東日本大震災関連

2013.05.22

国民の味方はどっちだ?

5月17日、福島原発事故による損害賠償請求の短期時効消滅を迎えた場合でも、特例的に時効を中断し訴訟を可能とするようにしよう。という特例法案が共産党、社民党による共同で提案され、

自民党、民主党、維新の会、みんなの党、公明党

の反対により否決された。

自民党らの反対により否決された同法案、提案理由として共産党の宮本岳志議員は、

「事故から2年経っても子どもの屋外活動が制限され、住民は被ばくを心配しながら生活している」

と指摘し、その現実に対し加害者である東京電力は被災者との交渉の場で「いまや敷地外に放射能は出ておらず周辺地域は落ち着いている」と述べ、まるで被害者が勝手に怖がり過ぎているかのように言い放ったと批判。また文科省の紛争審査会が決めた指針が被災者を線引きし、東電による賠償打ち切りの根拠にされている事を批判。

また、福島県内の全自治体や日弁連なども、被災者救済の為に時効を外す法的措置を求めている事を挙げ、時効の撤廃を要求した。

それに対して自民党の下村博文文科省は、「時効撤廃にはデメリットも予想される。」と答弁し、結局、福島原発事故の損害賠償請求短期時効撤廃を求める共産党と社民党の提案した法案は、

自民党
民主党
日本維新の会
みんなの党
公明党

の反対により、否決された。

この現実に対し僕は問いたい。

本当に国民の事を、庶民の生活を考えているのは誰なのか?

巨大企業の利益と、国民の生活、

この国の各政党はどちらを大切だと考えているのか?

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2012.07.14

節電推進委員長の矜持

反原発の旗を掲げているオイラは、勤務先の医療法人で、末端の介護福祉士から節電推進委員長に大抜擢された。

反原発・脱原発を掲げる共産党員でもあるオイラは、この『節電推進』と言う職務にはやる気マンマンで、資料を調べ、問題を洗い出し、節電策を立案し企画書を作成して統括本部から実行の承認と権限を与えられた。

 

今、毎週金曜夜には首相官邸前で、原発再稼働反対のデモが行われている。僕が関東在住ならその場に間違い無く馳せ参じていただろうが、残念ながら四国住みの僕にはそれを可能にするだけの時間と資金が無いから、デモ参加者達を心の中で支援しつつ、遠くからそれを見守っている。

その現状に、「節電なんか、かったるくってやってらんないね!」って、自堕落と享楽に溺れながら、自分の電力浪費と怠惰と無気力を自己正当化してるuseless people, fuck'n mankind達が、「原発いらねーって、お前ら原発無しの電気使えない生活耐えられんのかよ?」とか、「原発の代替策提示もしないで原発いらない。なんて、単なるジコマンじゃん。」とか、行動する度胸も勇気も無いクセに、批評家気取りで他人を批判してる。
後世の歴史家達が彼等を何と記するのか、歴史好きな僕には少し興味があるのだが、それはまた別の話だ。

「日本の電力の30%は原子力なんだぞ。10%の節電だって出来ねえクセに、原発反対なんて言ってんじゃねーよ!」

って言ってるクソヤローどもに、

不条理と不公平、不正義を心の底から憎む土佐人として、

どんな困難な中でも、問題の根本的な解決を目指しながら、その時々の国民の利益を守る。を立党の精神として掲げる共産党員として、

そして、勤務する医療法人の節電推進委員長として、

我が家の節電実績をここに示そう。

Image023

2012年6月14日から7月12日の間の我が家の電力使用量は、

昼間259kwh、夜間158kwh、合計417kwh。

ちなみに昨年同期の使用量は、

昼間421kwh、夜間188kwh、合計609kwh。

昨年同期を100とした場合の、今年の我が家の電力使用は約68%。

原発反対を叫ぶ人達を鼻でせせら笑ってるクソども、「日本の電力の30%は原発だぞ。お前ら原発無しでやっていけねーだろーがよ!」なんてウソぶいてるバカチンども、

我が家では今年、

電力使用量を32%削減しました。

原発無しでは日本はやっていけない。なんて言ってる連中に、

僕は何千回でも答えよう。

原発無しで電力供給量が3割低下しても、

一般家庭なら何も問題はありません。

日本の電力は原発無しでも間に合うのです。

だって僕んちは使用電力を32%減らしたもん。

32%減らす為に、特に我慢なんかしてないもん。

ホンのちょっとだけ、頭と労力を使っただけ。

CCSF中退の低学歴な、下層市民の介護福祉士の僕にだって出来たんだもん。誰にだって出来るさ。

原発推進派って人種は、アタマと労力を使う能力に致命的な欠陥を抱えている事は知ってるけどね。

※当エントリーは、転載自由とします。

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2012.04.22

『命より金が大事』

2月頃の事だったと思うが、自民党の河野太郎議員がツイッターで、原子力保安院が新規制庁が出来て原発稼働のルールが厳しくなる前に、10基程の原発を再稼働させる。とEU諸国の大使館員達に説明している。と呟いていた。
(参照:https://twitter.com/#!/konotarogomame/status/162191929805770753


現場の声など無視して福島原発の冷温停止宣言をしたのも、この冬の原子炉冷却水温上昇時、現場では再臨界時に放出されるキセノンが検出されていたと言うのに「温度計が壊れていました」と言っていたのも、全ては停止中の原子炉再稼働に国民の合意を得る為だと言われている。

現在、日本の
54基の原子炉のうち53基は停止中だが、電力不足による停電はどこでも起きていない。原発無しでは日本のエネルギー供給は成り立たない。と言う経産省と電力業界の主張がウソだった事は証明されてしまった。しかし、政府と産業界は原発を再稼働させ、原発の新規建設を推し進めようとしている。

確かに、原発はその利権に群がる者達にとっては儲かるように出来ている。電気料の「総括原価方式」によって、発電設備費用を電気代に上乗せする事が出来るので、建設費が膨大な原発を造れば、その分電気料を上げる事が合法的に出来る。さらに国からは原発建設には一兆円もの補助金が下りる。作り過ぎた電気は他の電力会社に売る事も出来る。

そうやって儲けた金を立地先の首長や御用学者達にばら撒くから、原発利権に群がる者達にとって、原発はとても魅力的なのだろう。

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2012.02.22

絶対原子力戦隊スイシンジャー

原発利権に群がる原子力ムラの守銭奴どもを、

笑い飛ばしてしまおう。

 『絶対原子力戦隊スイシンジャー』

もう、この歌詞がチョー秀逸です。

スイシンジャーのテーマ
作詞:中洋人 作曲:さかぐちそう

地球が悲鳴をあげている
(Don’t worry!!-心配すんな!!)
恐怖に怯(おび)える人がいる
(Don’t mind!気にするな!)
だけど譲れないものがある
(利権!天下り!スポンサー!)
力をあわせて掴(つか)みとれ
(原子力からの撤退はいたしません!)
Get!Get!Get!原発マネー!
原子炉 Bang! Bang! ぶっ壊れても
前しか見えない スイシンジャー!
 

危険を指摘する人がいる
(Shut up!-黙れ!)
すべてを無くした人がいる
(Gomen!-ごめん!)
だけど捨てられない夢がある
(もんじゅ! 六ヶ所村! 核兵器!)
たとえどんなに危険でも
(安全性は国が保障致します!)
Go! Go! Go! 強引に!
エナジー全開! ウラン爆裂!
臨界超えろ スイシンジャー

 

 

この国は狂っている。

一般人が浴びても差し支えないと言われる放射能の年間被ばく量は1ミリシーベルトなのに、政府は、原発御用学者どもは福島の子供達には「年間20ミリシーベルト未満なら問題なし」と言い放った。
(じゃあ、お前らが家族を連れてそこに住めよ。って思ったのは僕だけじゃないはずだ。)

金と欲にまみれた「ゲンパツスイシンハ」と言うCreatureどもは強力だ。奴らとの闘いはとても長くなるだろう。だけど、

俺達は絶対に屈しない。諦めない。

だらだらと、なめくじの様に抵抗を続けよう。

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2012.01.16

よくぞ言ってくれた!!!!

京都で活動している、フライングダッチマンっていうバンドがある。

このバンドが、

・・・・・・

ダメだ、僕は今、この熱すぎる彼等のメッセージを聴いたこの思いを言葉にする事が出来ない。

素晴しすぎるんだ。

彼等は、僕が心の中で抱えている思いを全て音楽にのせて言葉にしてくれた。

もう何も言わない。とにかく聴いてくれ。

この曲は、全ての日本人が聴かなければならない曲だ。間違いない。

商業主義的に洗練された日本の音楽業界はクソだって思ってたけど、

この国ではまだ、ロックは死んでなんかいなかった。彼等の歌はそれを証明している。

僕らは、真実を知らなければならないんだ。

守銭奴達に支配された、国民洗脳マシンと化したTVメディアは彼等の音楽を絶対に取り上げないだろう。だから、

埋め込みコードを使って、この曲を自分のブログで公開して、もっともっとたくさんの人達に彼等のメッセージを届けよう!

[埋め込みコード]

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2011.12.10

TEPCO, arrogant and haughty company.

TEPCO's subcontract enterprises compelled to undertake TEPCO's dismissed employees from TEPCO. Needless to say, those small subcontract enterprises can't afford to hire TEPCO's dismissed employees. However, TEPCO pressed to accept TEPCO's demand to their subcontract enterprises. If subcontract enterprises refuse TEPCO's request, they lost job and become bankrupt.

After Fukushima nuclear power station accident, TEPCO owed compensation obligation. The compensation will be exceed $1,000,000,000. To pay compensation, Japan government requested clearance property and downsizing to TEPCO and TEPCO accepted the request.
TEPCO announced the plan to cut off 3600 employees. However, TEPCO pressed the subcontract emterpreises to hire dismissed employees with high salary. Those dismissed employees salary was $100,000 or higher a year and TEPCO forcefully requested to pay them same salary to TEPCO's subcontract enterprises.

There is no reason, no justice, and no sense of responsibility. TEPCO try to have others wipe off the failure.

[Reference] Shinbun Akahata 12/10/2011 http://jcp.or.jp/

原発事故で多額の賠償責任を負った東電は、賠償費用捻出の為に3600人の、グループ全体では7400人の人員削減を打ち出したが、そうやって削減する社員の引き受けを東電の下請け企業に迫っている。ただ解雇した社員の引き受けを迫るだけでなく、引き受け先の下請けに解雇前と同レベルの賃金(年収700~800万円)を支払え。と言っているのだ。

解雇社員引き受けを迫られている下請け企業は、その殆どが従業員が20人にも満たないような小さな会社だ。東電の管理する電線等の電気工事を行う、小さな電業屋さんばっかりだ。ある程度の熟練を要する体力仕事である電気工事に、事務仕事とか電気工事管理しかやった事のない様な50代はほぼ使えない。しかし解雇社員の受け入れを拒否すれば、下請け企業が仕事を干されるのは火を見るよりも明らかだ。

東電は、災害への備えを怠っただけでなく、事故後の対応まで誤り、それによって生じた損害への賠償など自分達の失態の尻拭いを全て、立場の弱い下請け企業に押し付けようとしている。それだけでなく、政府・経産省を抱き込み電気料金を値上げする事で自分達の責任を顧客に負わせて逃げ切りを図っている。

誰か、あいつらの暴挙を暴き、その非道を正せる人や組織があれば僕に教えてくれないか?

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2011.11.27

I strongly request to the U.N.

My country[Japan] has 54 nucleur bombs. Those nucleur bombs are installed all over the country but Okinawa islands. In fact, those 54 nucleur bombs are never firing to other countries, never be used for  threaten neighbor countries. Therefore, Japan Govrnment, politicians of the perty in office, and power companies such as TEPCO have frequently insisted that "Japanese nucleur power plants are perfectly sefety!!"

っていう簡単な文を書くのに、滞米中なら3分も掛けずにさらさらと書いていたのに、今はそれの何倍も時間が掛かってしまう・・・。
自分の英語力の低下ぶりには愕然としてしまうし、はっきり言って落ち込みます。

最初はね、この国の政府と政治家とテクノクラートと経済界は腐ってて、自己の利益最大化、退官後の天下り先確保、賠償の最小化なんかの為に、数百~数千万人の市民とその(まだ生まれていない分も含めた)未来の子供たちの命を危険にさらしている。こんな腐ったエリートと経済人が支配する腐敗した経済大国に、国連は平和維持軍を派遣し政府と政治家と官僚をこの国から可能な限り早く排除してくれ!って内容の記事を全文英語で書こうと思ってたんだけど、自身の英語力低下故に、先ほど挫折して書く事を中断させてた次第です。

だれか続きを(英語で)書いて下さい。

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2011.09.25

野田はどっちを向いている?

東日本大震災、まだガレキの撤去も終わっていないし、4千人超の人達が行方不明のままだし、政府と東電は楽観的予測だけを公表しているが、福島原発も冷温停止まではあとどれくらいかかるのか不明だ。

だがしかし、破壊された街は復興させなければならないし、引き裂かれたインフラ等構造物は再建しなければならない。その為の費用が総額で一体幾らになるのか、僕みたいな小市民にはさっぱりわからないが、被災した東日本を復興させる為の財源として、ある程度の負担増は覚悟している。

しているのだが、その負担増は広く日本中で負担されるべきもので、そしてその負担は『応能負担原則』に基づいて課せられなければならないと思っている。

「国民の生活が第一」

と、大げさに、でかでかと党のポスターに書いて庶民寄り政党をアピールする民主党だが、現実として彼らがやっていることは自民党と大差が無い。

民主党総裁で内閣総理大臣の野田佳彦首相が打ち出した震災復興財源確保の為の増税策。所得税に一定割合の付加税を課すと共に、11年度税制改正に盛り込まれた法人実効税率の5%引き下げを実施した上で、法人税に1割の付加税を課す。と言ってきた。
臨時増税と言いながら、法人税は現行30%なのを25.5%に引き下げた後の1割増税となるので、実質的には大企業は約2%の減税となる。昨年度、約3千億円の法人税を払った(参照URL:http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/financial_results/2011/year_end/yousi.pdf)トヨタ自動車を例に取ると、
野田総理の打ち出した復興財源確保策だと、トヨタ自動車は約200億円の減税になるのだ。

財務省の試算では、法人税率の5%引き下げで失う税収は単年度で1兆2千億円。野田政権案による所得税と(5%引き下げた後での)法人税の増税の総額は、10年で11兆2千億円を見込んでいる。その11.2兆円を復興財源に充てようようと言うのが野田民主党案だが、法人税5%減税を10年間先送りにするだけで12兆円の財源が生まれるのだ。所得税増税なんかしなくても復興財源は確保出来るのだ。
しかし野田総理はそれをせず、復興財源の負担(そして恐らく東電が負うべき福島原発の賠償も)は全て、中・低所得層の国民に押し付けようとしている。

「国民の生活が第一」

と謳う民主党だが、もういい加減に
「国民からの増税が第一」に、
或いは
「財界の儲けが第一」に、
あのポスターの文字を書き直した方がいい。さもないと、民主党は誇大広告・詐称広告でJAROに訴えられてしまうのではないのだろうか?

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2011.09.03

事例問題 

【事例問題】

(設問1)
松下政経塾出身のNさん(54歳)は経団連と深いつながりがあり、財界の利益最大化こそ最優先されるべき。という強いこだわりがある政治家。最近、その財界に巨大な利益をもたらしてきた原子力発電所が大事故を起こし、原発周辺は深刻な放射能汚染で居住不可となり、「原発はやっぱり危険だった」と言う合意が世論に形成されつつある。その状況下、新首相として国家を担う事となったNさんのとるべき行動として適切なものはどれか。2つ選べ。

 

①脱原発を進め、日本のエネルギー政策を危険な
 原子力依存体質から脱
却。風力や太陽光などの
 自然エネルギー重視に変換させ、再生エネルギー
 普及促進の為、新法施行などの法整備を行う。

②多額の予算を投じて電通等の広告代理店に依頼し、
 『日本の原発は安全です』キャンペーンを展開。
 国民の反原発感情を冷めさせた後に、既存原発
 は老朽化したものも含め順次運転再開させ、
 前政権が凍結させた新規原発建設計画を再開。
 大規模な新規電力需要が予想される新興国にも
 どんどん「事故を経てさらに安全になった日本の原発」
 を売り込み、経団連加盟巨大企業がもっともっと儲け
 られるようにする。

③国家のかじ取りを任された以上、小利は捨て大局に
 立った政策運営すべく、財界との繋がりを思いきっ
 
て断ち切り、脱原発と再生エネルギーへの転換を
 推し進め、原発被害補償の負担はこれまで原発で
 儲けてきた財界に求める。

④原発で儲けられなくなった大企業に対し、その埋め
 合わせとして大規模な法人税減税を実施。
 浮いた財政の穴と、震災復興経費・原発被害補償は
 消費税増税で庶民から徴収し、財界の負担を最小化
 させる。

⑤原発廃止の世論は抑えようも無いので原発は撤退
 するが、蓄積された膨大なプルトニウムを使って核兵器
 を開発。原発で儲けてきた大企業には核兵器開発で
 儲けてもらい、憲法を改正して核武装した強力な軍隊を
 保有。原発で儲けてきた日本の重化学工業企業を
 『世界最強の軍産複合体』に変貌させ彼等に新たな需要
 を提供し、自身はそうやって作りだした強力な軍隊で
 世界征服に乗り出し『神聖不可侵なる世界の王』になる
 事を目指す。

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2011.08.24

東北の方達には申し訳ないが・・・

地震発生から5ヶ月が過ぎた。

しかしながら、被災地は今もガレキの山となっているし、4500人を超える人達が、依然として行方不明のままとなっている。原発事故も収束の見込みは立っていないし、漏出した・放出されたセシウムやストロンチウム、プルトニウムやウランは放射能を出し続けながら東日本一体で生物細胞や遺伝子を破壊し続けているし、海洋投棄されたそれらの放射性元素は、今も世界中を駆け回っている。
その現状に、東日本では人々が”放射能”と言う目に見えない脅威に晒されている。不安と恐怖を押し殺しながら、一方的に忍従する事を強いられながらもそれらをじっと耐えている。

その、平和な日常を奪われ、今も(そして恐らくこれからもずっと)被爆の恐怖に晒されている東日本、特に東北の人達には本当に申し訳ないんだけれど、被災地から数百キロ離れた、さらに風上に位置して放射能汚染もほぼ皆無な四国に住む僕は、いつもと全く何も変わりの無い平和な日々を過ごしている。募金をするとか、原発反対署名に協力するくらいしか出来ない・していない自分に忸怩たる思いを抱えつつも、家族で海水浴に出掛けたりといつも通りの夏を過ごしている。

そんなある日の出来事。

食材の買い出しはFather's dutyなmizzie家、仕事から帰った僕は、いつもの様にJr.を連れて近所のスーパーに出掛けた。
「夕食は冷麺にしよう!」ってコトになってたので、キュウリとトマトとタマゴと冷麺を買わなきゃいけない。
「キュウリ1本\25?安っ!」
普段なら1本50円前後のキュウリが、ほぼ半額の1本25円で売られている。手にとってみるけど品質も悪くない。外見だけで判断すると、とても美味しそうなみずみずしいキュウリだ。(安過ぎやん。中国産?)と当然の様に思った僕は産地を確認する。

『秋田産』

「・・・・・。」
産地を確認した僕は、手に取ったそれをそっと棚に戻し、その隣にあった1本58円の高知産きゅうりをカゴに入れた。

政府は「ただちに健康には問題ありません。」と言って、風評被害による(政府と東電の賠償額を少なくさせる為に)東北産農産物の損失を食い止めようと躍起になっているが、大人である僕やななかが食べるならともかく、まだ2歳で、放射能による健康への(悪)影響が顕著なJr.には、親としてはリスクが少しでもあるものはJ徹底的にJr.からは避けさせたい・遠ざけたい。
だから僕は、産地が北関東以東の1次産品は避けている。

こんな事を書くと、「風評被害を煽る様な事を書くな!」とか言われるんだろうけれど、公開された場所で意見を発表する以上、そう言った批判や避難に晒される事は覚悟している。ただ一人の親として、言わずにはいられないのだ。

政府や、原発利益共同体の御用学者達は、「ただちに健康に影響は無い(だから安全だ)」、「基準値以下なので心配はない」と公言しているが、かつてテレビカメラの前でカイワレを食べていた元大臣の様に、テレビカメラの前で福島産ほうれんそうを食べている政治家や御用学者は一人もいない。原発事故後に福島入りした某政治家は、宇宙服の様な放射能防護服に身を固めていた。
御用学者でもなんでもない、原発利益共同体とのつながりが皆無な医学博士の宇津田含氏など、「放射能に安全基準など無い。」と発言し、放射能の影響を受けやすい胎児や乳幼児・小児は、可能な限り放射能汚染リスクからは遠ざけるべきだ。と主張しているくらいなのだ。

原発事故で被害を受けた東北の人達は救済されるべきだし、彼等が受ける事になる経済的損失は補償されなければいけないとは、僕だって思う。しかしそれを、被災地以外に住む人が汚染された被災地産品を積極的に購入する事でしようという、賠償義務のある東電や政府の経済的損失を最小化させようとする政府の意図は、人道的見地からも間違っていると僕は思う。

本来なら、原発被害による汚染地で取れる全ての農畜水産品は、原発事故を招いた東京電力に市場価格で買い取らせるべきなのだ。

これが、原発事故がテロリストによる襲撃だとか、隕石が衝突したとか、本当に避ける事が困難な原因による事故ならまた話も違って来ようが、今回の原発事故は、その危険性を何年も前に共産党の吉井英勝議員によって指摘されながら、それについての対策を全く講じず利益だけを追い求めて来た東京電力の安全確保義務放棄によって招かれた事故なのだ。
東京電力には、自分達の放漫経営によって起きた全ての損害・損失を賠償し補償する義務がある筈なのだ。

しかしながら政府も元政権政党である最大野党も、そして原発利益共同体の中心メンバーである経団連加盟巨大企業群も、本来なら自分達が負うべき責任と義務を市井の市民や傷付いた被災地に全て負わせようとしている。その姿勢を批判し糾弾したいから、僕はこの文を書いた。

そして、自分の身は自分で守るしかないから、自分の身を守る術を知らない小さな子供は親が守るしかないから、

僕はこれからも、放射能汚染が疑われる地域で取れた一次産品は買わないと思う。良質の一次産品が安価に大量に入手出来る高知に住んでいるので、値段が2倍だったとしても地元食材を買い続けると思う。

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