の利益保護の為に働かなければならない大臣が、消費者を欺く事で濡れ手に粟の利益を得る、マルチ企業のエグゼクティブ達から献金を受けていたのだ。政治家の仕事は自分の支持基盤への利益誘導なのに、マルチ企業を支持基盤に持つ野田議員が消費者担当相だなんて、僕等のような一般の消費者が、マルチ企業の俎上にのせられたようなものではないか。

野田議員マルチ企業献金が発覚した後も、麻生首相は野田議員には何のペナルティーも無しで、この件だけを見ても、自由民主党と言う政党は、庶民よりも金。正義よりも金。自分達の金を増やす為なら国民がどうなろうが知ったこっちゃない。って言う政党だと言う事がよくわかる。

何でこんな政党が、60年間も政権政党でいられるんだ？この国の有権者はマゾなのか？？

他にも書きたい事はいくつかあったんだけど、上の二つを書いてもう「疲れちゃったので今日はここまで。また考えがまとまったら、今日書かなかった事についても書きますね。

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Let's imagine!!

"子ども票"はオバマ氏　1964年以来的中率100%　

アメリカのとある出版社が、投票権の無い小・中・高校正を対象に行った大統領選の模擬投票で、オバマ上院議員がマケイン議員に大差をつけて快勝した。と発表した。この模擬投票は1964年以来ずっと、大統領選の結果をぴたりと当てた実績があり、両親や大人達の話を傍でいつも聞いているであろう子供達のこの模擬投票には、メディアも注目している。と、新聞のＷｅｂ版で見た。

民主党指名候補争いが歴史的な激戦だったので、それに決着が着いてからは日本では落ち着いているが、これから本戦のアメリカは11月の投票に向けて、国中が盛り上がっている事だろう。オバマ氏が勝つといいのにな。程度に思っている僕だけど、今はオバマ氏有利で選挙戦が展開されているので、とても落ち着いてアメリカ大統領選挙の成り行きを見守っている。

で、冒頭で触れたニュースなんだけど、さっき届いた高知新聞夕刊にもこのニュースは載っていて、僕が見た地方紙のＷeb版よりも詳細に、このニュースについて書かれていた。
で、僕が面白いと思ったのはその得票率。二人の得票率はオバマ上院議員57%、マケイン上院議員39%で、これだけみればオバマ氏の圧勝だ。で、僕がさらに注目したのは、オバマ候補、マケイン候補以外の名前が書かれた残りの4%。

報道では、ここにヒラリー・クリントン議員の名前があったりするらしいし、緑の党のラルフ・ネーダー氏の名前を書いた子どももいた事だろうと推測される。そしてそんな中に交じって、「わたしのお父さん」と書かれたものもあったと新聞には書かれていたんだけど、「わたしのお父さん」と書いた子どもがマケイン候補の子どもである可能性はゼロだし、オバマ候補の子供である可能性もとても低いから、そう書いた子供は本当に、自分の父親にアメリカ大統領になって欲しいと思っていたのだろう。
そのニュースを読みながら（この子ったらキャワイイ～♪）なんて思ってたオイラだけど、誰の名前を書いてもいいんだったら、書きたい名前はオイラにだってある。色んな意味で、アメリカ大統領になるって事は、世界のリーダーになるのとほぼ同じ意味なんだけど、（この人になってもらいたい！）とか、（この人がなったら面白いのに）って思う人はたくさんいる。

え？僕が思う、アメリカ大統領になって欲しい人？

そりゃあ、もちろん、

エルネスト・チェ・ゲバラだ。

考えても見てくれ。本当の意味で自由で平等な社会を求めて、アメリカ帝国主義と闘い続けた自由と革命の闘士が、合衆国大統領になる。考えただけでもワクワクするじゃないか。
不公平な富の集中を憎み、全ての人が、その役割と働きに応じた報酬を受け取る、公平な富の再分配が行われる社会を作ろうとして、そして実際にフィデル・カストロ氏と一緒になって、カリブ海に浮かぶキューバと言う小島に、そんな社会を作り上げた男が、地上の8割以上から不当に搾取した富を、自国の支配者階層だけに集中させて、数十億の民を踏みにじって繁栄を謳歌する帝国の大統領になるのだ。

ゲバラ大統領が就任直後から次々と打ち出す出あろうドラスティックな改革案。共和党議員に猛反対をされながらも、日本の総理大臣よりも遥かに強い権限を持つ合衆国大統領の権限をフルに使って、アメリカを、世界を劇的に変えていくゲバラ大統領。

想像しただけでもワクワクするじゃあないか。

いい機会だから、皆も『アタシが思う、アメリカ大統領になって欲しい人』を考えてみて欲しい。投票フォームを作ったので、大統領選に立候補していない人になって欲しい場合は、そっちに投票してコメント欄になって欲しい人の名前を書いてね。

「ゲバラはもうこの世にいないじゃない！」

って思ったアナタも、応援クリックを宜しくお願いします。

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いえす、うい、きゃん

夜勤入り直前、特にやる事もなかったのでネットしてたら、バラク・オバマのあの感動的なニューハンプシャーでの演説の映像をＹｏｕｔｕｂｅで見つけた。

『Ｂａｒａｋ　Ｏｂａｍａ； Yes we can』

帰国して3年も経って、英語力がかなり低下してしまったので、まず、文書化された演説を読んで、内容を把握しておく。それから演説の全てが収録された映像を見る。

・・・。

・・・。

・・・めちゃめちゃ感動した!!

もう20年くらい前だけど、何とかっていう有名なミュージシャンが「想いを文字にして、伝わるのは30%、読んで聞かせれば70%、それにリズムとメロディーが加われば90%だと思う。」って言ってたけど、バラク・オバマ氏の演説は、とってもとっても心を打つものだった。
上のリンクで飛べば、演説の全文が英語だけど載ってるから、興味があれば読んでみて欲しい。演説の最後の方は、mizzie訳文も付けて下に書いておきますね。

Ｙｅｓ，　ｗｅ　ｃａｎ．
It was a creed written into the founding documents that declared the destiny of a nation.　
(そうだ、私達にはできる。それはこの国の運命を宣言した建国の文書に書き込まれた信念だ)

Yes. we can.
It was whispered by slaves and abolitioniste as they blazed a trail toward freedom through the darkest of night.
(そうだ、わたしたちにはできる。それは真っ暗な闇夜を突き抜けて自由への道を切り開いた奴隷や、奴隷廃止活動家達がささやいた言葉だ)

Yes, we can.
It was sung by immigrants as they struck out from distant shores and pioneers who pushed westward against an unforgiving wilderness.
(そうだ、わたしたちにはできる。それは遠い岸辺を出発した移民達や、容赦無い未開の地を西へ西へと進んだ開拓者達が歌った歌だ。)

Yes, we can.
It was the call of workers who organized ; women who reached for the ballot ; a President who chose the moon as our new frontier ; and a King who took us to the mountaintop pointed the way to the Promised Land.
(そうだ、わたしたちにはできる。それは組合を作った労働者達の叫び声、選挙権を勝ち取った女性達の合言葉、我々の新しいフロンティアに月を選んだ大統領の掛け声、そして山の頂へと我らを導き、約束の地を指し示してくれたキングの言葉だ。)

Ｙｅs, we can to justice and equality. Yes, we can to opportunity and prosperity. Yes, we can heal this nation. Yes, we can repair this world. Yes, we can.
(そうだ、わたしたちにはできる、正義と平等を、と。わたしたちにはできる、機会と繁栄を。この国を癒し、政界を修復する事を。そうだ、わたしたちにはできる。)

We will remenber that there is something happening in America ; that we are not as divided as our politics suggests ; that we are one people ; we are one nation ; and together, we will begin the next great chapter in America's story with three words that will ring from coast to coast ; from sea to shining sea - Yes. we. can！
(アメリカで何かが起きている。私達はそれを忘れない。政治が言うほど私達は分断されてはいない。私達は一つの国民、一つの国なのだと。アメリカの偉大な新しい一章を、私達は一緒に始める。その最初の言葉は、3つの言葉だ。この３つの言葉が、海岸から海岸まで、ひとつの海からもうひとつの光り輝く海まで、国中に響き渡るのだ。「そうだ、わたしたちには、できる！」)

文にしてもけっこうな演説だけど、映像で見るとマジで凄いです。今アメリカにいる人達はもしかしたら、英雄の誕生をリアルタイムで目撃しているのかもしれないな、なんて事を思った夜勤前のmizzieなのでした。

でも、オイラが一番ココロ打たれたのは、オバマ氏のこの言葉。

We have been told we cannot do this by a chorus of cynics who will only grow louder and more dissonant in the weeks to come. We've been asked to pause for a reality check. We've been warned against offering the people of this nation false hope.
But in the unlikely that is America, there has never been anything false about hope.
(そんなことできないと、皮肉の声が聞こえる。皮肉な疑いの声はこれからどんどん響き渡るだろう。
私達はもっと現実的になるようにと言われている。
私達はずっと警告されてきた。この国の人々に偽りの希望を与えるな、と。
しかし、このアメリカと言う予想外の物語において、希望が偽りだった事など一度として無かったのだ。)

いえす、うい、きゃん。

いえす、あい、きゃん。

そうさ、バラクの言ってる事はアメリカだけじゃない。何かに、自分に、挑戦している・闘っている、世界中の一人一人、その皆に対して言っているんだ。

何かに打ちのめされた時、

何かに負けそうな時、

諦めそうになった時、

ココロの中で、バラクがニューハンプシャーで聴衆に語った、あの言葉をつぶやこう。

いえす、うい、きゃん。

そんなことできっこないよ。って言ってシニカルを気取ってる皮肉屋なんか無視して、全てを投げ出してしまおうとしている、心の中にいるもう一人の自分に向かって、ココロの中でこう叫ぼう。

いえす、あい、きゃん！
そうさ、わたし、には、できる！

情熱はいつだって奇跡を起こして来た。人間の歴史なんて、その奇跡と情熱の歴史みたいなもんだ。現実はタフでハードだけど、ココロのコブシを突き上げて、僕と一緒にこう叫ぼう。

いえす、うい、きゃん！！　

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ほら見ろ

先週末、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を手掛ける投資法人が、東京地裁に民事再生手続きの申し立てをした。つまり、ＲＥＩＴを手掛けていた投資法人が破綻した。

僕は昨年から一貫して、ＲＥＩＴの危険性をこのブログで書いてきたが、そのリスクがここにきて一気に現実化した。
一年前、ほぼ天井値近くまで不動産価格が上昇していたので、プロの投資家達は自分達が高値で売り抜ける為に、マスコミを使って盛大なキャンペーンを打って、これから大量退職する団塊世代の退職金で、天井近くまで高騰した不動産を買わせる。と言う『貧乏クジは庶民に引かせよう大作戦』を展開。継続的に政治と経済をウォッチしていた僕はそのリスクについてここで書いたりしていたけれど、やっぱりそれなりの人達がＲＥＩTに手を出していたようで、何でもその破綻した投資法人に出資していた個人の出資者は、8600人くらいいたらしい。

機関投資家も含めると9000もの出資者を集めていたその投資法人だが、投資信託は預金とは異なり、投資商品なので預金保護の対象とはならない。つまり、投資先の投資法人が破綻してしまったと言う事は、ここのＲＥＩＴに投資していた個人は皆、投資したお金が泡と消えてしまった事を意味するのだ。

退職後の生活資金として、大事に使う予定だった退職金を、自民党が大銀行の利益を最大化させるために温存し続けている超・超低金利政策のお陰で、退職金を預貯金に回しても大したお金にはならないからと言って、マスコミに乗せられて・セールスマンの甘言に乗せられて、投資信託なんかに手を出したのが運の尽き。天井値だったＲＥＩＴを買わされて、超金持ち達に退職金を巻き上げられて、「不動産バブルがはじけたので倒産します。」って投資先は尻尾まいて逃げ出して、後に残ったのは紙切れとなった信託の証券だけ。

「貯蓄から投資へ」

と言って、日本の約1500兆円の個人金融資産をアメリカをはじめとした世界中のプロの投資家達に差しだして、そのおこぼれを頂こう。なんて考えている守銭奴麻生率いる自由民主党にダマされて、また、無知な大衆が8600人もその貴重な老後の資金を奪われた。自民党が撒いた餌に群がった大衆は、プロの投資家達に根こそぎ狩られたのだ。

もうしつこいくらいに行ってきたけれど、

自民党が政権の座にいる限り、庶民はその資本を根こそぎ、合法的に奪われる。奴等にとって大衆は、搾り取る対象以外の何物でも無いのだ。

自民党に言う事を信用してはいけない。

そして、

自民党に操られているマスコミの言う事も信用してはいけない。

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庶民の貯蓄は奪われる

アメリカ初の株価下落が止まらない。週明けに下落幅の記録を更新したＮＹＳＥをはじめ、世界中のストックマーケットはどこもかしこも大暴落だ。継続的に国際ニュースをウォッチしていた僕は予測していたのでサブプライム問題で急落した株価が若干値を戻していた所で売り抜けたので難を逃れたが、売ったり買ったりを繰り返すと手数料で赤字になるので、出来るなら長期保有した方がいい投資信託なんかを買っていた人達は、今頃は元本割れで泣いている事だろう。

「貯蓄から投資へ」

赤字で苦しむ大銀行を助ける為に、超・超低金利政策を取った自民党は、利子収入で細々と暮らす人達の批判を交わす意味もあって、証券税制を改正して貯蓄に回っていた日本のお金を大量に投資に向かうような政策誘導をやった。証券会社や銀行のセールスマン達は言葉巧みに投資知識の無い庶民をそそのかして、「過去10年の統計では原本割れ確率は20%です。」とか甘い話を言って、投資信託を売りまくった。そうやって市場に大量の個人資産が流れ込んだから、もうすぐ市場がクラッシュするのが判っていた超金持ち達は、高値で売り抜けて個人資産を自分のポケットに突っ込んだ。

90年の日本の土地バブル、98年のアメリカのドットコム・バブルの時もそうだった。プロの投資家達はいつも、バブルが弾けそうになると知識も無ければ情報ソースも持たない個人をマーケットに引き込んで、彼等に貧乏クジを引かせて売り逃げをする。損失を抱えて泣いている個人に、政府が言う言葉はいつも決まってこうだ。「リスクのある投資商品を、リスクを承知で買ったんだから自己責任だ。」と。

でも、年収300万円以下の庶民で、経済にそれなりの知識がある人なんて少数派だ。ふつーの庶民なんて、人の良さそうなセールスマンに言葉巧みに商品の魅力を説明されて、それの矛盾点をついたり疑問点を突きつめて、なんて事は出来ないだろう。預貯金の利子が0.00…%なんて時に、「過去10年の平均収益率は7%です。」なんて言われたら、利子と年金以外に収入の無いような人達には、その誘惑を断ち切るのは難しい。

投資とは本来、見込みのある企業を育てながら配当を得るという経済行為だった。しかし昨今のアメリカ市場主義的な投資活動には、そんな社会的な意義を見出す事は出来ない。そこにあるのは「一攫千金」なゼロサムゲームだけだ。

自民党が、麻生太郎首相が掲げる「貯蓄から投資へ」というスローガンは、1500兆円あると言う日本の個人資産を、アメリカの金融機関に投げ渡すだけにしかならないと言う事に、庶民が気付く機会は与えられていない。マーケットは情報が全てなのに、その情報ソースに圧倒的な不利を抱えている個人を市場に参入させると言う事は、ゼロサムゲームである投資の世界で、ゼロを庶民に、サムをプロの投資家達に引かせる事にあしかならないのだ。自民党は庶民からさんざん税金をむしり取った後、残った僅かな金を超金持ちのお友達が奪い取れる事を合法化した。それが、証券優遇税制の本質だ。

自民党が政権の座にいる限り、庶民は搾り取られ続ける。

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そんな金に価値なんてあるのか？

また株価が下がっている。ＮＹＳE、東証、香港、上海、ドイツ、ロンドン、どの市場も平均株価指数は急落だ。

ただ、今回の株価下落については、継続的に海外ニュースをウォッチしていた僕はある程度の予想もしていたので、急落直前、（これは、明日の東証は暴落するな）って予測した時点で高値で売り抜けていたので、下がり切った辺りで買い戻すつもりで、そうなると下がれば下がるほど儲かる事になるんだけれど、先週末時点で既に、25万円くらいの利益が出ている。

僕はサブプライム問題で世界中の株式市場が急落する前から、（この会社は来るな）って目を付けていた会社があって、その会社は劇的な需要変化が無い限り、中期的な安定収益が見込めるので、そして新規で開発している商品も開発が順調に進んでいるので、この、今の下げ相場が底を打って上げ相場に転じたら、株価が急騰すると読んでいる。ただ、その会社については外国人投資家達も僕と同じ事を考えているようで、発行株式数に占める外国人投資家の保有株数が多く、世界の景気動向が株価に敏感に反応する。ＮＹＳＥが下がれば下がるし、ＮＹＳＥが上がればその会社の株価も上がるのだ。

ＮＹＳＥを見ていれば、翌日の東証でのその会社の株価動向が比較的容易に予測出来るので、1000株とか2000株くらいの少額取引なら簡単に売買が成立する事もあって、10万円単位の少額利益は結構簡単に出る。僕はそうやって去年のシスコ行のチケット代金をそこから稼ぎだしたりしてたんだけど、そうやってパソコンの前でピコピコやって稼いだ金も、額に汗して介護をやって稼いだ金も、金としての価値が同じ。と言うのは本当に不公平だな。って思う。自民党が金持ちのお友達がもっと稼げるようにと株取引での税率を引き下げたお陰で、僕が介護福祉士として稼いだ所得に掛かる税金と、パソコンの前に座って右から左にお金を動かして稼いだお金（これは不労所得とほぼ同じだ）の、税率は殆ど同じだ。
この国では勤労所得と不労所得の税率が同じなんて、これを不公平と言わないとしたら、一体何を不公平と言うのだろう？

株や商品相場で得る利益と言うのは、何も生み出さないし、何も創らない。
ただ、右から左にお金を動かして、自分が安値で買ったものを誰かに高値で買わせたり、自分が誰かに高値で売ったものを、安くなった所で買い戻したりして利益を出す。
ストックオプションの取引って言うのは、誰かが儲けている時、別の誰かが必ず損をしている。いわゆるゼロサムゲームって奴だ。ただお金が動いているだけで、他人の動きに乗って儲けているだけで、誰かに損をさせてその損失を自分のポケットに突っ込んでいるだけで、何も創らないし何も生み出さないし誰も幸せにならない。儲けた本人以外は誰も喜ばない利益だ。
それどころか、”利益を最大化させる”事だけが評価される株式市場の世界では、従業員を大量解雇して雇用者の生活を破壊した会社は、「コスト削減で収益向上に貢献した」と言って高く評価されるのだ。誰かを大損させて自分が利益を得る事が、完全に正当化されているのだ。

社会の為に、雇用者の幸福の為にと頑張っている会社には、「もっと収益を上げる為の努力をしろ！」と市場から圧力が掛かる。株価が低迷する。『利益こそ王』の資本主義世界では、金を稼ぐ為に弱者を踏み躙る事は正しい事とされるのだ。原価率を下げて商品の質を落としても、利益が上がればそれは良しとされる。貧困国の子供達を時給\100以下でこきつかって作った商品を、日米欧で一つ\3000で売る事は素晴らしいとされる。そしてそれをせず、国内雇用を守る為に自社工場での生産にこだわる企業は、ダメな企業、間違った経営哲学の経営陣、と言われるのだ。

そうやって、『利益は至高』、『利益こそ王』の哲学で金を稼ぐのが、いわゆる証券トレーダー。と言われる連中だ。利益を最大化させるために弱者を踏みにじっている会社を、「素晴らしい！」と評価して株を買い、道徳的に間違った事をして利益を最大化させた企業からの、配当報酬（インカムゲイン）をポケットに突っ込む。そうして利益を上げた会社は株価が上がるので、上がったところで売り抜けて、キャピタルゲインで利益を得る。例え利益が削減しても、社会正義に反する事を良しとしない会社を叩き売り、逆ザヤで出た株主の損失を自分達の利益にする。

何も創らず、何も生み出さず、ゼロサムゲームで道徳と良心に従った連中に貧乏クジを引かせて、冷徹に、冷酷に、非情に徹した奴だけが巨億の富を手にする世界。そうやって、物凄い数の人達を不幸にして、数十万の幸せを奪う事で生み出される金と、額に汗して働いた、誰かを幸せにしたり喜ばせたり、苦痛を取り除いたり和らげたりして稼いだお金が、この世界では全く同価値とされる。
それって、本当に不公平だと思う。

自分の良心に従って考えたら、お金を右から左に動かしただけで得るお金と、自分の体と頭を使って、汗して働いて得たお金にはあえて言う必要もないくらいにその価値に差があるんだけれど、哀しいかな、この世界では何かを作ったり売ったりして得るお金と、ただ何もせずに右から左にお金を動かしただけで得る金の貨幣価値は同じだ。それどころか、モノやサービスを売って得る金よりも、金を右から左に流して得る金の方がゼロが３～４個は多く稼げるので、超金持ち達はそうやって得た金で政治家を操って、自分達だけが有利になるような法改正をさせる。

「金こそ全て」なんて社会を作った自民党なんて政党に属している政治家は金がダイスキなので、金の為なら簡単にその魂を売る。そうして、そうやって金に魂を売った政治家達が動かす国が、拝金と物質至上主義に支配された、みっともない恥ずかしい国になるのは当然だとも言えるだろう。

しかし、そんな政治家達を国会に送り込んだのは、僕達有権者なのだ。
自民党と公明党に投票した者と、選挙になんか行かなかった連中に、この拝金に満ちた恥ずかしい社会に文句を言う資格はない。

文句があるんだったら、次の選挙はキチンと投票所に行って、自民党に最も勝てそうな野党に投票する事だ。

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アメリカの民主主義は、まだ死んではいない

世界経済の、低下・悪化が止まらない。

世界中の主要なストックマーケットは、どこも下げ続けている。東証、香港、ドイツ、ロンドン、ＮＹＳE、どこもかしこも劇的と言ってもいいくらいの急降下ぶりで、急落した翌日に反発で買いが入っても、その翌日には再び急落する。200ポイント下げて100ポイント上げて、また200ポイント下げて、って感じで、中期的に見れば下がりっぱなしだ。こう言う時、資金があれば急落した翌日の反発を予測して指値買いと指値売り注文を入れて、上手く値動きの読みが当たればそれなりに儲ける事が出来るのだが、それは今日のトピックとは話がズレるので、それについては今日は触れない。

米国のサブプライムローン問題を発端として始まった、この世界的な株価下落なんだけど、ＮＹＳＥ株価下落から始まった信用収縮は、実体価格以上に膨らみ過ぎて、完全なバブルになっていた株価等を利用して資金調達をしていた米英金融界を危機に陥れ、庶民感覚だと想像も出来ないくらいに巨大な金融機関が、いくつも経営危機に陥っている。

それらの超巨大金融機関をそのまま倒産させてしまうと、それらの金融機関に資産を預けたり運用させたりしている個人や、それらの企業から融資を受けている企業、そしてその企業に雇用されている従業員など、それこそ物凄い数の人達が影響を受ける事になるので、アメリカは公的資金、つまり税金を投入してそれらの金融機関を救済しようとして、その為の法案を提出し、国家事業としてそれらの巨大企業群を救済しようとした。

しかしながら、その救済案は米議会で否決され、「救済法案否決」のニュースに敏感に反応したマーケットは、失望売りでさらに株価が急落、ＮＹＳEから始まったその法案否決を原因とした株価下落は、瞬く間に世界中に広まった。
ここ数日の世界的な株価下落は、その最大の原因が米議会の金融機関救済法案否決にあるので、その事実だけを見れば、「このアメリカのバカチン議員どもめ！」って思うかもしれない。そのせいで世界中に不景気をまきちらしているんだから、愚痴だって言いたくもなるだろう。しかしこの否決理由を吟味してみると、法案を否決した議会の方に理があると、少なくとも僕には思える。

法案に反対した議会と議員の言い分を要約するとこうだ。

自分達の経営判断の甘さと、目先の利益に走った結果で招いた巨大な損失を税金で補填するのに、それを招いた経営陣に対するペナルティーがほぼ皆無で、さらに救済期間中も経営陣の報酬には制限が無く、国民の税金で救済する企業の経営陣が巨億の報酬を得る事を認めたままでは、とてもじゃないが法案に賛成など出来ない。自分達の失策を国民の税金で尻拭いさせておきながら、その失策に対する総括も反省も謝罪も贖罪も無しで救済すると言うのでは、納税者達の理解は得られない。

この言い分は、僕の考え・感覚ではしごくまっとうなものだ。庶民の生活などお構い無しで、自分達の利益だけを追い求めた結果、こんな事態を招いておいて、自分達の力では収集がつかなくなったからと言って税金で助けてもらうのに、その失策についてペナルティーが皆無では、納税者達の理解は得られまい。ブッシュ政権が提案した救済策で使われる税金は、納税者は巨大企業を助ける為に払ったのでは無く、教育や福祉や災害復興やインフラ整備の為に払った税金なのだ。

確かに、今のアメリカ発の金融危機をこのまま放置しておけば、世界経済は1920年代の世界恐慌クラスの大不況に見舞われてしまうだろうし、そうなると世界中が危険で不安定な時代に突入してしまう危険性がある。経済対策としての税金投入は、どこか適切な時期（それもなるべく早く）に、数百兆円規模の巨大さで、米欧日だけでなく世界規模で行わなければならないだろう。
しかしながら、その前に今回の信用収縮と金融不安、そしてこの深刻な景気後退を招いた原因を作った、バブルに乗って・踊って濡れ手に粟の巨利を手にしながら中・低所得者層や第三世界の貧困層を踏みにじっていた連中に、その罪に相応しいペナルティーを課さない事には、公金投入による救済はするべきではないと、少なくとも僕はそう考える。
実際、80年代にアメリカ経済が物凄い不景気に陥って、赤字で倒産寸前までいった巨大企業を税金投入で救済した時、それらの企業の経営陣が何人も、その失態の罪を問われて刑務所に送られたのだから。
経営陣の失態で招いた巨額の損失を税金で救済して、経営陣の責任を問わなかったのは、日本の90年代のバブル崩壊で危機に陥った金融機関を自民党が税金で救済した時ぐらいのものだ。

納税者の、有権者の理解が得られない法案には賛成など出来ないと言って、たとえ世界経済をさらに悪化させかねない事になろうとも、有権者の側を向いた行動をした米議会の事を、僕は批難する気にはなれない。

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報われない努力

まだ僕がバイクレースをやっていた頃、

僕はレース仲間達から、「mizzieは努力家だね。」って言われていた。実際、全日本選手権でチャンピオンになって世界グランプリに行っちゃった先輩以外には、僕は努力量で負ける気がしなかったし、僕の人生で後にも先にもあんなに努力をした事は無かった。
学生時代は英語が常に赤点だった僕が、猛勉強してアメリカで大学で学んでいた頃もめっちゃくちゃに努力していたけれど、多分その時よりも、レースをやっていた頃の方が努力をしていたと思う。

そうやって、レースの世界でとんでもないくらいに努力して、僕が得た哲学は、
『結果では絶対に報われない努力もある』
と言う事だ。
もちろん、頑張った事は自分の中で蓄積されるから、将来、それ以外の分野で役立ったり報われたりする可能性はある。しかし、目から火花が出るくらい頑張ったからと言って、必ず好結果が残るとは限らないのだ。

芸術、スポーツ、仕事、学問、生活、恋愛、分野は問わない。この世に存在する全てにおいて、『絶対に報われない努力』と言うものは存在する。37年の僕の個人的経験という狭い世界でも、そんな経験はいくつもある。
全力で頑張る。好結果を、好反応を期待して、自己犠牲と献身を捧げて尽くす。しかしそれはいつしか”当たり前の事”となって、全力と自己犠牲と献身が”無い方がおかしいし、無いのなら君なんかいらない”となってしまう。それは恋愛では、よく見られる風景だ。好反応を、好結果を期待して自己犠牲と献身を捧げたら、相手から「重い。」って言われてうっとおしがられる。これも、恋愛では良くみかける風景だ。

ちょっと話がズレてしまったが、好結果を得たくて、少しでも改善させたくて、意欲的に、献身と自己犠牲でそれに尽くしても、相手は確実に悪化を続けて行く。緩やかに機能低下を来し、反応低下を来し、そして無反応になって、最後は全てが無に帰す。

自分の無力感を、絶望感を、徒労感を押し隠し、”陽気で明るくてノーテンキな自分”と言う仮面を被って、陰鬱に沈んで行こうとする相手を少しでも引き上げようと振る舞う。
「mizzieはタフだよね。」
「mizzieさんは優しいですね。」
「mizzieさんはホントに親切ですよね。」
「mizzieいつでも元気やね。」
「mizzieは落ち込むって事が無いの？」

そう人は言う。関わる殆どの人達のネガティブなエナジーを、僕はその内側にアブソーブしているんだと思う。それを自分のキャパシティー以上にやってしまった人間が、自分を壊してしまう事は心理学が学術的に証明しているんだそうで、そう言った人達の中で鬱積したネガティブエナジーのリリースバルブとして、専門のトレーニングを受けたカウンセラーさんが対応するんだと思う。

オフィシャルで、プライベートで、関わるほぼ全ての人達のネガティブエナジーを受け止めて、ポジティブに焼き直して送り返してきた僕は、時々、自分が焼き切れそうになっているのを感じる時がある。

昔、付き合っていた女性が僕の事をこう言った。

「あなたは、（あたしには）重すぎる。」

どうやら、重力磁場を捻じ曲げてしまいかねないくらいに重くなってしまった僕を、丸ごと受け入れられる場所なんてこの世界にはどこにも無いようだ。
少なくとも、自由民主党みたいな弱者を踏み躙る事を至上の喜びとするような政党を、国民が自らの手で選ぶような社会には無い。

そりゃ僕だってタマには、弱音の一つくらい吐きたくもなるさ。
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出撃、mizzie's militia

出来レースのクセにメディアジャックして、テレビでタダで宣伝しまくって、そうやって国民の時間とお金を散々に浪費させて、麻生政権が誕生した。
麻生政権は、支持率が地の底まで堕ちた自由民主党の支持率を、新政権誕生でご祝儀的に回復させて、来年度予算くらいは議会で数の力で通してから、解散総選挙にするつもりなのだろう。

恐らく、11月には解散総選挙だろう。

来るべき選挙に備えて、麻生政権は口当たりのいい公約をいくつも掲げて、自民党の議席数減少を最小化しようと必死だ。前回の郵政解散でコイズミは国民をだまして歴史的勝利を収めたが、来たる衆院選では現有議席を維持するのはまず無理だろうが、何とか過半数を維持して、政権に止まりたいからだ。

だけど、もう自民党に騙されてはいけない。

麻生首相は定額減税や政策減税をやる！と言っているが、その財源については一言も触れていない。麻生は今年の2月、「消費税は段階的に10%まで引き上げる。」と言っていたクセに、自分が総理大臣になったら消費税の事には一切触れず触れさせず、国民に聞こえのいい事だけをメディアを使って主張しているが、それが選挙が終わるまでの裏書の無い空手形なのは、これまでの自由民主党がやってきた事を見れば、火を見るよりも明らかだ。

僕が政治に興味を持った12歳の頃からずっと、四半世紀もの長い間、自民党は一度として庶民の生活をラクにするような政策を実行した事は無い。
同様に、自民党はこの四半世紀、一度として超金持ちや巨大企業の取り分が減るような政策を実行した事も無い。

もう騙されてはいけない。

自由民主党は超金持ち・巨大企業への利益誘導をその生業とする政党であって、僕等のような庶民の事なんか１ナノグラムも考えてはいない。

恐らく、ごく近いうちに衆議院の解散総選挙が行われるだろう。だから、

メディアとか世論調査とかで、支持政党を聞かれる機会に巡りあったら、「自由民主党です。」とウソを言って、自民党を油断させよう。
実際の選挙では、自民党に最も勝てそうな野党候補に投票しよう。しかし、実は深い所で自民党とつながっている民主党（過去に、安部晋三と前原誠司はヒル国務次官補と秘密裏に会合をしたりしている）は僕等を裏切る可能性があるので、比例区では社民党か共産党に投票しよう。

選挙になんか行きそうにない同僚や友人達に、選挙に行くように勧めよう。選挙に行こうって誘い出そう。

解散するまでは自民党を油断させておいて、選挙になったら自民党にとって不利な事を、どんどん口にしまくろう。前回の総選挙でコイズミに騙された人達や、選挙になんか行かなかった人達に、（自民党にお灸をすえなきゃね）って思うように仕向けよう。

僕等は、昨年の参院選で自民党に鉄槌を食らわせた。そうして、コイズミが作った悪法を幾つか修正させたし、安部晋三が計画していた悪法を幾つも、計画段階でぶっ潰した。
麻生政権で起死回生を狙っている自民党は、もう青息吐息になっている。

あと一息だ。

あと一息で、25年間も僕等を苦しめ続けた奴等を、政権から引きずり降ろせる。超金持ちのお友達と一緒になって、僕等からまきあげた金をポケットに突っ込んでいた自民党に、トドメを刺す事が出来る。

金持ちに回す金は増やし続けたクセに、「もうお金が無いんです。」何て言って、僕等の負担ばかり重くしてきた自民党を、政権から追い出そう。

超金持ちだけが美味しい思いをして、中・低所得者だけが負担を強いられる。そんな政治しかしない・出来ない自民党なんか、僕等はもういい加減に国会から追い出すべきだ。

そうだ！自民党にはおしおきが必要だ！！
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預言者mizzie

「やるじゃん俺・・・。」

今さっき、自分の過去記事を見ていたオイラ、その内容を見ていて思わず自分に感心してしまった。

その記事は昨年7月のエントリー、「恋愛特攻隊　～ハッピーエンディングにに進路を取れ！～」だ。
このエントリーの中で僕は、昨年末のサブプライム問題で始まった、世界同時株安・景気悪化をほぼ完全に近い形で予想しているのだ。

この中で僕は、新婚準備で新居とか家具とかの計画を練っているタカ（仮名）に、2007年上期時点での中・短期経済動向予想を述べているのだけれど、この時点で僕は、それがいつ起こるのか？と言う正確な時期は不明としながらも、2007年上期からそう遠くない未来に、その時点での好景気がどこかでクラッシュして、世界同時株安から景気後退局面に入る。と言う予測をしている。
2008年9月時点で見た場合、僕のこの予測はほぼ確実。と言ってもいいくらい、見事に的中しているのだ。
2007年7月時点で、ここまで正確に中・短期経済見通しを立てていた自分に思わず、「やるじゃん俺・・・。」って思ったのでした。

このエントリーで僕は経済に関してだけでなく、政治問題にも言及していて、そして僕はタカ（仮名）に、
「安部政権が続くと俺達みたいな中・低所得者層の暮らしはさらに悪化する。だから、とにかく選挙行けよ！行って、自民党候補に最も勝てそうな野党候補に投票しろ！」って言ってて、そして僕の影響を強く受けたタカ（仮名）はKさんと共に「投票デート」して、そして僕達は投票日の深夜、高らかに勝利の凱歌をあげ、そして安部政権は歴史的短命内閣となり、奴が計画していた悪法の幾つかは撤回を余儀なくされ、小泉が施行した悪法のうち幾つかは改正・修正された。

サブプライム問題に端を発した世界同時不況は、一向に出口が見えないまま、行き場を失った世界中の超金持ち達の投機マネーは商品相場に流れ込み、原油や穀物の高騰を招いて僕等庶民の暮らしは苦しくなった。超金持ちがさらに超金持ちになる為に、僕等のような庶民の暮らしが悪くなるのは卑怯だと思うんだけど、こればかりは国際的な投機マネーの規制が必要なので、11月の大統領選挙で超リベラルなマニフェストを掲げるバラク・オバマが当選しない限り、国際的投機マネー規制を現実化させる事は不可能だろう。

話が少しそれてしまったけれど、日本も多分、自民党総裁選挙が終わったら衆議院選挙が行われるだろう。そこで、自民党をもう一度完膚なきまでに叩きのめしておかないと、去年の参院選で鉄槌を食らった事なんかきれいあっぱり忘れて、また、僕等の暮らしを悪化させる悪法ばかり作るし、現行法は改悪に次ぐ改悪で、僕が日本に帰った事を本気で後悔しないといけないようになるだろう。しかし、衆院選で自民党を叩きのめす事が出来れば、それは政権交代を意味するので、一時的に悪化する事はあっても長期的に見れば230%の確率で僕等の様な中・低所得者層の暮らしは改善されるだろう。

来年、僕等が笑顔で食卓を囲んでいられるか、少ない所得を残らずむしり取られて青息吐息で暮らしているか、それは全て、次の総選挙でのあなたの行動一つに掛かっている。

もう一息だ。あと一撃で、奴等を政権の座から引きずり降ろせる。

さぁ、63年間も僕等から纂奪を続けてきた自民党のカスどもを、今度こそ完全に国会から追い出そう。奴等が掠め取った僕達の民主主義を、あと一息で取り戻せる所まで来た僕等の民主主義を、今度こそ僕等の元に迎え入れよう。
ballet（投票用紙）と言うbullet（弾丸）を、もう一度、投票用紙に撃ち込もう。

僕と一緒に立ち上がろう。
拳を突き上げてこう叫ぼう。

「Ｄｒｉｖｅ　Out　L.D.P‼!」
（出て行け自民党！！）

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詐欺が政府の仕事です

行政機関の保有する情報の公開に関する法律
（平成十一年五月十四日法律第四十二号）

第	一条　この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

第	三条　何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長（前条第一項第四号及び第五号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下同じ。）に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

第	五条　行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

1972年5月の沖縄返還の際、日本政府とアメリカ合衆国政府との間で、基地移転費などの負担について日本がその一部を密かに肩代わりするなどの「密約」があった。この情報を掴んだ記者は逮捕され、日本政府は「密約」の存在を否定し続けてきたが、アメリカという形式上はとても開かれた民主主義国家では、一定期間が経過すると機密文書も公開されるので、米公文書館でこの密約に関する証文が公開され、日本政府が国民には無断で、僕等の税金を勝手に使っていた事が証明されたのだが、

何と、こうやって『公文書』となった証拠を突きつけられていると言うのに、日本政府はまだ、「そんな密約などない」と言い張っているのだ。

これは例えて言えば、ジャイアンが「おう。俺はのび太に「金出せよ」って言って、のび太から金を巻き上げたぜ。」って言ってるのに、当ののび太くんは「お金なんかあげてないよ！」って言い張ってるのと同じだ。

政府が、自民党の政治家達が、外務省と防衛省の官僚達が、自分達の給料から出した金をアメリカに払ったというのなら、別にそんな事はどうだっていい。
だけど、あいつらが勝手に使った金は、僕等が払った税金なのだ。本来なら、病人の為に使ったり、困っている人を助けたり、壊れた道を直したり、古くなった学校を建て直したりする為に使う筈の金を、数億円、或いは数十億円、もしかしたら数百億円も、僕等に黙って勝手に使ったのだ。
百歩どころか億歩くらい譲って、「ごめんなさい。実は無断で使いました、もうしません。」って謝るのなら、謝罪を受け入れてあげない事もなかったのに、あろうことか日本政府ときたら、この期に及んでまだ、「そんなものは無い！」と言い続けているのだ。
ここでこれを許してしまうと、『政府は国民に嘘をついてもいい』と言う事を認める事になってしまう。もしそんな事になったらきっとこれからも、自民党や官僚達は、国民を騙して僕等の金を勝手に使い続けるし、どんなひどい結果を招いても責任なんか取らないで国民にその尻拭いをさせるようになる。
もし仮に、本当に密約文書が無くなっているとしたら、『公文書』の取り扱いとしてはあまりにもずさん過ぎる。外交は国の最重要事項なのに、その外交をあまりにも軽く扱い過ぎている。この件に関わった自民党の政治家達や官僚達は、国家運営に携わっている以上、その責任を取り、贖罪をしなければならない。事は国家の安全にも関わる事なのだ。
しかし政府と官僚と自民党は、この件もダンマリを決め込んでいて、”忘れっぽい国民がとっとと忘れちまうまで”逃げ通すつもりだ。しかし、

許せない事を、許してはいけない。

この件に関しては、筑紫哲也氏や江川紹子氏など、ジャーナリスト63人が情報公開請求をしたらしいのだが、政府が「そんなものはありません」と言う事が予想されているらしい。

この情報公開請求をした有志達は、公開の是非を巡って裁判所に訴訟手続きに入るつもりらしいのだが、訴訟っていうのは思った以上にお金の掛かる事みたいで、その費用に関して募金を募ってもいる。その募金先とかが書かれたエントリーのあったブログのリンクを下に貼っておくから、一度そこを訪れて、事態の顛末を知って欲しい。そして募金が出来なくても、この件を一人でも多くの人に知らせる為にも、一緒に一肌脱いでみて欲しい。

・沖縄密約文書開示請求６３人が申立　～　のび太とジャイアン？

この国では自民党独裁政権が60年以上も続いてきたから、あいつらは「何をやったてオーケー♪」、「国民なんか騙してナンボや！」、って感じの、いい加減で緊張感の無い政治を続けてきたし、今も続けている。
僕等はもういい加減に、奴等を政権から放逐するべきだ。
来る自民党総裁選が終われば、奴等は恐らくすぐに解散総選挙が行うだろう。だから今度こそ、あいつらに奪われた僕等の民主主義を、窓の外で雨に濡れて泣いている僕等の民主主義を、今度こそこの手に取り戻そう。

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じゃあもう男達は、結婚なんかやめちまおう！

「年収260万円」の男性　結婚無理なのか、がネットで話題 - 速報　ニュース：@nifty.

結婚を考えている女性の両親に会った年収260万円の販売店勤務の男性が、彼女の両親から自分の年収の低さを笑われ、侮辱ともとれる発言を彼女の両親から浴び、トドメに父親から、「僕には君と娘が釣り合うようには見えない」と言われ、結婚を諦めるべきか悩んでいる。と言うエントリーがあったブログが、今、ネットで話題になっているらしい。

結婚リサーチ会社のアンケート調査では、今、日本の女性の80％以上が結婚相手に求める必須条件に『経済力』を上げ、年収の妥協ラインは「最低でも400万円以上」としているらしい。
しかし、統計では未婚男性で年収が400万円以上なのは約6割らしく、未婚男性の約4割は、結婚相手としては見てもらえないと言う事になる。

自民党が経団連のお友達をもっとお金持ちの、大金持ちから超金持ちにしてあげる為に、労働者から賃金を奪い取って、それを経営陣や大株主が山分けする事を合法化させたお陰で、僕等の様な平均的な労働者の所得は低下する一方だ。今、結婚適齢期にある20代前半～30代中盤の男性で、一体何割の人が『結婚相手としての最低条件』である、年収400万円をクリアしているだろう？
年収400万円稼ごうと思ったら、正社員でボーナスが年3か月分もらえるとしたら月給27万円、非正規社員でボーナス無しの場合月給34万円以上無いと、年収400万円には手が届かない。つまり、正社員で月27万、非正規社員で月34万以上稼げない男は、結婚相手として認めてもらえない事になる。

年収230万円だけど妻の親からは結婚を強く祝福されて、共働きが前提条件だから経済的には決して楽では無いし、それはもう、爪の先が核融合を起こしそうなくらいに切り詰めた生活をしているmizzieだけど、ダイスキな人と毎日一緒に楽しく・幸せに暮らしている。もう、ケーシ・ストーナーかmizzieか？ってくらいの愛妻家ぶりで、毎日が楽しくって楽しくって仕方が無いし、それはもう幸せ一杯夢一杯。って感じなんだけど、僕みたいなケースはこの拝金至上主義の守銭奴帝国では、とても稀な特異なケースに該当するみたいだ。

平均的な賃労働者だと共働きじゃないと生計が維持出来ないような、そんな給与所得しか用意されていないような低所得者だらけの社会を作り出しておいて、少子化がこれ以上進行すると大変だとか、女性は子供を3人は産めだとか、現状を放置したままで自民党の政治家達は好き勝手を言っているけれど、この日本と言う国を、『金こそ全て』、『幸せは金で買える』、『金の為、って理由が付けば、何をしても許される』なんてみっともない、恥ずかしい社会にしたのはあいつら、自民党と経団連の連中だ。
「稼ぎの悪い男と結婚すると幸せになんかなれない。」って言うコンセンサスを適齢期の女性に形成させておきながら、適齢期の男性達には女性達が望むだけの給与は与えない。
今、年収が400万円以下の男性にこの社会は、「お前達には結婚する資格など無い！」と言っているのだ。

じゃあ、もう結婚なんかやめちまおう。

自民党のクソジジイ＆クソババアどもと、奴等の金主でもあるマスメディアの長老どもは、少子化のこれ以上の進行は問題だ。何て言っておきながら、結婚したいのに結婚出来ない社会を作ったのも、あいつら自民党とマスメディアの長老どもだ。

少子化が進行する？

そんなの知った事か。
共働きじゃないと子供が育てられないような低所得者が過半を占める社会を作っておきながら、産みたいけど産めない夫婦を咎める資格なんか、自民党とマスメディア、奴等に踊らされてる社会には無い。

少子化が進行すると経済が縮小する？
社会保障を維持出来なくなる？

そんなの知った事か。
その社会を構成するメンバーの、大多数が結婚相手として不適格となるような低所得者だらけの社会を作って、結婚したいのに出来ない人があふれている社会を作ったのは、お前達自民党と経団連、マスメディアの連中だ。

自分達のやった事には自分達で責任を取れよ。俺達に失政のケツを拭かせるようなマネすんなや。

年収230万円でも満足してくれる女性に出会うと言う幸運に恵まれた僕は、結婚して貧乏だけど幸せを感じられる家庭を持つ事が出来た。だけど、年収230万でも満足して、一緒に苦労を分かち合おうなんていう、ななか姫みたいな女性はこの国では絶滅危惧種級の稀少さだ。
拝金主義と物質至上主義が染み付いた日本女性は、僕等の様な低所得の男は結婚相手とは見てくれないのだ。

じゃあ、そんな女の為に努力したりお金を使ったりする事はやめちまおう。

この世には、女性の気を引く事に労力と資本を使う事が馬鹿らしくなるような、楽しい事が、エクスタシーやカタルシスを得られる事が沢山ある。充実感や達成感を得られる事が沢山ある。

どっちみち守銭奴自民党とマスメディアに洗脳された日本の女性達は、僕等の様な年収400万円以下の層は結婚相手としては見てくれないのだ。
じゃあ、そんな事の為に資本と労力を使うのは時間と「お金の無駄、人生の無駄だ。
この世界には、女と遊ぶよりも楽しい事が沢山あるんだから、そっちに自分の時間とお金を使って、自分の心を満たそう。自分の体と感性を磨こう。自分にご褒美をあげよう。

どうしても結婚がしたいのだったら、自分を磨いて、「貴方とだったら収入なんか関係無いの！」って言ってくれる、ななか姫みたいな女性を探そう。身近にいる守銭奴的に洗脳された女性の為に時間を使うよりも、そっちの方が1億倍は建設的だ。
それか、こんな低所得者だらけの社会を作った自民党を政権から追い出して、僕等の為の政治をしてくれる野党に政権を取らせよう。

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さぁ、戦支度を始めよう

『何でもかんでも他人事』な、モリキロー並みに支持率が低かった総理大臣、福田康夫が、前総理のアベシンゾーと同様に政権を途中でほっぽり出して逃げた。

これでまた、内閣改造に使った税金は無駄金になったし、国際政治における日本の信用と地位が低下したんだけれど、自分のフトコロを潤わせる事と、自分達の支持母体である日本経団連加盟巨大企業への利益誘導だけにしか関心の無い自民党は、そんな事には無関心。自分達の政権維持のためだけを考えて、後継総裁人事に入っている。
報道では、麻生太郎氏が大本命で、小池百合子が対立候補、小沢党首の無投票続投が決定した民主党と差を持たせるためにも、出来レースでしかない総裁選をやろうなんて言っているらしい。

自民党の狙いは明確だ。国民受けが最もマシな自民党議員である麻生氏を総理にして、麻生内閣を組閣させて党の支持率が回復した所で解散総選挙を行い、公明党と組んで過半数の議席を維持したら、「国民の信を得た」と言って、安部総理の時に国民の反対で参院選大敗北したので、出来なかった事を全部やるつもりなのだ。

何をやるのかって？

消費税増税と、社会保障関連予算の切り捨て、法人税のさらなる減税だ。

国と地方公共団体を合わせると1000兆円を超えているこの国の赤字だが、「現状の社会保障制度を維持するには、もう消費税を上げるしかありません」と、もう何年も前からアナウンスし続けている。国民の審判を受けていない現状では、国民を納得させるだけの口上が無いのだが、選挙を経た後なら、「国民の信は得ている」と言えるのだ。支出を切り詰めるだけ切り詰めた現状では、もう増税以外に道が無いので、消費税を上げて庶民からさらに搾り取る事を自民党は計画している。
収入を上げた所で、一向に止まらない少子高齢化や、高度化し続ける医療技術の事もあって、今後も、社会保障関連経費は増え続ける。しかし、これ以上社会保障関連の支出を増やしたくない自民党、庶民の為に使う国家予算なんて、縮小したくてたまらない。格差はさらに広がって、未来に絶望したり挫折感を味わう貧乏人はこれからさらに増えるだろうが、その人生のどこかで、挫折して絶望した人間が一定以上存在しないと、自衛隊が定員を満たせないのだ。日本を軍事国家にして、強力な兵器をバンバン買って、軍需産業を儲けさせたい自民党にしてみたら、国民の福利よりも企業の利益拡大に繋がる『格差拡大』は望ましい状態だ。だから、社会保障予算を切り捨てて弱者に差し伸べる手はただちに引っ込める。
平成景気で操業以来最高の空前の利益を上げていた日本の大企業だが、自民党が下げ続けた法人税率の甲斐あって、彼等はその稼ぎに見合うだけの義務を、全く果たしていない。自民党に圧力を掛けて労働法を変えさせて、労働者から所得を剥ぎ取りそれを自分達のポケットに突っ込み続けてきた大企業のエクゼクティブどもだけど、あの拝金主義の守銭奴どもは、その貪欲さには全く衰える気配が見えず、まだ、自民党に「法人税を下げろ！」と言い続けている。国民には「国家財政の基礎的収支が赤字だから、消費税を上げて収入を増やす以外に道は無い」とか言わせているクセに、自分達が払う税金は更にひきさげさせようとしているのだ。自分達のポケットに突っ込む金を増やす為に、消費税を上げて庶民からまきあげる金を増やせと言っているのだ。そして自民党は巨大企業への利益誘導を第一義に行動する政党なので、彼等が政権についている限り、消費税は必ず上がるし、法人税は必ず下がる。消費税が上がるのは社会保障を賄う為なんかでは無くて、金持ちから減税した穴を埋める為なのだ。

僕等のような庶民から、さらに金を搾り取って、そしてそれを、お金持ちのお友達と山分けしよう。

自民党がやろうとしている、やりたがっているのはそれだ。

次の総裁が決まって、ご祝儀相場で支持率が稼げているうちに解散総選挙を行い、そして過半数が取れれば間違いなく、自民党と公明党はこれを実行する。

僕等がそれを防ぐ為に出来る事はただ一つ。

選挙に行って、自民党に最も勝てそうな野党候補に投票しよう。

この調子で行けば、早ければ年内にも解散総選挙が行われるだろう。だから、普段は選挙になんか行きそうに無い人達が、「これは選挙行かな！」って思うように、彼等に押し付けがましくない程度に語り掛けよう。自民党が狙っている事を、自民党が勝ったら行われる悪政を。そして僕等の投じる一票で、それを食い止められる事を。
「アタシの1票くらいじゃ何の影響も・・・」って言う人には、2000年のアメリカ大統領選挙が、たった4票で世界が変わってしまった事を引きあいに出して話そう。今度の選挙は、「選挙になんか行きたくも無い。自分のやりたい事でもやってた方がマシ。」って思ってる人の1票で、世界が変わるかもしれないのだ。

Mizzie's militiaに、あなたも参戦して欲しい。

まず、誰でもいいから、来たる選挙がとても重要な選挙である事を伝えよう。
ここで自民党を打ち負かせれば、僕等の暮らしがこれ以上悪くなる可能性が減るのだ。逆にここで自民党を勝たせてしまうと、僕等の暮らしが悪魔的に悪化するのだ。そして強固な,組織票がある自民党は、投票率が下がれば下がるほど有利になるのだ。だから、一人でも沢山の人が選挙に行って、自民党と争っている候補に投票すれば、自民党の企みを阻止出来るのだ。

次に、インタヴューとか支持率調査とかを受ける機会があれば、迷わず『自民党です』と答えよう。自民党を油断させて、野党の尻に火を付けてやるのだ。
とにかく、日本の野党はだらしない。自民党よりはマシだが、民主党の情けなさときたら、投票棄権する奴を責める事が躊躇われてしまうくらいだ。共産党とかはまだマシなんだけど、悲しい哉、今の共産党には単独で政権を担当するだけの支持が無い。
政権交替のチャンスが目の前に転がっていると言うのに、今一つ盛り上がりに欠ける民主党のケツに火を付けてあげよう。

そして、投票日は必ず投票所に行って、どうしても行けない場合は期日前投票をして、選挙区では自民党に最も勝てそうな野党候補に、比例区では自分が最も共感出来るマニフェストを掲げる政党に、貴重な一票を投じよう。

歴史は動いている。そして投票というのは唯一、僕等の様な庶民が歴史に参加出来るイベントだ。

一緒に歴史を作ろう。

この国を変えよう。

僕等の為に、そして未来の子供達の為に。

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Nobody but Obama can save the world.

アメリカ大統領選挙への関心ぶりは、もしかしたらアメリカ本土よりも高いかもしれない日本だけど、アメリカが嫌いだけど大好きでもあるmizzieも、アメリカ大統領選挙にはとってもとっても関心がある。

移民ビザ片手に渡米して、永住外国人としてサンフランシスコで暮らしていた頃は、2004年の大統領選挙でブッシュが勝った時なんか、自分にアメリカ選挙権が無い事を本気で悔しがったくらいだ。
（全米一リベラルな街でもあるサンフランシスコ、ブッシュ勝利が決まった翌朝、大学で教授が留学生達に「あんなのを再選させてしまって、本当にごめんなさい・・・」って言ってた）

で、アメリカ大統領は３選が禁じられているので、世界を悪魔的なくらいに残酷で醜悪な世界にした藪男はもうすぐ任期切れ、新しい大統領に代わるんだけど、歴史的激戦だった民主党候補指名争いで、絶対有利だったヒラリー・クリントン候補を相手に地滑り的勝利で民主党候補の座を射止めた、バラク・オバマ氏が、ブッシュと共和党と軍産複合体と石油メジャーが悪魔的に悪化させたアメリカと世界を、修復させて改善させてくれるものと、僕は熱い期待を寄せている。

２００７年初頭、まだ無名だったバラク氏の公約を見て、（バラクとヒラリーが大激戦になって、バラクの意見をヒラリーが無視できないようになって、んで２００８年の本戦でヒラリーが共和党を打ち破る。ってのがベストだな・・・）って思ってたんだけど、バラクは時を経る毎に支持を集め、2008年になっても予備選はもつれにもつれ、そしてとうとう超本命だったヒラリーを破って、民主党候補となった。
アメリカ大統領選挙、僕は個人的には『緑の党』のラルフ・ネーダー氏が一番いいと思うんだけど、ラルフ・ネーダー氏がアメリカ大統領になる確率は、日本共産党が政権を取る確率よりも低いので、次善の策として民主党が政権を取る事を願っている。しかし、2007年までは最有力候補だったヒラリー・クリントン上院議員だけど、彼女の掲げていたマニフェスト、「お前は共和党の回し者か！」ってくらいに保守的で、しかし当時はヒラリー以外に共和党に勝てそうな候補が無く、それで、予備選でリベラルな公約を掲げるバラク・オバマが善戦して、その意見をヒラリーが受け入れざるを得なくなって本戦。ってのが、世界とアメリカにとって最善だと思っていた。

ところがどっこい、2000年と2004年は最悪の選択をしたアメリカの皆さん、今回はきちんと正しい選択をしてくださった様で、バラク・オバマの人気はうなぎ上り、とうとう大本命のヒラリー・クリントン上院議員を破って、民主党候補として指名を受け、11月の本戦に向けて選挙戦を戦う事になった。

バラクの掲げる公約は、世界にとって望ましいものばかりだ。アメリカの大企業と石油メジャーと軍需産業以外誰も喜ばない事しかしない共和党と、そしてアメリカの多国籍企業上層部しか喜ばない事ばかりやってた最近の民主党だけど、バラクはそのどれも否定している。外交・軍事に関しては、イラクからの早期撤兵を主張しているし、緊張するイランとの関係も、制裁措置みたいな「力の外交」じゃなくて、地道で粘り強い対話により、イランとの関係改善を模索するやり方をしようと言っている。グルジア問題で再燃した米露冷戦だけど、オバマ氏の政策は、これも融和の方向でアメリカを、世界を導こう。という政策だ。
経済に関しては、億万長者の数で豊かさを測った90年代以降のアメリカを「それは違う！」と言って否定。低・中所得者層が安心して暮らせる経済政策をやろうと言っている。グローバリズムを良しとせず（ここ超ポイント高いです）、安い労働力を求めて国外に工場を移転、アメリカ中間層から雇用を奪った企業には経済対策としての減税は講じず、国内に雇用を生み出している企業だけに減税をする。と言い、「利益追求だけの企業にはハンデを課す」と言う、実に素晴らしい経済政策を展開している。地球環境問題に関しても、民主党がクリントン政権時代に、「全米の電力の20%を循環型エネルギーで賄う！」って掲げた政策を、共和党はブッシュが政権を取った翌日には破棄、その予算は全て、新型戦闘機F-22と、アフガニスタン戦争、イラク戦争で消えてしまったんだけど、バラクは風力発電とかに日本円で16兆円の予算を割くと言っていて、共和党とブッシュが8年間悪化させ続けた地球環境を、その悪化を食い止める為に連邦予算を割くと言っている。

他にも、アメリカ国内向けとして教育予算の拡充とか、一向に実現の兆しが見えないアメリカの医療国民皆保険制創出とか、市民にとって望ましい政策ばかりを並べている。

軍事、経済、環境、教育、医療・福祉、どれを見てもバラク・オバマ氏の掲げる公約は、アメリカにとっても世界にとっても望ましいものばかりで、超金持ちと軍需産業従事者以外誰も望まない共和党候補のマケイン氏の政策なんか、問題外なんだけど、こればっかりは日本国籍を持つ僕には傍観する以外に何にも出来ない訳で、ただ、あのアメリカ市民が正しい選択をする事を願う以外に無い。

だいたいさぁ、2000年の大統領選挙で、フロリダで選挙に行かなかった4人のせいで、こんなにもアメリカと世界が悪くなっちゃったんだから・・・。

今度こそは、きちんと選挙行けよアメリカ人。

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悪いのは全部自民党だ。

アフガンで拉致された伊藤さん、遺体で発見＝州知事

あの、ペシャワール会の職員で、アフガニスタン市民の為に身を粉にして働いていた日本人、伊藤和也さんが、現地の武装勢力に誘拐されて殺された。

米軍がその兵力の大部分をイラクに移しちゃった後もアフガンでは、外国人はしょっちゅう誘拐されて殺されているので、これが普通のNGO職員誘拐・殺害のニュースだったなら、僕は特に気にとめる事も無く、スルーしちゃっただろう。だけど、今回殺された伊藤さんが属していた団体は、あのペシャワール会なのだ。アフガン入りした欧米のNGOやらボランティア団体やらは、現地人の事なんか無視か見下すかして、自分達の価値観を押し付けた自慰的援助しかしないから、奴等はしょっちゅう誘拐されて殺されているんだけれど、現地人と現地の文化や風習をリスペクトして、現地に溶け込み現地に根付いた活動を展開してきたペシャワール会だけは、アフガンでは一度として現地の武装勢力から襲われる事が無かった。

それは、ペシャワール会が本当に現地の人達の事を思った活動を展開していたからで、医療支援の団体なのに井戸を掘ったり灌漑用水を作ったり、そうやって砂漠を緑に変えて難民化していたアフガニスタンの市民を帰還させたりして、本当に現地の人たちにとって必要な事、それも一番求められている事だけをやっていた日本人の団体だったからだ。現地の盗賊とか武装勢力から襲われそうになった時、現地人が守ったりかばったりしてきたのがペシャワール会なのだ。
金の為でも名誉の為でも無く、ただ、現地の人達を助けたい。と言うモチベーションで、世界中の誰にも判るやり方で、言葉で、日本人の勇気と誇りを中央アジアの人達に示した、ペシャワール会の中村哲氏の事は、僕は個人的には水泳の北島よりもサッカーの中田よりも野球のイチローよりも、一人の人間として尊敬しているし、もっともっと賞賛されていいと思っている。

その、現地の人達の為に、現地の人達にとって最も必要な事を支援していたペシャワール会なのに、今回、そこで働く伊藤氏は殺されてしまった。
僕は、今回の事件は、自民党の対外政策が招いた人災だと思っている。

自民党がアメリカのテロ戦争を支持したりしなければ、

自民党がアメリカ軍への給油活動を継続したりしなければ、

自民党が自衛隊を米軍支援に派遣したりしなければ、

アフガニスタンの武装勢力が日本を敵国とカテゴライズする事は無かったのだ。
地道なゲリラ戦でやっとソ連軍を追いだして、さぁ、これから！って時に、アメリカがイキナリ言いがかりをつけてきて、何ヶ月間もジェット戦闘機と爆撃機を使って国土全体に爆弾をばら撒いて、その後は地上軍が入って来て自分達に自動小銃を突き付けて「民主化しろ！」なんて言って、アメリカの為にしか働かない傀儡政権を作って、アフガニスタンの人達からしてみたら、アメリカに国を乗っ取られてしまったようなものだ。
もっとも、建国前から他人の土地へ銃片手に土足で踏み込み、現地人を殺してその土地と財産を奪い続けてきたアメリカ人にしてみたら、強いアメリカ人が弱い人達を殺してそいつらの土地と財産を奪っちゃうなんて、ごくありふれた日常的な事なのかもしれないけれど、殺され奪われるアフガニスタンからしてみたらたまったものではない。だからアフガンはアメリカ軍の主力が去った今も銃火が絶えないんだけど、今、アフガニスタンの地元武装勢力のやっている事は、アメリカのメディアにとってはテロ活動なのかもしれないけれど、僕の目から見たそれは独立を闘うゲリラ戦、パルチザンの独立闘争にも見える。

話が少しズレた。元に戻そう。

その、独立の為に闘うゲリラ兵士達は、アメリカに味方する全ての国は敵だと言っている。つまり、自民党が決めた、「アメリカ軍と行動を共にし、その活動を後方から支援する」日本と言う国は、アフガニスタンのゲリラ戦士にとっては敵国なのだ。つまり、自民党がアメリカの後を下僕の様につき従うから、アメリカの要請は善悪の判断も無く全て「Yes! I do!!」って従い続けるから、アフガニスタンで地位も名誉もかなぐり捨てて、現地の為に働くペシャワール会の様な、日本人の勇気と誇りを世界に示す人達が、誘拐されたり殺されたりするのだ。

自民党がブッシュのテロ戦争を支持したりしなければ、伊藤さんが殺されるなんて事は無かっただろう。

自民党がテロ特措法なんて作ってアメリカ軍を支援したりしなければ、伊藤さんが誘拐されるなんて事は無かっただろう。

自民党がテロ特措法を延長なんかしなければ、伊藤さんがタリバンの襲撃を受けるなんて事は無かっただろう。

この事件が起こる前、テロ特措法延長を自民党が強行採決・可決させる直前に帰国していた中村哲氏は雑誌のインタビューで、「これで僕等の仕事がやり難くなる。」的な事を言っていて、アフガンに戻る直前、「特措法延長が通過したら、（現地勢力に殺されるかもしれないので）次は生きて帰る事が出来ないかもしれません。」と語って、アフガニスタンへと戻って行った。

テロ特措法が延長されて、日本は米軍を後方から支援する、アフガニスタンにとっての敵国となった。そしてアフガンの武装勢力は敵国人である伊藤さんを殺して捨てた。

伊藤さんは間違いなく、自民党によって殺されたのだ。その責任はあんないい加減な法を作った自民党と、奴等を政権に送り込んだ、自民党候補に投票した全ての日本人と、選挙になんか行かなかった全ての日本人にある。

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アメリカが五輪に関心を持たない訳

北京五輪が終わった。

日本じゃNHKも民放もラジオも新聞も雑誌もネットも五輪一色で、同時期に起きていたロシアとグルジアの紛争とか、その他色んな社会・経済問題なんか一切無視で、国中がオリンピックに熱を上げていた。

お隣の韓国も中国も、他のアジア諸国も、そしてヨーロッパの国々も五輪はメディアの中心に来る話題だったようで、新聞の一面を飾ったり、プライムタイムのトップニュースだったりしている。

そんな五輪だけど、恐らく最強の国の一つでもあるアメリカは、何故かオリンピックにはそんなに関心が無い。って言うか、アメリカ国内ではオリンピックは全然盛り上がらない。
僕もアテネ五輪の頃はまだアメリカに住んでいたんだけど、アメリカ国内でのオリンピックの盛り上がり方ってのは、日本のそれの10分の1くらいしかないのだ。

これは、アメリカって国の基本的な対外姿勢が影響しているんだろうな。って僕は思っていた。

アメリカ人って、とにかく自分達が世界最高だと思っていて、そして他国の事に本当に関心が無いのだ。それはメディアの姿勢による影響が大なんだけど、（それの要因に関しては、あのノーム・チョムスキー氏が著作で詳細に述べてくれているので、あえてここでは触れない）とにかく、アメリカ人って何でもかんでも自分達がイチバン！って思ってるから、アメリカ１を決める大会に平気で『ワールドシリーズ』なんて名前を付けるし、「世界で一番？アメリカで一番じゃなきゃホントの世界一じゃないね！」って感じなので、4年に一度、世界一を決めるオリンピックも、きっと彼等にとっては豪華な地方選手権に過ぎないのだろう。実際、スノボとかBMXとかは世界選手権で優勝するよりもXgameで勝つ方が難しいので、「アメリカ１じゃなきゃ本当の世界一ではない。」も、あながち間違いとは言えないのだが・・・。

って、僕はアメリカが五輪に関心を持たない理由を僕なりに分析していたんだけど、もう一つ、アメリカ人が五輪一色にならない理由があった。

4年に一度、スポーツの各種目の世界一を決めるオリンピック。それが開催される年は、4年に一度、アメリカ合衆国のリーダーを決める選挙の年でもあるのだ。

特に今年の大統領選挙は、ギリギリまでもつれたクリントンとオバマの民主党指名争いとかもあって、アメリカ国内は大統領選挙でそれなりに盛り上がっている。ただでさえ、MLBとNFLばっかりで他の競技に裂く時間が無いアメリカのニュース番組なのに、そこにさらに、大統領選関連のニュースがどんどん割り込んでくるのだ。そりゃあ、オリンピックなんか気にしてる余裕も無くなるだろう。

オリンピックは終わってしまったけれど、米大統領選挙はデンバーの民主党党大会も過ぎて、これから、民主党vs共和党の熾烈な争いが本格化する。
クリントン候補との歴史的な激戦だった民主党指名争いで、民主党支持者から支持してもらえない。って言う、オバマ氏のその傷は思った以上に深刻だし、共和党候補のマケイン氏、政策論争では無く、オバマ氏の上げ足取りに終始したネガティブキャンペーンを展開しているそうで、僕は個人的にはオバマ氏を応援しているんだけど、投票権の無い外国人としては、ただ事態の推移を見守るしかない。オリンピック何かそっちのけで自国の事だけに注目してた、一般のアメリカ市民達が、正しい選択をしてくれる事を祈るほか無い。

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（シロウトの）個人投資家は騙される

僕は去年の5月に、金融商品としてのREIT（不動産投資信託）の魅力をアナウンスするTV番組を見て、「やつらの口車に乗ってはいけない」と言うエントリーを書いた。

当時、日本経済新聞がメインスポンサーであるその投資情報番組では、REITを退職金の有用な投資先として紹介し、将来の予測リターンをかなり楽観的に見積もり、「これだけの投資で毎年これだけの収益が期待出来ます！」ってカンジに美辞麗句を並びたてて、大量退職する団塊世代の退職金をあてこんだ商品紹介をしていた。

僕はその番組で楽観的収益予想を語るファンドマネージャーの話を聞きながら、（アホかこいつは？景気が天井近い時に、不動産投資に出資するバカがどこにいる？）って思っていて、それについての根拠（リスク）をこのブログでも書いた。僕には、奴等プロの投資家達の狙いが、はっきりと読めていたのだ。天井が近くなった不動産投資の世界で、自分達プロが高値で売り抜ける為に、経済に関してシロウトな方達を市場に引きこんで、彼等（プロ）が持っているババをシロウトさん達に引かせて、自分達は売り逃げするつもりなのだ。

投資の世界は、簡単に言うとババ抜きみたいなものだ。相場が上げ相場な時は、余程ひどい投資をしない限り、額に差はあれど儲ける事はそれほど難しくは無い。そして相場が過熱してきて、その株を発行する会社の実際の資産価値と、相場での時価に大きな乖離が生まれ始めると、プロの方達は必ず「今、市場は儲かります！」って一般誌やTVでアナウンスして、投資シロウトな方々の資金を市場に投げ出させる。そうしてシロウトが相場に参入してくるのに合わせて、プロの投資家達は少しすつ、少しづつ、相場を売り抜け、低リターンだけど低リスクな金融商品とかに買い替える。相場全体が下がる事の無いように慎重に売り抜け、その資金はより安定性の高い商品に買い替える。そして、市場に占める個人投資家の投資額が一定以上になったとき、いつも必ずそこにはバブルの崩壊が起きる。90年のブラックマンデー、98年のドットコムバブルの終焉、そして今回のサブプライムローン問題。そんな一連の相場のクラッシュで、いつも損をするのは素人さんなのだ。市場がクラッシュする時、プロは既に売り抜けていて、素人さん達がババを引くのだ。

話を少し戻そう。2007年5月時点で、ファンドマネージャー達が「有効な投資商品です！」と言っていたREITは一体今どうなっているのか？

2007年冬、かねてから懸念されていた米国サブプライムローン問題が表面化して、それまで不動産を買い漁り不動産価格を釣り上げていた外国人投資家達は一斉に資金を引き揚げ、不動産価格は急落。国内の新興中規模不動産関連会社がいくつも、資金繰りが悪化して倒産に追い込まれている。（参照記事：高知新聞）
ホンの数ヶ月前に、プロの投資家達から「今は不動産投資がお買い得ですよ～♪」って甘い言葉でそそのかされたシロウト達は、急降下する不動産価格に、売るに売れなくなって泣いている頃だろう。そして素人さん達に売り付ける事で、高値で売り抜ける事に成功したプロの投資家達はきっと、ほっと胸を撫で下ろしているに違いない。

投資は、経済をそれなりに勉強していれば、中々に面白い分野ではある。情報が少ないシロウトが儲けるのはとても難しいが、相場全体が上げ相場の時は勝率も上がるから、余剰資金で遊ぶ分には中々に楽しめるのも事実だ。
しかしながら、プロとシロウトの間にはチョー不公平な情報格差がある以上、そこにヘタに手を出すとまず間違いなく大火傷をする事になる。
プロの連中はその資金と情報力と人脈にモノを言わせて、シロウトにババを引かせて自分達は高値で売り抜けようと、いつもそのチャンスを狙っている。

損したくなかったら、
騙されたくなかったら、

プロが勧める投資商品には、プロが強く推薦している時期には絶対に手を出さない事だ。儲けたかったら、その対象について徹底的に研究・勉強しなければならない。その時間も意欲も無い人は、投資には手を出してはいけない。
　
去年のシスコ行のチケット代、その殆ど全てをネット株で稼ぎだしたオイラは、強くそう思う。

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未来予想図

遂に、インドネシアから看護師と介護士がやってきた。ＥＰＡ協定に基づいて日本政府が受け入れを決めた1000人のうち、まず最初に205人が日本に入国。語学研修施設に入所して、これｋら6ヶ月間の日本語研修を受けた後に、全国100の病院や老人施設で実務にあたりながら、日本での国家資格取得を目指す。（参照記事）

僕はこのブログでこの問題について何度か取り上げてきたけれど、自民党が「やる！」と決めた事はそこにどんな問題があろうと、どんな反対意見があろうとも、必ず実行される。と言うケースの実際例がまた一つ増えた。

僕だって、ただやみくもに「反対！」なんて言っている訳では無い。少子化が進むこの国の事情と将来を考えたら、そのどこかで外国人労働者に頼らなければならないのは明白なのだ。自国の労働力だけでは全ての労働需要を満たせないのだから、それはもう仕方の無い事なのだ。
ただ、今回のインドネシア人看護師・介護士受け入れは、停滞しているフィリピン人の看護師・介護士の件も同様に、厚生労働省が国内の看護師・介護士不足を彼等の待遇改善によってではなく、Cheap Laborer（低賃金労力）の受け入れによって解消しようとした。と言う事に他ならない。
受け入れたインドネシア人看護師・介護士には、日本人と同待遇にする事が義務付けられてはいるが、この国の看護師・介護士は、日本国内では劣悪待遇とされている職種なのだ。しかしその劣悪待遇も、インドネシア人の彼等にとって、自国の数倍から十数倍の賃金を得られる事になるので、強い円を稼ぎ、母国に送金して家族を養ったり、貯金してまとまったお金を稼ぐ為に、その劣悪待遇でも喜んで彼等はやってくる。3年以内に国家試験に合格しなければ国に帰らなければならないが、逆の見方をすれば、彼等は3年間は日本で合法的に働けるのだ。

そうやって、東南アジアや発展途上国から、出稼ぎ目的で日本で『劣悪待遇』とされる職種の人材不足を埋める為に低賃金労力を確保する。職員の待遇改善なんか無しでも人材不足が解消されるのなら、貴重な国家予算を医療・福祉にこれ以上回す必要も無い。だから、厚生労働省はインドネシア人看護師・介護士の受け入れを、特に国民に対してアナウンスする事も無く推し進めた。

あと10年もすれば、日本は看護師・介護士が十万人単位で不足すると言われているから、外国人看護師・介護士を年間数千人程度受け入れた所で、そんなのは焼け石に水どころか、焼けプルトニウムに霧吹きどころか、核融合に濡れ布巾ぐらいの効果しかないんだろうけれど、でもとにかく、厚生労働省はこの国の看護師・介護士の待遇改善は完全放棄した事が、この一連の流れを見ていても良く判る。

恐らく、

今いる看護師は、正看護師以外は全てが低賃金の外国人看護師によって入れ替えられて、師長や主任、リーダー以外は全て低賃金外国人労働者だけになってしまうだろう。

介護士は、サ責とか責任者や役職の付く少数だけが日本人で、後は全て、低賃金の外国人労働者になってしまうだろう。

世界一難しい日本語を6ヶ月間だけ勉強した、利用者とのコミュニケーションにそれなりの（或いは致命的なくらいに）問題を抱えた外国人出稼ぎ労働者によって構成される、医療・福祉の現場では、もちろん混乱とか問題とか色々と起こるであろう事は想像に難くないんだけれど、

それは全て、選挙になんかいかなかった日本人と、自民党・公明党に投票した全ての日本人がそれをさせたのだ。遅くても来年中には行われるであろう解散総選挙で自民党を完膚無きまでに叩きのめせばそれを撤回させる事も可能だろうが、有権者の2人に1人は選挙になんかいかないし、選挙に行く人の5人に3人が自民党か公明党にしか投票しないんだから、この国の社会保障システムがさらに低質化・劣化して、疲弊して腐敗していく流れを停める事は出来ないだろう。

もう一度言う。

自民党を政権から追い出さない限り、皆が選挙に行って自民党に最も勝てそうな候補に投票しない限り、

この国は中流以下の国民にとって、とても不便で暮らし難い国になる。

でも、もし本当にこの国がそうなってしまったとしても、

それは、選挙になんか行きもしなかったあなたのせいだ。

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でも、やっぱりアメリカが許せない

今日は、最初は新婚旅行記の後日譚でも書こうかな？って思っていたんだけれど、8月6日は日本人にとって特別な日でもあるので、臨時で記事を差し替えた。

今日は、僕達日本人はその日を悼むべき、悲しむべき、そして人類が同じ過ちを二度と繰り返さない事を願う・誓う日なのだ。

1945年　8月6日　午前8時15分。
広島に、世界で最初の原子爆弾が投下された。爆心地直下にいた人たちは原爆の高熱で蒸発し、爆心地から半径1km以内にいた人達は生きたまま、一瞬で焼き殺された。その日広島にいた人と、救助で周辺から広島に入った数万人に上る人達は、放射能と残留放射能で深刻なダメージをその体に受け、合計で15万人以上の日本人や在留外国人が命を奪われた。

もう、数をカウントするのが嫌になるくらい、多くの日本人の心と体に深刻な深い・醜い傷を残した原爆投下だが、これがアメリカに行くと、アメリカ軍の原爆投下は完璧に正当化されているのだ。ルーズベルトの原爆投下決定の決断は素晴らしくて、彼の決断によって、10万人以上のアメリカ軍兵士の命が救われたと、アメリカの歴史教科書には書かれている。
確かに、当時は日本本土上陸作戦を準備していたアメリカ軍だが、そして実際に本土上陸が行われた場合、日本軍は焦土作戦を展開するつもりだった事が資料等で判っているし、その場合、アメリカ軍にも相当な損害が出たのは想像に難くない。しかし、原爆が使用されなくても、日本は既に負け戦が明白で、1945年のかなり早い時期に、時の日本政府は戦争終結を模索している。実際、原爆投下前にアメリカが対日戦で取り得る選択肢は４つあり、それは

１）原爆投下
２）天皇制存続に拘っていた日本に、天皇制を残したままで降伏させる道を提示する
３）ソビエトに対日参戦させて、軍事的に追い詰める
４）日本本土上陸

だった。1945年早期にはもう、戦争終結への道を模索していた大日本帝国政府の事だから、そして当時の政府は『国対の護持』に拘っていたんだから、天皇制存続を認めれば、それ以外の全ての条件を呑んで、降伏文書に署名しただろう。しかし、ルーズベルトはそれをしなかった。ヨーロッパ戦線を勝利に導いたアイゼンハワー大将や、太平洋艦隊司令官のニミッツ提督が「原爆は軍事的には不必要」と進言していたのに、（参照：R.Takaki著 "Hiroshima"より）それも無視した。
原爆の威力とその残酷さを熟知していた幾人もの科学者が、連名で都市への投下をやめるように進言したが、それもルーズベルトは無視した。合衆国政府は、人種差別主義者の白人どもは、東洋の黄色いサルをまとめて焼き殺したくて焼き殺したくてたまらなかったのだ。
（ドイツの原爆開発計画に対する脅威から始まったアメリカの原爆開発計画なのに、それは計画のごく初期の段階で、「原爆は日本に投下する」と決めていた事が資料で判っている。）

アメリカは対日戦で勝利をつかむ為では無く、純軍事的には全く不必要と現場の指揮官から言われた原爆を、20億ドルを超える開発費用を無駄にしない為と、終戦後の国際政治でソビエトよりも優位に立つ為、そして原子爆弾の実戦データを得る為に、広島と長崎に原子爆弾を落とした。
陸軍と海軍の司令官が、対日戦での原爆使用は、軍事的には全く不必要。と言いきった原爆を、開発費用を無駄にしない為、原爆の実戦でのデータを得る為、そして戦後にアメリカがソビエトよりも優位に立つ為に、広島と長崎に投下した。これじゃあ、広島と長崎で命を落とした約25万人の日本人は、どう考えたって犬死にだ。

なんだかんだ言いながら、でもやっぱりアメリカが好きな僕ではあるのだけれど、
この、広島と長崎への原爆投下だけは、これまでもずっと、許す事が出来なかった。

きっと、これからもずっと。

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医療崩壊 それをさせたのはアナタだ

皆日本の医療崩壊が止まらない。国民皆保険制度の元、かつてはＷＨＯの健康達成度総合評価で世界第1位の評価を受けたこの国の医療制度は、自民党政権が推し進めた財政改革・医療制度改革の下で、急激に質の低下と提供されるサービスの悪化を来している。

「医療費が掛かり過ぎている」と批判され、マスメディアを介した医療機関や医師に対するネガティブキャンペーンは、医療費削減に大義名分を与えて、「医師は稼ぎ過ぎている！」「無駄な医療費が多すぎる！」なんて医師や医療機関をバッシングしまくって、診療報酬は引き下げに次ぐ引き下げ。社会資本であるはずの医療に功利主義を持ち込み、採算の取れない地方の病院や、利益を上げ辛い科がいくつも閉鎖・廃科に追い込まれている。

急患を引き受けてくれる病院が見つからなくて、緊急治療を必要とする患者が命を落としたり、儲からない・訴訟リスクの高い小児科や産科が人口密集度の低い地方では存在しなくなったり、医師がいなくなって、残った医師に仕事が集中する為に、超過勤務の連続で医師が過労死してしまったり、日本の医療崩壊はサッチャー時代のイギリスを彷彿させるものがある。

病気は、怪我は、病院の診察時間外に起きる事の方が圧倒的に多い。24時間、365日、いつでも必要な時に、全ての日本国民に安価で提供されていた、それがかつての日本式医療制度だった。

しかしながら、自由民主党と小泉純一郎が推し進めた医療制度改革は、採算ベースに乗せ辛い地方の病院を締め上げ、医師からインセンティブを奪って意欲を急降下させ、病院が無くなる。診療科が無くなる。医師がいなくなる。看護師もいなくなる。患者が窓口で払う医療費は釣り上がる。何て結果を招いている。自民党の進めた医療制度改革は、厚生労働省の役人と財務省の役人以外は、誰も喜ばなかった最低の政策だ。イギリス型の医療崩壊の道をひた走る日本の医療制度改革だが、自民党と厚労省、財務省が目指しているのはアメリカ式医療制度なのだが、そのアメリカの医療はどうなっているのだろうか？

公的医療保険の存在しないアメリカは、なるほど高額の掛け金を必要とする医療保険に加入できる富裕層は世界最高水準の医療をいつでも受けられるが、料率の低い医療保険では受けられない治療なんてゴマンとあり、そして低所得者向け公的医療保険制度であるメディケア、メディケイドでは利益率が低すぎるので、治療自体がしてもらえないケースだって珍しくも何ともないのだ。
あなたが病気になって病院に行く。待合室で「訴訟はしません」と言う膨大な書類にサインさせらえて、やっと診察してもらえたら、「・・・はあなたの保険ではカヴァーされていませんので、全額自費以外では治療が出来ません」と言われる。全額自費、もちろん高額療養費制度（決められた金額を超えた医療費は公費で払ってくれる）なんか無いので、自己負担で治療を受けたあなたには数千万円の治療費が請求され、あなたは全ての財産を失った後で破産する。
もしくは、自己負担での治療を断ったあなたの人生は幕を閉じる。

今、日本の医療制度はそう言う方向に向かおうとしている。そして自民党が政権についている限り、それは必ず現実化するだろう。橋本政権時代に始まった医療制度改革は、2005年の選挙での小泉自民党の圧勝でその方向性は完全に形が出来上がった。後はアメリカ保険業界が書いたブループリントに従って、日本の医療制度を作りかえるだけだ。

アメリカの守銭奴どもに乗っ取られようと、漁場にされようとしている日本の医療制度だけど、これだけは忘れちゃいけない。

青写真を描いたのはアメリカ保険業界だけど、

裏で糸を引いてるのはアメリカとアメリカのカウンターパーツとなった自民党と経団連の守銭奴どもだけど、

そいつらに力を与えたのは、マスメディアが煽った医療制度と医療機関と医師へのネガティブキャンペーンに乗った、全ての日本国民なんだと、

自民党・公明党に投票した全ての日本人と、選挙に行かなかった全ての日本人なんだと言う事を。

日本に医療制度崩壊を招いたのは、全ての日本国民だと言う事だ。

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米・攻撃型原潜新造

CNN.comでニュースを拾い読みしていたら、アメリカ海軍の新しい攻撃型原潜に、911テロで命を落としたアメリカン航空の副操縦士の未亡人になる人が、艦名を着けたというニュースがあった。
（http://edition.cnn.com/2008/US/06/21/sub.christening.ap/index.html）

この新造の原子力潜水艦は、悪名高き軍産複合体、ゼネラル・ダイナミックス・エレクトリック・ボートと、ノースロップ・グラマン・シップビルディングが建造に関わっていて、ニュースでは予定より8か月早く、当初の予算よりも5400万ドル（約56億円）安く建造出来た。となっていた。

この潜水艦が同型艦の何番艦になるのか判らないが、最新型と言う事だから多分、シーウルフ級の潜水艦なんだと思うし、もしそうなら、クリントン政権時代、1隻21億ドル（約2200億円）と言う高額の建造費に、「そんな高額の建造費が掛かる潜水艦なんか造れない！」って言って同型艦の建艦が中止されたシーウルフ級が、市民が殆ど知らないうちに建艦計画が復活していたと言う事になる。もしかしたらシーウルフ級じゃない、さらに新しいタイプの攻撃型原潜をアメリカ海軍が開発していて、そいつが就役したのかもしれないけれど、どっちにしても、アメリカ政府は今も巨額の予算を軍需産業の為に使っていると言う事だ。

自由民主党が経団連加盟巨大企業に金をばら撒くのと同様に、米共和党は、軍需産業に予算を振り分ける。今年でお終いのブッシュ政権は、その任期の最初から最後まで、膨らみ続ける財政赤字など意も解さずに、軍産複合体に巨額の連邦予算を浪費していたみたいだ。

民主党政権時代には、政府はちっとも戦争をしてくれなかったんだけれど、お金ダイスキ共和党、ブッシュ政権が誕生するとすぐに、軍需産業を喜ばせる為に、アフガニスタンとイラク相手に侵略戦争を仕掛けて、そして結果としてイラクは泥沼化しちゃったんだけれど、さらに膨大なイラク戦の戦費で国家財政は青息吐息のクセに、地上戦は兵器が売れないから面白くない軍需産業の皆さんを喜ばせるために、連邦政府は金の掛かる高性能の新・攻撃型原潜を発注していた。ネットで調べたら、シーウルフ級に特殊部隊員の特殊任務機能を拡張させて建造費が8億ドルほど上乗せされた潜水艦が建造されているし、1機200億円とか言われてるF-22戦闘機もいつの間にか実戦配備されている。超音速巡航の垂直離着陸機で、映画のダイ・ハード４にも登場していた、F-35の開発は今も継続中らしいし、あの財政赤字・貿易赤字を抱える連邦政府のどこに、一体そんな余裕があるのだろう？

無い袖を振り続けるアメリカ政府に、実弾を与えているのは自由民主党だ。自由民主党は対米従属を党是とし、毎年数千億円の予算を米軍の為に使い、そして色々と理屈をつけて米国債を買い続けている。そしてその殆どが、アメリカ軍が世界中で人殺しをしたり、破壊兵器を買う為に使われているのだ。

なのに、「現在のレベルの社会保障を維持するには、もう増税しかない」と自民党が言うのは、どう考えても不合理だと僕は思うんだけど、選挙になんか行かない、行っても自民党か公明党にしか投票しない、大多数の日本人の皆さんは自由民主党と同意見で、「アメリカ軍の為に使うお金はあるけれど、医療・福祉とか教育の為に使うお金はもうない。」と思っているようだ。

ねえねえ、皆、本当にそれでいいの？

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アメリカ独立記念日

今日、7月4日はアメリカ合衆国の独立記念日だ。

アメリカ中の至る所で花火が打ち上げられて、色んなトコでパーティーが開かれて、各家庭ではバーベキューをしたりガーデンパーティーをしたり、アメリカ中がこの『7月4日』と言う日を祝う。

7月4日は恐らく、アメリカが最も盛大に祝う日だろう。

サンフランシスコで暮らしていた頃、アメリカ中がお祭り騒ぎになって、市民も移民も誰も彼もが陽気な気分でこの7月4日を祝うのが、高知生まれ高知育ちの僕にとって、とても腹立たしかった。

全てのアメリカ人が祝う7月4日は、僕を含めた殆どの高知県人にとって、そして同じ四国に住む人々にとって、それは呪わしい忌まわしい日なのだ。

1945年、7月4日深夜。

Ｂ２９爆撃機の編隊は、その機体に焼夷弾を満載して四国上空に殺到し、高松、徳島、高知の3都市を襲った。Ｂ２９によるじゅうたん爆撃で高松市は市街地の約80%を焼かれ、1539名の死者を出し、徳島市では市街地の約60%を焼かれて984人が焼き殺された。我が高知市もその市街地の殆どを焼かれ、401人の死者を出した。

アメリカが国を挙げてこの日を祝う7月4日は、

アメリカ人に無差別虐殺された、2924人の同胞の命日だ。

そして僕達は決して忘れてはいけない事がある。

1945年7月4日、アメリカ人に殺された2924人の中に、軍人は殆ど含まれていない。
この時アメリカ人に生きたまま焼き殺された2924人の日本人はその殆どが、

女性と、

老人と、

子供達だ。

戦争を始めて、国民を鼓舞して戦場へと駆り立てたり、銃後で国民に耐乏生活を強いたりする権力者や、そいつらにすり寄って甘い汁を吸う企業家達は、絶対に戦死なんかしないし、空襲で焼き殺されたりする事は無い。

戦争で殺したり殺されたりするのはいつだって、

僕等の様な、フツーの家庭に生まれた者か、貧乏人の子供達だ。　

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ぼったくり海外お土産サービス

『ウェディング・フォト・コンテスト』、5位になったと思ったら10位に急降下してました。
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投票はhttp://season.nifty.com/cs/summer0805photo/detail/080523024168/1.htm
で出来ます。一人何回でも投票出来るから、
どんどん応援してね！

って事で、↓から今日のエントリーです。

　相変わらずチケットはキャンセル待ちのままで一向に発券されないんだけど、最後の手段としてエコノミーを仮予約してるので、最近は現地オプショナルツアーとか、お土産をどうするか？なんて事を考えている。

職場から餞別をかなり頂いたので、餞別をもらった皆の分は最低でもお土産を買わなきゃいけないから、しかし13人分のお土産なんて結構な荷物になるので、ネットやクレジットカード会社や旅行代理店がやっている、「海外お土産宅配サービス」を利用するのも手かな？なんて考えた。

で、ネットで検索掛けて、海外お土産通販をやっているオンラインストアとか、旅行代理店とか、クレジットカード会社とかのサイトをあちこちと覗いて来たんだけれど、日本円で決済出来るショップはどこも皆プライスは横並びで、どこそこだと・・・円安い。なんてのは皆無だった。恐らく、輸入代理店が同じなのだろう。

荷物として抱えて動き回る不便さを考えたら、海外お土産宅配サービスってのは観光客には便利なんだろうけれど、それなりの期間アメリカで暮らしていた僕の感覚からすると、どの商品も、どう考えてもあまりにも高い。現地の感覚だとものすご～く高価な価格設定がされているのだ。

それでも、日本にいながらにしてそれらが手に入るのだから、多少の割高は仕方が無いかな？とは思ったんだけど、念の為に、アメリカのオンラインストアで同じ商品が無いか調べてみた。
（それらは全て英語だけど、旅行英語レベルの知識があれば理解出来る）

で、ぶっ飛んだのが日本のそれのぼったくりぶり。例えば、缶入りクラムチャウダー3缶セットのお値段、日本のオンラインストアだとこれくらい。

これと全く同じ商品をアメリカのオンラインストアで買うと、何と値段はこんなにも安いのだ。（こっちはもう売り切れてるけれど・・・）

日本のストアが3缶￥2625で売っているものが、アメリカに行けば一つ$2.95。３つでも$8.85（$1=\105として、約\930）で買えるのだ。日本で買うと消費税と送料が負担されているとは行っても、現地価格の300%で売る。と言うのは、ぼったくりにも程があると言うものだ。そんな事知らないで「便利便利」って皆がこれを利用しているんだろうけれど、その実、裏側では業者がこんなにも中抜きをして荒稼ぎをしているのだ。
この事実を知って、「お土産の国内購入は辞めておいた方が良さそうだ。との結論に達した。

ネット接続環境さえあれば、日本にいながらにして世界のありとあらゆるものが、現地価格＋送料で入手出来る。荒稼ぎ出来なくなった輸入代行業者の連中にとっては嫌な時代になったのだろうけれど、世界中の商品を現地価格で入手したければ、サイトの説明文を理解する、ホンの少しの英語力と時間と労力さえあればいい。
（注意：そのストアが海外発送を受け付けているか確認する事）

輸入品をそのままの価格で買う事が、無知で愚かな人達だけがする事になる時代は、もうそこまで来ている。「知る努力」を怠った者は、払う必要の無い金を払って損をしていくだけ。と言う時代がもうそこまで来ている。

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ふざけるな！！

『ウェディング・フォト・コンテスト』、2位争いが激しさ増して来てます。
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投票はhttp://season.nifty.com/cs/summer0805photo/detail/080523024168/1.htm
で出来ます。一人何回でも投票出来るから、
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って事で、↓から今日のエントリーです。

チケット

”社会保障費で「日本経済は沈没」＝消費税率の引き上げを－額賀財務相”（6月29日　時事通信）

自民党が消費税増税に合意を取り付ける為、大衆心理に「増税止む無し」意識を植え付ける為の下草刈りを始めた。あいつらは恐らくこれから、それなりの時間を掛けて「もう増税以外に手が無いんです」と言い続け、そうして大衆が深層心理で（仕方無いかなぁ・・・）って考えを持つように仕向けて、そうして自分達の無駄使いや支持基盤への減税には一切手を付けず、消費税を増税するつもりなのだ。

自民党は主張する。
現在レベルの社会保障費を維持しようと思っても、もうどこにもそんな財源は無いと。消費税を増税して財源を確保しないと、今と同じレベルの年金制度や医療制度は維持出来ないと。増税無しでいくのなら、年金の支給額を下げて医療・介護の質を低下させるしかないと。

騙されてはいけない。

日本がバブル後の不況であえいでいた頃、いくつかの減税策が実行されて、サラリーマン世帯も雀の涙ほどの恩恵を受けたが、「景気が回復したから」と言って、その定率減税は昨年で廃止された。
しかしながら、政府の景気対策減税で巨億の富を得た巨大企業が払う法人税は、今だに減税されたままなのだ。今度の好景気で数兆円も収益を増やした巨大企業達は、それに見合った負担を全くしていないどころか、政府に圧力（献金）を掛けて労働法をいくつも変えさせて、賃労働者の受け取る所得は数兆円も減っている。僕等の財布からお金を抜き取っていった大企業の減税には一切手を付けず、大衆増税となる消費税増税をやろうというのは、自分勝手にもほどがある。

社会保障に回す財源が無い？

あるじゃないか。下げたままほったらかしにしている法人税が。あいつらは総額で数兆円も利益を増やして、でもその殆どを内部留保にして貯め込んだり、役員報酬として自分達だけで山分けしたりして、自民党が法人税減税を施行する時に言った、「企業が儲かれば利益は労働者の賃金上昇にも回るから」何て事は一切無くて、それどころか自民党が経団連の言うままに導入した労働法改正で、企業は正社員の数をどんどん減らして昇給も賞与も無い非正規雇用労働者ばかりにして人件費を抑制して、労働者が受け取る賃金総額はこの10年で数兆円も下がったじゃないか。
労働者の財布から金を抜き取った大企業には減税や規制緩和で収益を上げさせて、そのあおりを食って所得が低下する一方の俺達勤労者世帯に、社会保障費に回す財源が無いから増税。なんて、僕等をバカにするにも、おちょくるにもほどがある。
「経営改善のリストラだ。」って言って正社員をどんどん解雇して、その穴埋めに、正社員の半分以下の賃金でこき使えて、いらなくなったらいつでも切り捨てられる非正規雇用をブチ込んで、残った正社員には過労死しちゃうような過重労働。下請けの中小企業を「納入単価を下げないと中国に発注するぞ。」って脅して単価を下げさせて、中小企業をイジメまくって、そうやってコストを抑えて、操業以来最高っていう収益を上げておきながらそれは内部留保に回したり、役員報酬に回したり、労働者には一切還元しなかった経団連加盟巨大企業達。

自民党は、こいつらの減税は放置したままで、庶民増税になる消費税増税をやりたいらしい。そして政権政党である奴等がやると言っている以上、次の選挙で自民党が大敗でもしない限り、間違いなく消費税は増税される。もちろん法人税には一切手を付けないし、ヘタしたら「消費税増税で余裕が出来た」とか言って、さらに引き下げられるかもしれない。

それでもまだ、あなたは自民党・公明党に投票する？
選挙になんか行かないで好きな事をやっていられる？

それか、自民党に最も勝てそうな野党候補に投票して、大衆イジメ大好き自民党に鉄槌を浴びせる？

選ぶのは君だよ。

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皆さんどうも有難う！！
『ウェディング・フォト・コンテスト』、皆さんの応援のお陰もあって、何とか8位まで這い上がって来ました！
10位まではかなり激しいデッドヒート状態になってきてるので、僕も自分クリックで投票しまうろうと思っています。
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この、世界で二番目に幸せ（もしかしたら世界一かも？）な日本で暮らしていると実感しづらいんだけれど、

この、地球と言う不合理と非条理、不公平と不平等に満ち溢れた残酷な星では、何の落ち度も罪も無い人達が、貧困を原因として命を落としている。貧困に悩む第三世界の国々で暮らす多くの人達は、日本だったらあり得ないような病気でその命を失う。例えば、

毎分1人の女性が、妊娠・出産に関する問題で命を落としている。

年間4000人の子供が、下痢で命を落としている。

これらは十分な医療が受けられさえすれば、医薬品と機器とスタッフさえいれば、何の問題も無く回復出来る病気なのだ。下痢なんて、清潔な水と簡単な経口栄養補給キットさえあればいいのだ。下痢なんて死因になる事がおかしい病気なのだ。

しかしながら、実際には毎年数えるのもイヤになるくらいの女性と子供が、上に挙げた事が原因で命を落とす。

この現状を深く憂いていたオックスファムと言う団体が、7月の洞爺湖サミットに合わせて、世界を操る悪の枢軸国、『Ｇ８』に、真に公平で平等な世界を希求する、世界市民からの署名を届けようと署名活動を展開している。

『公平で平等な社会が現出する事』

を、７つの願いの一つに掲げるオイラも、オックスファムの運動に共感したのでＷｅｂ署名にはななか姫ともども参加したのだが、このブログに来てくれている皆も、ホンの少しだけ力を貸して欲しい。署名フォームへのリンクを↓に貼っておくので、ちょろっとオックスファムのサイトに行って、簡単で予防可能な病気で命を落としている貧困国の人達に、世界の指導者達に効果的な支援を行うよう求める署名に協力して欲しい。

Me Too署名フォーム

オックスファムのサイトで、可愛いブログパーツをもらってきた。
マウスでガラガラを動かして、赤ちゃんをあやしてあげよう♪

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社会保険事務講習会に行ってきた

『ウェディング・フォト・コンテスト』、5位になったと思ったら10位に急降下してました。
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mizzieの実家は小さな町工場を経営しているんだけれど、それは本当に小さな家族経営の町工場だ。社長は親父だし働いているのは兄貴、タマに親戚のおじさん、会計とかは母と叔母さんが共同だ。

そんなオイラの実家なんだけど、最近、簿記2級をパスしたななか姫の為になればと、中小企業対象の社会保険事務講習会に、実家の会社名でタダで参加させてもらう事になって、当日は僕も公休日で暇だったので、ななか姫に付いて一緒に行ってきた。

　

当日は会場の大きさの割には参加者は少なくて、僕は会場の最前列に行きたかったんだけど姫が嫌がるので、会場の真ん中あたりの席に座り、社会保険事務所の偉い人からの、年金とか医療保険とかについての講習を聞く。講義の内容はスモールビジネスの雇用者への、被雇用者に対する社会保険関係の通知とか、告知とか納付とか需給に関する話なので、賃労働者であるオイラにはあんまり関係ない話が延々と続く。で、彼等の言うには厚生年金保険、平成20年9月からまた保険料率が上がるらしい。

現在、保険料率算定基準は標準報酬月額の1000分の149.96なんだけど、これがこの9月から、1000分の153.5に引き上げられる。

マイったよ。給料はあがんないのに、保険料だけ上がりやがった。
僕は値上げにＯＫを言った記憶なんてこれっぽっちも無いんだけれど、低収入の下流社会構成人員である介護福祉士のmizzieクンにとって、その値上げは到底受け入れ難いものなんだけれど、これを決めたのは国民の大多数から支持を得ている自由民主党が決めた事で、この国が民主共和制を採用している以上、僕等はその決定に従うしかない。

（ったく、社会保険庁の連中は、低所得者の事を完全に無視してやがるな・・・）

なんて思いながら、僕は配られた資料を見ていた。その資料に記載された記載例には、月収67万円の役員、月収52万円の管理職、月収30万円と22万円の正社員が記載例として載っていて、僕はそれを見ながら、（これが社保庁役人の考える、常識的な賃金の平均値なんだろうな・・・）何て思っていた。

年金問題では叩かれまくりな社会保険庁なので、この講習会でも彼等の態度は結構低めで、それなりに気を使ってはいるようなんだけど、いかんせん伝える内容が値上げとか、未払いand/or通知漏れ・請求漏れに関するリスクばかりなので、聞いてるこっちは（お前らサービス悪いよ・・・）って思ってしまう。年金を払わない事に関して結構大きなリスクがあるのは判ったけれど、需給資格取得・喪失の通知忘れにも大きなリスクがあるのは判ったけれど、年金制度と言うものは知れば知るほど、アンフェアな保険システムだなぁ・・・。って思うのでした。

年金と医療保険に関した不払い・納入忘れに関するリスクに関しては、機会があれば（そして僕が覚えていれば）また書きます。

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”骨太の方針”の嘘

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ニュースで、自民党議員達が会合を開き、財政全般に渡って最大限の削減をする。と言う”骨太の方針”による、社会保障費と公共事業の削減が昨夏の参院選での自民党敗北を招いたとする見解をまとめ、これ以上の社会保障費の削減は難しいので、骨太の方針を緩和するか転換するかしよう。と言う意見が相次いだ。って言うニュースをやっていた。

財政全般に渡って最大限の削減を行い、危機的なまでに悪化した国家財政事情を改善させよう。と言う錦の御旗を掲げて登場した”骨太の方針”だが、小泉政権が生み出したそれは、”財政全般に渡って最大限の削減”と言っておきながら、実際に削減したのは医療・福祉・教育と言った社会保障関連予算、文教予算と、地方インフラ整備としての公共事業予算ばっかりで、そうやって痛みを地方と弱者に押し付けておきながら、大企業には減税と規制緩和の連発。超金持ちと都市生活者だけが潤った最低の経済政策だったのだが、社会保障費をこれ以上削減すると次の選挙で間違いなく自民党は負けるので、危機感を感じた自民党議員達が、国民向けの甘言として、骨太の方針を転換させよう。って打ち出して来たようだ。

財政全てに渡って最大限の削減。と言っておきながら、防衛費とか米軍駐留負担経費とか、米軍への「思いやり予算」には全く手を付けなかった自民党。
予算の無駄使いを徹底的に見直す。と言っておきながら、官僚の無駄使いとか、天下り役人の温床である公益法人には一切手を付けなかった自民党。
サラリーマンの総所得はこの10年で数兆円も減少したのに、巨大企業の収益は数兆円も増額させて、そこからは1円も取らないクセに、「もう増税なしには社会保障は維持出来ない」と言って、消費税増税に合意を取り付けようとする自民党。

骨太の方針。地方出身の中・低所得者である僕達にとってそれは、骨太の棍棒でぶん殴られているようなものだ。

しかしながら、

自民党にそれをさせているのは、2005年の解散総選挙で自民党に投票した全ての日本人と、選挙になんか行かなかった全ての日本人だ。
つまりこれは、自業自得。以外の何物でも無いのだ。

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21世紀中盤のビジネス

過去記事に書いた『ウェディング・フォトコンテスト』、今、どこかの誰かと熾烈な4位争いを展開中。
って事で、ココに行って、オイラの写真に投票して欲しい。

セコいのかもしれないけれど、

お願いしま～すm(__)m

んじゃ、こっからが今日のエントリーでっす！

07年人口動態統計
"出生率1.34 連年の上昇"

厚生労働省の2007年人口動態統計で、出生率が前年より0.02上昇した事が判ったらしい。しかしこれは少子化に歯止めが掛かったなんて事は決して無くて、今30代後半に差し掛かっている団塊ジュニア世代の「駆け込み出産」が出生率を押し上げる要因になったとしている。実際、10代と20代の出生率は前年よりも低下している。

出生率は微増だけど、生まれた子供の数は前年を下回っていて、逆に死亡者数（自殺者3万人を含む）は前年を2万人以上も上回り、日本はまた、人口がマイナスに転じた。

子供の数が減っている。

少子化には歯止めが掛からない。

政府が極端な移民政策を取るか、ドラスティックな少子化対策でも打ち出さない限りその流れは変わらないだろうし、そして今の日本政府にはもちろん、劇的な政策を実行する為の予算が無い。

これはつまり、ごく近い将来、子供を対象にしたビジネスはパイが著しく減少すると言う事だ。21世紀中盤には恐らく、20世紀末期に10代以下の子供を相手にする事で稼いでいた商売が、成立させるのがとても難しくなるだろう。おもちゃ業界、ゲーム業界やマンガ業界、耳は肥えていないのにやたら金離れのいい、若年層を対象とした日本の商業音楽業界は、確実にパイが減る。
人口それ自体が減るのだから、子供相手のビジネスだけでなくマーケット全体が縮小する事になるのだけれど、中身が稚拙だったり貧弱だったりしても、宣伝と雰囲気作りさえ気を使っていれば稼げた子供相手の商売は難しくなって、それなりに知識も経験も重ねた、「本当にいいもの」にしか財布を開かない、成熟した大人がメインのマーケットが形成されるだろう。

と、僕は2005年頃には思っていた。

しかしこれは、間違った予想となるかもしれない。

未熟で思慮が浅いのに、やたらと金離れはいい子供を相手にする事で、ボロい儲けをやっていた連中がそう仕向けたのか、社会全体がその方向に向かっているのか、それは僕には判らない。ただ、昨今の日本を見ていると、社会全体が幼児化・低年齢化の方向に向かっているように思えて仕方が無いのだ。

その社会を構成するメンバーが成熟すると、「本当にいいもの」しか買わなくなる。いざ買う時には金に糸目はつけないが、「不要」とか、「粗悪」とか、「稚拙」って判断されたら、どんなに値引いても、もう絶対に買ってはくれないのだ。そんな人達を相手に商売をするというのは、売り手側にもそれなりの熟練と知識と戦略が求められる。外見やイメージや雰囲気をどんなに繕っても、中身や本質が伴っていないと相手になんかしてもらえないのだ。良質の素材を、それなりの工程を経て作った工芸品は売れるけれど、低コストで大量生産した工業品なんか使い捨てにすらしてもらえない。つまり、濡れ手に泡なビジネスは成熟した顧客が相手では成り立たないのだ。

モンキービジネスをやってきた連中からしてみたら、それはとてもとても困る。まがいもの、模造品をそれらしく飾り立てて、イメージ戦略で購買層をノセて、粗悪品を普及品と同価格で大量販売して儲けてきたのに、それが成り立たなくなるのだ。

出生率が下がって子供の数が減るのをそのままにしておくと、マーケットの縮小と構成メンバーの成熟化が起きる。

そうなるととても困る連中が、この国にはたくさんいる。

じゃあどうするのか？

簡単だ。大人をバカにすればいい。

賢いから、本当にいいものしか売れなくなるのだ。じゃあ、社会を構成するメンバー全員が、無知でいてくれたらいい。

そうして、「国民低脳化計画（仮称）」は、静かに進行していった。

例えば音楽。

アナログで育った世代の僕等は、CDの音を「いい音だな～」程度にしか思わないが、CDを聞いて育った世代の連中は、アナログ音源の微妙な音の歪みを聞き分ける。しかし、可聴帯域外の周波数をカットする音楽の携帯配信で育った若い世代には、可聴帯域外の音が無くなった事による、その音の薄っぺらさに気付けない。アナログ世代やCD世代には即座に見抜ける聞き分ける、音の厚みが判らないのだ。

例えば書籍。

雑誌の売り上げはどんどん低下しているらしいんだけど、今、売られている雑誌も、その中身はひどいものばかりだ。
マンガ雑誌とゴシップ誌はそれなりに売れているみたいだけど、昔の少年誌は大人が読んでもそれなりに読めたらしいんだけど、今の少年誌はあんなもん大人が読めたもんじゃない。青年誌が成熟して、大人は少年誌なんか読まなくても良くなったってのがあるんだけれど、あの稚拙な少年誌を読んで育った世代が大人になった時には、青年誌もそれに合わせて低俗化しているだろう。ちょっとでも難しくなるとすぐに飽きちゃうから、小説だって最初から最後まで刺激的な展開を続けないと最後まで読んでもらえないし、そんな読み方しか出来ない層が相手だと、J.R.Rトールキンとか、ル=グゥインさんみたいな書き方の小説なんかとてもじゃないが読んではくれない。ソローなんか絶対無理だ。

今も、日本社会の主流を占めているのは「本はマンガ雑誌かゴシップ誌だけ、情報源はテレビだけ、新聞はテレビ欄しか見ない。ネットはタレントのブログくらい。」って連中なんだけど、この流れは今後も続くだろうし、そんな親に育てられた子供がレイチェル・カーソンを読む。なんて事はまずないだろう。
ギリシャ神話なんか、絶対に読まない読めない理解出来ない。

そして、日本社会の低能化は進行していく。

社会を構成するメンバーが低能化して無知になって、一番喜ぶのは誰だ？

自由民主党と、彼等を支える巨大企業達だ。
彼等の意図は明快だ。大衆なんかには”自分の意見”なんか持たないで、ただ無知で貧乏でいてくれたらそれでいい。自分の頭で考える。なんて事はしないで、指示されるまま、黙って従ってついてきてくれたらそれでいい。

だから奴等は、それが表層化しないように物凄く気を使いながら、そして物凄く時間を掛けながら、社会全体が低脳化していくように仕向けている。

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